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2015年3月25日水曜日

海自最大護衛艦「いずも」が就役　オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき!　二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(ﾟдﾟ)！

就役した海上自衛隊最大の艦艇、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が２５日、就役した。ヘリ５機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの搭載も可能だ。

甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。

海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場（横浜市）で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

いずもは基準排水量約１万９５００トン、全長２４８メートル、最大幅３８メートルで、建造費は約１２００億円。

【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき!　二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(ﾟдﾟ)！

いずも進水式

待ち望まれていたとうとう「いずも」が就役しました。戦後最大の軍艦の就航ということになります。海上自衛隊は平成13年8月6日は、進水していましたが、その後試験をしていました。今回は、この試験も終え、本格的に就役することになったということです。以下に簡単に、「いずも」についてまとめておきます。

ひゅうが型との違い

ひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。

ひゅうが、いずも、戦艦大和の比較

いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型より強化され、ひゅうが型に無かった大型車両の輸送能力や僚艦への補給能力も備えるようになりました。

強化された航空機運用・指揮統制能力

大きく強化された航空機運用能力では、ひゅうが型の約1.5倍の甲板面積を持ち、ヘリの発着艦ポイントも4ヶ所から5ヶ所に増えています。通常は海上自衛隊所属のSH-60K対潜ヘリ、MCH-101掃海・輸送ヘリといった航空機を搭載するものと見られますが、任務に応じて陸上自衛隊のヘリを搭載する事も想定され、今後は平成27年度予算で調達される予定のV-22オスプレイも搭載される事があるでしょう。

SH-60K対潜ヘリ

また、航空機運用能力と並んで重要なのが指揮統制機能の強化です。艦の戦闘を指揮するCIC（戦闘指揮所）、護衛隊群や陸海空の統合部隊の指揮・調整を行うFIC（司令部作戦室）、外部からの要員を受け入れる多目的区画等、指揮統制に関わる場所の床面積がひゅうが型より拡張されており、統合部隊の指揮中枢として戦闘行動に留まらず、災害救援や国際平和維持活動等の多様な任務での活用が期待されます。

今後、改装によりいずも型にもF-35等の固定翼艦載機を搭載する可能性は否定出来ません。しかし、米海軍の原子力空母はもとより、イギリスのクイーン・エリザベス級空母（基準排水量45,000トン）、中国で空母遼寧（基準排水量55,000トン）に続いて建造中の次世代空母と言った最新世代の本格的空母と比べると、船体の規模が小さい為に航空機の搭載数が限られ、防空・打撃能力に関しては大きく劣る事になるでしょう。

もとより、憲法9条についての政府見解で「攻撃型空母」は持てないとされています。航空機運用能力を強化したとはいえ、ヘリ中心のいずも型は多様な任務に対応した多目的艦と見るべきであって、攻撃型空母とは言えません。

いすれ日本も、固定翼機を搭載する本格的な空母を建造するべきです。そうして、なるべく早い時期に、連合艦隊を復活し、中国を永遠に内陸に閉じ込めて、アジアの平和と安定に寄与すべきです。

今のアジアで、中国の海洋侵略をとめられる国は、日本しかありません。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道です。そのため、法整備をして、空母を持つことは無論のこと、帝国海軍の連合艦隊級の艦隊を復活することが最大の課題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月24日火曜日

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない―【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(ﾟдﾟ)！

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない

中国の経済は張り子の虎(ﾟдﾟ)！

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

ハイアールの基幹部品は、日本製(ﾟдﾟ)！

他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

中国のiPhone6組み立て現場

日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号

【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(ﾟдﾟ)！

中国のGDPと日本のGDPを比較してみます。

中国のほうが、はるかに上を行っているようですが、これが本当であるかどうかは、甚だ疑問です。まずは、ドル換算していることにより、最近の円安傾向で、従来よりは日本のGDPが低くなっています。さらに、胡散臭いところもあります。なぜなら、過去に李克強現首相自身が中国の統計はあてにならないと述べているからです。

それについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず！副首相“発言”が示唆−【私の論評】大前研一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!

この記事は2012年5月のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英フィナンシャル・タイムズ紙が、李克強（り・こくきょう）第１副首相が、かつて経済成長を評価する際に「ＧＤＰではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という３つの統計を重視する」と語っていたことを紹介したうえで、最近発表されたこれらの数値がいずれも落ち込んでいる指摘したことを掲載しました。

アメリカなどの経済学者の中には、こうした中国の統計の出鱈目ぶりを指摘して、中国は未だに世界第二の経済大国にはなっていない可能性があることを指摘しています。

こうしたことから、アメリカでは中国の経済を正しく測るための指標として、夜間の電気などにより推計する方法を開発中ともいわれていました。

それだけ中国の統計は出鱈目だということです。この出鱈目ぶりからも、中国の経済は張子の虎であるといえると思います。

さて、以下は比較のために掲載しましたが、日本と中国との一人あたりのGDPの比較です。総体では、中国の人口は日本の10倍近くありますから、日本よりGDPが大きいということもあり得なくはないです。

しかし、一人あたりに換算すると、まだまだ日本に及ぶどころではないことがわかります。それに、日本と比較すると、貧富の差がかなりありますから、ごく一部の富裕層と、その他大勢の低所得層とに分かれます。その他大勢の低所得層に関しては、未だに日本の1/10程度以下と見て間違いないです。

さて、最近では中国経済成長がかなり鈍化していることはこのブログでも何度か掲載しました。その記事の典型的なもののURLを以下に掲載します。

中国、成長目標下げへ　15年７％前後安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ！体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に保八に関する記述のみ引用します。

中国には、昔からこの保八という言葉があり、「８％以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会（全人代）においては、当時の温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定しました。

２００９年の全人代で高らかに保八を宣言した当時の温家宝首相

過去１5年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていました。そのため、雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率８％を目標にしなければならなかったのです。

経済の成長率が８％以下に落ちると、失業率が拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない状況なのです。日米独のような先進国とは異なり、8%以上の成長をしなければ、雇用情勢が悪化するのです。

そのため、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされていました。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのでしょう。

もともと、出鱈目の経済成長率ですから、保八なども簡単に出来そうですが、出鱈目であっても、何とかその出鱈目を粉飾できる範囲というものがあります。おそらく、これから、雇用情勢も悪化することも予想されるのだと思います。その時に保八を実行したなどと言っても、現実の雇用情勢の悪化など隠しおおせない程度に悪化していて、隠しおおせる状況にないのだと思います。

さて、中国は保八も確保できない状況に追い込まれました。ではアジア全体ではどうなのか、以下アジア開発銀行のレポートを掲載します。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）が２４日に発表した経済見通しで、日本など先進国を除くアジア太平洋地域４５か国・地域の２０１５年の経済成長率は、１４年と同じ６・３％となった。

中国経済がやや減速する中で、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の成長が補うとみている。

　中国は１４年の７・４％から、１５年は７・２％、１６年には７・０％になると予測した。中国政府は１５年は「７・０％前後」の成長率目標を掲げており、その範囲内で緩やかな減速が続くとみている。

　一方、１４年度（１５年３月末までの１年間）は７・４％だったインドは、政府の改革路線が投資増につながっているとして、１５年度は７・８％に成長率が高まり、中国を上回ると予想した。

　タイは、政情が落ち着いたことなどから１４年の０・７％から、１５年に３・６％になるとみている。

　ＡＤＢは、中国が安定成長路線にうまく転換できない場合や、インドの改革が市場の期待を下回った場合、アジア経済に悪影響が出る可能性があると指摘した。

中国に関しては、今後何らかの形で中国の体制が変わらない限り、経済は停滞し続けることが予想されます。

インドは、中国成長率を追い抜きそうです。成長率だけみているとインドが良いようにもみえますが、ASEAN諸国も伸びそうです。

日本は、中国のような張り子の虎を相手にするのではなく、中身も充実した本当の虎を相手にすべき(ﾟдﾟ)！

アジアはまだまだ、経済が伸びます。中国などの張り子の虎、それも反日の虎を相手にしてばかりでは日本もあまり良い目はみません。当面は、日本の経済を立て直し、デフレから完璧に脱却して、その後はまともなアジアの他のパートナーとつきあいを強化すべきです。

張り子の虎の実体はもう明らかになりました。日本は今まで張り子の虎に投資などしてきた分のマネーや、時間、技術などアジアの他の本物の虎に振り向け正しい資源配分をするべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月23日月曜日

海外で「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証出る ―【私の論評】戦後70周年にあたる今年、私達は東京裁判史観の呪縛から自らを解き放つ時期にきている(ﾟдﾟ)！

海外で「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証出る

2015.03.23

現在の歪んだ日米関係を紐解くには、やはり東京裁判の再検証が必要だ。近年、海外の識者、ジャーナリストのなかにも東京裁判に否定的な見解を示す者が少なくない。国際ジャーナリストの藤田裕行氏がそうした意見を紹介しながら、東京裁判の「連合国戦勝史観」からの脱却を訴える。

＊　＊　＊

ダクラス・マッカーサー　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　「戦後七十年、二十一世紀の日本は、未だにマッカーサーによって呪縛されたままだ」

ヘンリー・スコット・ストークス氏

　そう語るのは、ヘンリー・スコット・ストークス氏。英国『フィナンシャル・タイムズ』の初代東京支局長、米国『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長などを歴任した、日本外国特派員協会の最古参ジャーナリストである。ストークス氏は近著『目覚めよ！日本』（日新報道刊、植田剛彦氏との対談）で「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」（副題）を訴えている。

「黒船で日本にやって来たペリーが、アメリカのために発見したのが横須賀でした。基地の占奪が来航目的だったのです。その一〇〇年にわたるアメリカの野望を実現したのが、マッカーサー元帥でした。

マシュー・ペリー

　昭和二十年九月二日、日本の降伏文書調印式が、戦艦『ミズーリ』の艦上で行なわれました。その場所こそが、ペリーの黒船艦隊の旗艦『サスケハナ』の投錨地（アンカレッジ）でした。マッカーサーは、ペリーが浦賀に来航した時に掲げた星条旗の現物を、アメリカ本土のアナポリスにある海軍兵学校から、わざわざ取り寄せたのです。アメリカは一八五三（嘉永六）年にペリーが目的としたアメリカ海軍基地を、ついに手に入れたのです。それが、アメリカの横須賀海軍基地です」

日本の降伏文書調印式が行われた戦艦『ミズーリ』

ストークス氏も私も、日本外国特派員協会を「仕事場」にしている。斜め向かいには第一生命ビルがあり、マッカーサーは、皇居を睨むこのビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）を置いた。

「公的組織のような名前をつけていますが、GHQはマッカーサー一人のものでした。神の御業の地上代行者と過信して、天皇も含め全てを意のままに操り、国際法も一切遵守することなく、占領政策を推進しました」（同前）

ストークス氏は、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判は、「欧米の秩序を脅かした日本に対する復讐劇」であり、連合国側の「プロパガンダ」に過ぎないと位置づけるが、彼のほかにも海外で、「東京裁判は司法殺人である」と論証する本が出版された。

広田弘毅

『司法殺人』の著者デール・スミス博士は、現職のオーストラリア・ブリスベンの高等裁判所判事である。ブリスベンといえば、東京裁判のウェッブ裁判長の故郷でもある。不思議な因縁すら感じてしまう。私が邦訳準備をしているが、スミス博士は著書で、軍事裁判においてなぜ非軍人だった広田弘毅・元首相が処刑されなければならなかったのかと問題提起し、「広田の処刑は、『司法殺人』の疑いが濃厚である」と、法律の専門家の立場から論じている。

※SAPIO2015年4月号

【私の論評】戦後70周年にあたる今年、私達は東京裁判史観の呪縛から自らを解き放つ時期にきている(ﾟдﾟ)！

以下に、極東国際軍事裁判の内容について簡単にまとめておきます。

これは、大東亜戦争終結後に、いわゆる「A級戦犯」を裁くために行われた、いわゆる「東京裁判」(極東国際軍事裁判)の動画です。

極東国際軍事裁判（The International Military Tribunal for the Far East）は、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国軍が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判のことです。

以下に東京裁判の動画のURLを掲載しておきます。これらの動画から抜粋したのが、上の動画です。非常に長い動画ですが、日本人として一度は、視聴しておくべきものと思います。

東京裁判 vol1/4
東京裁判 vol2/4
東京裁判 vol3/4
東京裁判 vol4/4

以下に、極東国際軍事裁判にて裁かれた人々の名簿を以下に掲載します。

■いわゆる「A級戦犯」として起訴された人：全28人

●処刑された人々：7人
東条英機（とうじょうひでき）　陸軍大臣/総理大臣
広田弘毅（ひろたこうき）　外務大臣/総理大臣
板垣征四郎（いたがきせいしろう）　陸軍大将
土肥原賢二（どいはらけんじ）　陸軍大将
木村兵太郎（きむらへいたろう）　陸軍大将
武藤章（むとうあきら）　陸軍中将
松井石根（まついいわね）　陸軍大将

●獄死した人々：7人
松岡洋右（まつおかようすけ）　外務大臣
東郷茂徳（とうごうしげのり）　外務大臣
白鳥敏夫（しらとりとしお）　駐イタリア大使
永野修身（ながのおさみ）　軍令部総長
梅津美治朗（うめづよしじろう）　陸軍大将
小磯国昭（こいそくにあき）　陸軍大将/総理大臣
平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）　総理大臣

●名誉を回復した人々：14人
大川周明（おおかわしゅうめい）　思想家
木戸幸一（きどこういち）　内務大臣
南次郎（みなみじろう）　陸軍大将
畑俊六（はたしゅんろく）　陸軍元帥
橋本欣五郎（はしもときんごろう）　陸軍大佐
荒木貞夫（あらきさだお）　陸軍大将
大島浩（おおしまひろし）　陸軍中将/駐ドイツ大使
佐藤賢了（さとうけんりょう）　陸軍中将/軍務局長
鈴木貞一（すずきていいち）　陸軍中将/企画院総裁
嶋田繁太郎（しまだしげたろう）　海軍大将/海軍大臣
岡敬純（おかたかずみ）　海軍中将/軍務局長
星野直樹（ほしのなおき）　満州国総務長官
賀屋興宣（かやおきのり）　大蔵大臣
重光葵（しげみつまもる）　外務大臣

●開廷前に自殺した人：1人
近衛　文麿（このえ　ふみまろ）　総理大臣

A級戦犯はどのように選ばれたのか

日本に降り立ったマッカーサーは、まず部下に対して、「トウジョウを逮捕せよ。そして早急に同種の戦争犯罪人のリストを作成せよ。」との命令を下しました。

しかし、彼らの日本の政治や軍に対する知識は乏しく、いっこうに作業ははかどりませんでした。マッカーサーも機嫌を悪くしていました。困った部下たちは、とりあえず東条内閣時代の全閣僚や日本に協力した外国人などを含めて、39人の「A級戦犯容疑者」リストを作りました。

その後、容疑者は次々に追加され100人以上になりました。その中から、マッカーサーから国際検事局局長に任命されたキーナンが28人の起訴する容疑者を選定したのです。

しかし、その後、ソ連の検事団が駐ソ大使を務めた重光葵元外相と関東軍司令官だった梅津美治朗大将を「A級戦犯」に加えろ、さもなくば裁判に参加しないと脅してきました。

これに対し、アメリカは怒りながらも「連合国の裁判」という体裁を保つためにソ連の参加が不可欠だったため、被告席の数が決まっているなら、元首相・安倍信行大将と真崎甚三郎大将を外して、重光・梅津を入れるというソ連の横車をマッカーサーは認めてしまいました。

「A級戦犯」にされるもされないも、ただ単に「戦勝国側の都合」だけが基準だったのです。

弁護団副団長　清瀬弁護士の発言

「ポツダム宣言」に無かった「平和にたいする罪」「人道にたいする罪」で裁判する権限は誰にも無い！連合国といえども「ポツダム宣言」を守らねばならない！連合国におかれては、今回の戦争の目的の一つが国際法の尊重であるということを言われております！

ブレイクニー弁護士の原爆に触れた発言

我々は広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。彼らは殺人罪を意識していたか。してはいまい。

原爆を投下したものがいる！この投下を計画し、その実行を命じこれを黙認した者がいる！その者たちが裁いているのだ！

このような意見に対して、裁判長は明確にせず「却下」を続けたのです。

戦勝国として裁判に参加したソ連

日本はソ連と戦争はしていませんでした。「中立条約」を結んだ準同盟国だったのです。その条約に違反し、敗戦確実の日本を火事場泥棒的に攻めて領土を奪い、100万人もの日本人を強制連行して虐待労働させている最中の国が、なんと「正義の連合国？」の一員として裁判官席に座っていたのです。

ソ連は東京裁判を「日露戦争の復讐」と考え、1938年の張鼓峰事件と1939年のノモンハン事件を日本の侵略として訴因入れました。しかし、これらの事件は既に日ソ間で休戦協定が結ばれており、それを無視して一方的に断罪してきたのです。そのため、清瀬一郎弁護士は、これに関しては「既に解決済みである！」と主張していたのです。

パール判事の言葉

パール判事は、この東京裁判で日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けたインド人判事です。田中正明著『パール博士の日本無罪論』によれば、同判事は日本の教科書が東京裁判史観に立って「日本は侵略の暴挙を犯した」「日本は国際的な犯罪を犯した」などと教えていることを大変に憂えて「日本の子弟が、歪められた罪悪感を背負って卑屈、頽廃に流されて行くのをわたくしは平然と見過ごすわけにはいかない」と発言したことが明らかになっています。

日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも、日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、パール判事の言葉はどれだけ日本人に勇気と希望を与えてくれたことか。わたしたちは決してこの恩義を忘れることはありません。

このパール判事の冷静かつ公平な歴史感と人権に感服し、義兄弟の契りまで結んだ平凡社創設者下中弥三郎は、世界連邦アジア会議を開催してそのゲストとしてパール博士を招致しました。その没後二人を記念する建設委員会によって創設されたのが、箱根町の丘の上にあるパール記念館である。正式には「パール下中記念館」と呼ばれています。

以上の文章や、動画をご覧いただければ、いかに極東国際軍事裁判が、いかに虚偽にみちたものであるかがお分かりになると思います。

私たちは、この事実を胸に刻み、戦後の東京裁判史観に染まることなく、ブログ冒頭の記事にある「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証が出てきたことを契機に、他に強要されることのない日本人としての歴史観を持つべきものと思います。

ちなみに、東京裁判史観とは、以下のようなものです。

東京裁判によって下された判決の内容はすべて正しく、満州事変にはじまり、大東亜戦争に終わった、日本が関係した各種事件、事変、戦争は、すべて日本が東アジアおよび南方諸地域を略取し、支配しようとした、被告たちの共同謀議に基づく侵略戦争であって、戦前、戦中の日本のなした各種行為、行動はすべて「悪」であったとする歴史観です。

日本が支那を侵略したために、太平洋戦争に突入したなどという歴史観。まさにアメリカの占領政策によって植えつけられた誤った史観です。

自己否定、卑屈、盲従、無定見をもたらす精神構造のこと。今最大の問題となっている日本人の精神の荒廃は、東京裁判で始まっているといえます。

昭和3（1928）年以降の日本国の対外政策・外交方針は一口に言って侵略的であり、道義にもとるものである。武力行使を発動したときには、常に国際法で言うところの戦争犯罪を伴っていたとするものです。

この東京裁判史観は、日本の初等・中等教育における教育方針、教科書の編集、記述方針を完全に支配してしまいました。この史観が教育界を支配してしまったのは昭和24、5年の頃で、日教組が教育界を支配していった趨勢とほぼ並行しています。教科書作成のガイドラインである「学習指導要領」という文書が、日教組の巧妙な浸透によって彼らの思い通りに策定されるという形でここれが、浸透してしまったのです。

しかし、この動きも近年徐々にではありますが、改善されつつあります。私達は、戦後70周年にあたる今年、こうした不当な歴史観の呪縛から自らを解き放つ時期にきていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

歴史問題は、東京オリンピック当たりまでは中国や韓国でも、あまり大きな問題とはなっていませんでした。それらが問題になったのは、80年代あたりからです。中韓政府が、国内の根本的な問題を解決できなかったため自分たちの保身のため日本を悪者に仕立てたというのが真相です。

そんなことは、私達日本人自身が良く知っていたことなのに、戦後70年もたつと、それを知らない人、教えられてない人、知ろうとしない人が増えてきました。

以下の書籍は、歴史問題を考える上で非常に良い、視点を提供してくれます。是非ご覧になって下さい。

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2015年3月22日日曜日

首相防衛大卒業式で訓示「安保法制整備進める」―【私の論評】時代が変わった!防大卒業式第一回目の訓示は吉田首相による「日陰者」発言だった!このような理不尽は二度と繰り返すな(ﾟдﾟ)！

首相防衛大卒業式で訓示「安保法制整備進める」

安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式で訓示し、「不戦の誓いを現実のものとするためには決然と行動しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを含む、安全保障法制の整備を着実に進めていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「戦後、わが国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできた。しかし、それは平和国家ということばを唱えるだけで実現したものではない。日米安全保障条約の改定、国連ＰＫＯへの参加など、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「行動を起こせば批判にさらされる。過去においても『日本が戦争に巻き込まれる』といった、ただ、不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など、国際情勢は絶えず変転している。不戦の誓いを現実のものとするためには、先人にならい決然と行動しなければならない」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを含む、安全保障法制の整備を着実に進めていく考えを示しました。

ことしの防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて４７２人で、このうち任官を辞退したのは２５人でした。

【私の論評】時代が変わった!防大卒業式第一回目の訓示は吉田首相による「日陰者」発言だった!このような理不尽は二度と繰り返すな(ﾟдﾟ)！

安倍総理の防衛大学卒業式における訓示の内容は以下のとおりです。

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後わが国の防衛の中枢を担う諸君に対し、心からのお祝いを申し上げます。

　卒業おめでとう。

　諸君の礼儀正しく誠にりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変頼もしく大いに誇りに思います。本日は、卒業生諸君が幹部自衛官として新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。

　その日のガダルカナル島には、７０年前と同じように雲１つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された１３７柱のご遺骨がしっかりと捧持（ほうじ）されていました。そして、ご遺骨に無事祖国へのご帰還いただく。今回の練習航海ではその任務に当たってくれました。

海自艦でガダルカナル島から帰国した遺骨

（2014年10月２４日午前１０時３６分、東京都中央区の晴海ふ頭で）

写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後７０年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちとともにお祈りしたいと思います。そして、こうした尊い犠牲の上にわが国の現在の平和がある。そのことを私たちは改めて深く胸に刻まなければなりません。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちにはその大きな責任があります。

戦後、わが国はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯ（平和維持活動）への参加。国際社会の変化に向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものである。私はそう考えます。

　「治に居て、乱を忘れず」

　自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある吉田茂元首相が防大１期生に託した言葉であります。昨日までの平和は明日からの平和を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など国際情勢は私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変転しています。

　不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。

　行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

　この宣誓の重さを私は最高指揮官として常に心に刻んでいます。自衛隊に与えられる任務はこれまで同様、危険の伴うものであります。しかし目的はただ１つ。全ては国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことにまったく変わりはありません。

　その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。

　東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたびに自衛隊は昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や揺るぎないものとなっています。

2011年4月11日、宮城県気仙沼市で津波の被害者に黙とうをささげるため整列する自衛隊員

　「軍事力は戦うためだけのものである」という発想は、もはや時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において大きく広がりつつあります。

　２４年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された１２００個もの機雷がわが国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。

　「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った」

　派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温５０度にも及ぶ厳しい環境、それも海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、３カ月以上にわたり稼働率１００％。自衛隊の高い士気と能力を、見事に世界に示してくれました。

　内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のＰＫＯ活動に臨みました。自衛隊が作った道路や橋が平和を取り戻し復興するための大きな力となったことは間違いありません。部隊が（カンボジアの）タケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ現地の皆さん、大勢の子供たちで沿道はあふれていたそうであります。

カンボジア・タケオ市で、地元市民の協力を
得てPKO活動を行う自衛隊員（1992年10月8日）

　今この瞬間も自衛隊は灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、ＰＫＯ活動にあたっています。

　（南スーダン首都）ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのＰＫＯ部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは今、ＰＫＯ活動に積極的に参加し、ともに汗を流すパートナーとなっています。その隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。

　「ＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）での日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。このカンボジア病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば２４時間いつでも診療する用意がある」

　これまでの２０年以上にわたる自衛隊の国際協力は間違いなく世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は自信を持ってそう申し上げたいと思います。そしてのべ５万人にのぼる隊員たちの揺るぎない使命感と献身的な努力に心から敬意を表したいと思います。

　海の大動脈アデン湾における海賊対処行動では本年５月、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これはこれまでの自衛隊の活動が国際的に高く評価され信頼されている証に他なりません。

アデン湾を航行する貨物船（奥）と警戒監視活動を行う自衛隊P-3C哨戒機

　世界が諸君に大いに期待しています。世界が諸君の力を頼みにしています。その誇りを胸に自衛隊にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。

　本日ここにはインドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを心からおよろこび申し上げます。

　それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この（防衛大学校の所在地である横須賀市の）小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国とわが国との防衛協力を、さらに発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。

　そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら戦後７０年を機に積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。

　南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、７０年前の大戦において１万人を超える犠牲者が出る激しい戦闘が行われた場所であります。守備隊長に任ぜられた中川州男（くにお）中将は本格的な戦闘が始まる前に１０００人に及ぶ島民を退避させその命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると部下たちは出撃を強く願いました。しかし、中川中将はその部下たちに対してこのように語って生きて持久戦を続けるよう厳命したそうであります。

ペリリュー島守備隊長に任ぜられた中川州男（くにお）中将

　「最後の最後まで務めを果たさなければならない」

　諸君の務めとは何か。それは二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために自衛隊の中核を担う幹部自衛官として常日頃から鍛錬を積み重ね隙のない備えに万全を期することであります。そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。

　私は諸君の先頭に立ってこの責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても全身全霊をかけてこの国民への務めを果たしてほしいと願います。

　ご家族の皆様。皆様の大切なご家族を隊員として送り出していただいたことに自衛隊の最高指揮官として感謝に堪えません。

　皆こんなに立派な若武者へと成長いたしました。これは防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしいご家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。大切なご家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう万全を期することをお約束いたします。

防衛大卒業式で訓示する安倍晋三首相

　最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた国分（良成）学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓、ご家族の皆様に心より感謝申し上げます。

　卒業生諸君の今後のますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して私の訓示といたします。

防衛大学校の卒業式で、高々と帽子を投げ上げる卒業生たち

以上の安倍総理の訓示。特に論評を付け加えることもない素晴らしい内容だったと思います。過去の先達の話もあり、まさに戦後70年を迎えた今年にふさわしい内容です。

安倍総理の今回の訓示は以下の3点に集約されます。

「平和を唱えるだけでは実現しない」

「戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽」

「諸君の務めとは二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期すること」

すべて当然のことであり、このどれ一つが欠けても、日本の平和と安定を保つことは困難になります。当たり前といえば、当たり前なのですが、これができなかったどころか、発言すらできなかったのが過去の日本です。

日本の総理が、旧軍のガダルカナルの遺骨帰還やパラオ・ペリリュー島の戦いを、防衛大学校卒業式で言及するなどということは従来は考えられなかったことです。時代の変化が感じられます。

吉田茂総理の自衛隊「日陰者」発言も今や過去のことです。ちなみにこの発言を以下に記載します。

「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。

言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」

（吉田茂昭和３２年２月、防衛大学第１回卒業式にて）

昭和32年2月防衛大学校第1回卒業式似て訓示をする当時の吉田首相

日本を守る最前線に就こうとする人たち、日本以外の国ではエリートと目される人たちに、このようなことを言わなければならなかった当時の吉田首相も、何もこのようなことを言いたくて言ったのでないと思います。まさに、戦争に負けたばかりの、当時の日本の世相や空気がそうさせたのだと思います。

ただし、私としては、たとえそうであったとしても、このような発言はしていただきたくはなかったです。

卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。今の日本は70年前の日本とは異なります、自分の仕事に誇りを持って二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期していただきたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月21日土曜日

逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触―【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも!　いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(ﾟдﾟ)！

逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触

長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも!　いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(ﾟдﾟ)！

最近の中国スパイというと、やはり、平成24年5月の在日中国大使館の一等書記官の書類送検のことが思い出されます。これについては、このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

中国大使館

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ掲載させていただきます。

それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。

日本はスパイ防止法がないという稀有な国なので、世界中のスパイにとって天国だ!

こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。

今回のこの逮捕、これからかなりのインパクトがあるかもしれません。何しろ、前回は逮捕することができずに中国に逃亡してしまったのですが、今回は逮捕です。現時点でも様々な報道がなされています。以下に掲載します。

【中国人スパイ疑惑】パソコンに大量データ　ベールに包まれた諜報活動解明へ　警察当局

以下に一部のみコピペさせていただきます。

　今回、府警が逮捕した男の関係先で押収された資料やパソコンには、大量のデータが残っていたという。捜査関係者はそれらを「宝の山」と呼んだ上で、こう続けた。

　「男の捜査の過程で、厚いベールに覆われてきた中国の機関員の実態が分かるかもしれない」

パソコンに大量のデータが残っていたというのは、スパイとしては少し情けない気がします。今なら安全な場所にあるクラウドに蓄えておくべきでしょう。クラウドに蓄えておけば、パソコンが押収されても、中身はからっぽということで、機密の保持は確実にできると思います。

これは、現状の日本はスパイ防止法もないので、中国のスパイ天国となっているので油断があったのだと思います。

それにしても、パソコンに蓄えているデーターから今回は、以前とは異なり、中国スパイの日本での活動がかなり暴露されることが期待できます。

【中国人スパイ疑惑】「背中に砂付けて持ち帰る」　ブルドーザー型ロシアとも違う中国の諜報活動

《海岸に落ちている砂を秘密情報だとする。ロシアのスパイなら夜間にブルドーザーで乗りつけて１回で大量に持ち帰る。中国の場合は違う。大勢の協力者と一緒に日光浴をしながら砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返す》
中国のスパイ手法について、インテリジェンス（諜報活動）の世界では、こんな例え話がある。長期間にわたり、大勢の協力者や周辺者が少しずつ関与する手法であり、実態解明が難しいことを示したものだ。

　実際、戦後、諜報活動に従事していたとみられる中国人が摘発された事例は７件にとどまり、北朝鮮の約５０件やロシアの約２０件に比べて少ない。

以上は、日本という国に対する中国スパイに関するニュースですが、産業スパイに関する報道もあります。

賢者の知恵2015年02月13日（金）週刊現代スクープ!　中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白「我が社はこうして機密を盗まれた」

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で告白をした社長さんの結論を掲載させていただきます。

じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。

中国スパイに関しては、かなり前から日本は中国スパイ天国であり、その実体は驚愕すべきものであると認識されていました。たとえば、2005年にオーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米国議会で証言したところによれば、

オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いる。スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いるのは常識。

専門教育を受けたプロの工作員（基本同志）によってリクルートされ、金銭を受け取って工作に協力する者（運用同志）は、その数倍から１０数倍いる。

とすると、日本に潜伏するプロの工作員は数千人規模、さらにその協力者は数万人規模ということになります。日本のある公安関係者は「末端の活動家や協力者を含めると、日本にいる中国のスパイは数万人規模に達するのではないか」との見方を明らかにしていましたが、よく符合します。

2005年当時の陳用林氏

留学生からの「運用同志」のリクルートがいかに行われるか、東北の有力国立大学の博士課程に在籍していた陳慧文（仮名）が明らかにしていました。陳は研究内容を盗んで中国に送った事が発覚し、取り調べを受けたのですが、その過程での自白です。

実は、先生方は知らないかもしれないが、日本の主要な大学には、学部生や大学院生、研究員を中心とした中国人留学生の組織が作られています。年に１～２回、東京の中国大使館の教育処から幹部が派遣されてきて、大きな大会を行い、中国政府や共産党の重要な指示を伝えられま

このように、日本では、従来から中国スパイがやりたい放題というのが実情です。いわゆる左翼系の人々もこうした中国スパイに操られている部分がかなり大きいと思います。

本日は以下のようなツイートを目にしました。

何この下品極まりない反基地アピールの仕方。見たところ小さな子供を連れた若いママ集団といったところだけど。え？子供の前でこれ？？しかも目の前国道。うわぁ………低脳過ぎて本気で引く…。 #普天間 #沖縄 #基地 #変態 #雌豚 #ビッチ pic.twitter.com/I7hSMST9td
— thai (@thaithai6969) 2015, 3月 19

なぜこのようなスタイルのをするのか、全く意味が不明です。このような低能すぎる人たちは、中国スパイなどに簡単に操られてしまうことでしょう。

それにしても、今回のこの中国人スパイの逮捕によって、日本における中国スパイの状況が明らかになり、一部で良いから公表されて、日本にも「スパイ防止法」が必要不可欠であることが認識されて世論が盛り上がり、これが制定されるようになれば、幸いだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国スパイに関して、選び抜いた三冊です。この書籍をご覧いただければ、あなたは中国スパイに関して十分な知識を得ることができます。この実体を知ってしまえば、「スパイ防止法」がなぜ必要不可欠なのか理解できるはずです。