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| 東京大学 浜田純一総長 |
東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。
東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。
ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。
東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。
東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。
東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。
【私の論評】軍靴の音を響かせ、尖閣から中国を追い出し、拉致問題を解決しよう、軍国主義的側面の全くない国は独立国ではない！東大の軍事研究解禁は歓迎すべきことと心得よ(ﾟдﾟ)！
東京大が軍事研究を実施するということになったことは非常に喜ばしことです。東大もまともになりつつあるのかもしれません。
これについては、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。
東京大学の「軍事研究解禁」は歓迎すべきだが、今までそれを禁じてきたことは大問題であろう。国民の税金で大学を運営して給料も得ていながら国の防衛に資する研究を拒否するとは、いかにも戦後日本の「進歩的知識人」の独善と傲慢を示している。今回の解禁はまた、日本が正常化していることの現れた。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 1月 16
東京大学が、軍事研究をしなかったことについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と―【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部抜粋させていただきます。
戦後70年もの時がたっています。当時のGHQの生き残りの人たちも、未だに日本がこのような状況にあることを知って驚いているそうです。彼らからすれば、当時はあくまで臨時的な占領地法(日本国憲法)や、公職追放にすぎないものが、なぜか戦後日本では固定化されて未だに継承されています。
日本の教育機関その中でも、国立大学は、日本人の国民国家の学校であるべきです。このような、戦後利得を継承するような考えを持つ国立大学の教員・職員どもに、「国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！」といいたいです。
私も、国立大学出身者ですが、理科系だったので、ほとんど影響は受けませんでした。また、教養課程で文化系の単位も取得しましたが、語学とその他は今から振り返ってみると、戦後利得者ではない先生の授業ばかり受けたので、良かったです。当時は、あまりモノを知りませんでしたが、意図せず企図せずとも、戦後利得者は忌避していたのだと思います。だから、在学中にこういうことで、嫌な思いや、不愉快な思いはしませんでした。
もし、文化系に入学していたら、場合によっては、戦後利得者の教育を受けるはめになって、卒業できなかったかもしれません。
それにしても、大学や大学院に入って、戦後利得者による教育を受けならない方々はお気の毒です。
これから人生を切り開こうという若者にそんな思いをさせてはならないと思います。
そんなことをなくすためにも、安部総理には徹底的な教育改革をして欲しいと思います。東京大学など、他の特に国立大学は、戦後利得者たちの巣窟となりました。しかし、あれからずいぶん時がたち、今日東京大学ですら、軍事研究が解禁となりました。
この調子で、戦後利得者の末裔である大学教授などで、あまりに偏向しているような連中など、放逐してほしいものです。
大学においては、学問の自由が確保されなければなりません。無論ここでいう、自由とは放縦という意味ではなく、責任の伴う自由のことです。
戦後利得者らは、GHQの意向に沿って、学問の自由など唱えてきましたが、それはあくまでGHQによる日本弱体化の一貫としての意向であり、本当の学問の自由ではありませんでした。
戦後利得者の巣窟であった、東京大学も今日軍事研究ができるように変わってきたのですから、他の大学もどんどん変革してほしいものです。それにしても、最近では、戦後利得などとはあまり関係ないと思われてた学習院大学などにも赤教員が増えているようで、まったく嘆かわしいことです。
それも、最近ではGHQの意向は薄れつつあるものの、それに変わって中国の意向に迎合する赤教員が増えていることは、非常に残念なことです。
中国が、学問の世界を利用して、多くの国々に間接的に思想侵略しようとしている明確な査証があります。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り―【私の論評】中国の思想侵略にノーをつきつけたシカゴ大！学問の独立を守るということはこういうことだ。日本の大学も見習え(ﾟдﾟ)！
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| カナダにある孔子学院 |
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より以下に一部抜粋させていただきます。
孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した 天安門事件があるといいます。
事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開きました。 言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判しました。「このままでは世界中で反中分子が増える」 と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされています。
かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したように、孔子学院は、中国政府の政治宣伝の一翼を担っているのは周知の事実です。中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきましたし、米国のニューヨーク大では大学への強い圧力で中国の人権活動家を追放したことなどが大問題となりました。何かと大学に影響力を行使しようとす姿勢が「学問の自由」との兼ね合いで問題となっているのです。
こうした孔子学院に対しては、２０１２年には米国で、同学院の講師の査証（ビザ）更新が一時認められなかったこともありました。今年の５月には、シカゴ大学の教授100人以上が、同大学に設置された孔子学院の今年9月の契約更新反対の署名活動を行ったというニュースが流れていました。
請願書には、「中国政府の意向で大学職員や講義内容が決定するのは『学問の自由』に反する」と批判し、昨年7月に閉鎖されたカナダの大学でも、派遣された中国語教師たちが天安門事件や台湾問題などに触れぬよう指示されていた、と指摘していました。
中国政府から中国語教師と中国語教材が無償で提供されるため、経営にゆとりのない大学にとっては魅力のある教育機関かもしれません。しかし、「工作機関」という側面を忘れてはいけません。日本の大学はそこらあたりをどう考えているのか。おそらく何も考えていないのが実態でしょう。
さて、このような実体の孔子学院ですが、諸外国においてまともな大学などからは、これを排除する動きがさらに高まっています。
これに関しては、石平氏が、先日以下のようなツイートをしていました。
スウェーデンのストックホルム大学は先日、「学術の自由が脅かされる」との理由で「孔子学院」との契約を打ち切ると発表。アメリカに続いて、孔子学院を排除する動きが欧州でも広がり始めた。しかし日本ではこういう気配はいっさいない。日本の「進歩的知識人」たちはそもそも、学術の自由に無関心か。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 1月 12
全くこのとおりです。東京大学には、孔子学院はありませんが、日本の他の大学にはあります。東京都内でなく、他の都市にもあります。東京大学においても、まだまだ中国の手下である赤教員が多くいますし、他の大学にもいます。スパイ防止法のない日本では、この赤教授単に左翼であるというだけではなく、明らかに中国との関与が疑われるものも大勢います。このような連中は、「学問の自由」という隠れ蓑に隠れて、偏った知識を学生たちに植えつけてきたわけですが、このようなことがいつまでも許されるはずもありません。
今回の東大の動きは、それに向けての大きな前進だったと思います。しかし、中国の手下であり、赤教員を排除する方法はあります。
まず、就活においては多くの企業では、赤教員の指導を受けた学生は不利になります。これは、厳然たる事実です。とはいいながら、マスコミ大手は、違います。しかし、これは大多数の企業からみれば、ごく一部に過ぎません。これを周知徹底する必要があると思います。
それから、大学に入学するお子さんのいらっしゃる方は、赤教員のことを良く調べて、お子さんを赤教員から守ってあげるべきです。また、大学これから、進学する人も、赤教員の存在は良く調べて、そのような教員の講義や指導など、なるべく受けないようにすべきです。
こうすることにより、中国の手下の赤教員の影響力はかなり減るはずです。
それにしても、今回の東大の軍事研究解禁宣言は、石平氏の語るように、日本が正常化していることの現れです。
日本は、なりをひそめてしまった、軍靴の音を響かせ、尖閣から中国を追い払い、拉致問題を解決すべきです。軍国主義的側面の全くない国など独立国ではありません。
そのためには、まずは学問の自由を確保することから始めなけれはなりません。その観点から、今回の東大の軍事研究解禁は、快挙だと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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