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2018年11月23日金曜日

E・ルトワックが断言「“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わる」―【私の論評】中共崩壊はすでに既成事実、日本はそれに備えなければならない(゚д゚)!

E・ルトワックが断言「“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わる」


「文藝春秋」編集部


エドワード・ルトワック氏

「日本には戦略がない。日本人は戦略的思考が弱い」――しばしばこう言われるが、世界的な戦略家、エドワード・ルトワック氏は、これに真っ向から反論する。

「私の目からすれば、日本人は柔軟でありながら体系的な思考も可能で、戦略下手どころか、極めて高度な戦略文化を持っています」

 米戦略国際問題研究所上級顧問として米国政府のアドバイザーも務めてきたルトワック氏は、イスラエル軍、米軍などでの豊富な現場経験と古今東西の歴史的教養を併せ持つ、いわば「戦略のプロ中のプロ」。そのルトワック氏が、最新著『日本4.0』(文春新書)で、ユニークな日本論を展開している。

 「この国の400年の歴史を振り返れば、まず戦乱の世が続いていたところで、徳川家康という大戦略家が『江戸幕府』という世界で最も精妙な政治体制をつくりあげ、内線を完璧に封じ込めました」(日本1.0=「江戸システム」)

「続いて幕末期、西洋列強の脅威に直面した日本は、従来の『江戸システム』を捨て去り、見事に新しい『明治システム』を構築しました」(日本2.0=包括的な近代化を達成した「明治システム」)

「そして1945年の敗戦後、日本はまた新しい『戦後システム』を構築しました。米国は帝国陸・海軍の再建を禁じましたが、日本は『これからは軍ではなく経済に資金を回そう』と、軽武装路線に転換し、世界でも有数の経済大国となったのです」(日本3.0=弱点を強みに変えた軽武装・経済重視の「戦後システム」)

 その上で、ルトワック氏は、「今、日本は、また新たなシステムを構築する必要に迫られている」と断言する。



 「激変する東アジア情勢に、もはや従来のシステムでは対応できないからです。戦後システムの基盤であった『日米同盟』を有効に活用しつつも、自前で眼前の危機にすばやく実践的に対応できるシステムが必要です。私はそれを、江戸、明治、戦後に続く『日本4.0』と名付けたいと思います」

 では、激動の東アジア情勢は、今後どう展開し、そこで日本はいかなる戦略(「日本4.0」)を描くべきなのか。

 「私の著書『日本4.0』ではまだ明らかにしていませんでしたが、すでに米中は、長期的な対立関係に入っています。かつての米ソのような新たな『冷戦』と言っても過言ではありません。米中冷戦がいつ終わるかは分かりませんが、中国の現政権が崩壊することによって終わることだけは確かです。ということは、日本もこれに長期的に対応していくしかない」

 さらに朝鮮半島に関しては、「北朝鮮の核は、実は日本にとってポジティブな意味ももっている。だから日本は現状では焦る必要はない」とまで指摘するのだ。

 今後の東アジア情勢をめぐるルトワック氏の最新知見の全貌は、「文藝春秋」12月号掲載の「米中冷戦 日本4.0が生き残る道」で読むことができる。


【私の論評】中共崩壊はすでに既成事実、日本はそれに備えなければならない(゚д゚)!

私自身は、文藝春秋は読んでいませんが、『日本4.0』は読んでいますので、本日はこれについて、あまりネタバレしない程度に掲載します。

この書籍は、日本の戦略学の研究者である奥山真司さんの翻訳によるものですが、元々は奥山さんがルトワックにインタビューしたものを書籍としてまとめたものです。語っている言葉がベースになっているので、ルトワックの著書の中でも抜群に読みやすいです。戦略論に興味のある方はおすすめです。

ルトワックの新書はこれで3作目です。

ちなみに前2作についても以前このブログの中で扱いました。
中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!
この書籍では、『中国4.0』について掲載しました。
ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!
この記事では、『戦争にチャンスを与えよ』について掲載しました。

もはや新書はシリーズ化しているとも言っても良いかもしれません。今後が楽しみです。今回のタイトルは『日本4.0 国家戦略の新しいリアル』です。



この書籍、一気に読める内容でした。ルトワック自身の著書ではなかなかこうはいきません。

頭がホットなうちに、その直面するリアルを記しておきましょう。

ルトワックの新書はこれで3冊目と書きました。『中国4.0 暴発する中華帝国』『戦争にチャンスを与えよ』そして今回の『日本4.0 国家戦略の新しいリアル』です。

どれもその出版時に置かれた世界情勢のもとて書かれているので、現代の日本が置かれている状況とそれに対する日本が取るべき処方箋が語られています。日本のお花畑な思考に慣れている人にとっては、毒気が強い内容であるかもしれませんが、それだけ世界の現実は厳しいというものを知ることができるでしょう。

これらの書籍を読めば、最早日本は自身でリスクを取らないといけない世界に生きているということを知ることになるでしょう。

ブログ冒頭の記事に、『日本1.0』から『日本3.0』については掲載されていますので、『日本4.0』について簡単に説明します。

『日本4.0』は、北朝鮮をはじめとした周辺国からの危機の時代に対処する日本のあり方です。

ルトワックはこう語ります。
抑止のルールの外側に出ようとする国家に対して必要なのは、「抑止」ではなく防衛としての「先制攻撃」である。
 日本は、先制攻撃するしないは別にして、「先制攻撃」しようと思えばいつでも出来る状態にしておかなければならないというのことです。

これまでとは時代が違うということをしっかり認識しなければならない言葉でもあります。

よく言われることですが、日本にリアリズムが本当に必要だと感じます。この本の中でも随所に感じられました。右翼、右派、中道、左派、左翼である前に、まずはリアリストであらねばならないということです。

この書籍で面白かったのは、日本に核兵器は必要ないという主張です。日本は核兵器を毛嫌いする平和主義者ばかりですが、その一方でしっかり軍備を整えるべき、憲法9条を改正すべきと主張する人に核配備をすべきという言う人も多いです。

しかし、ルトワックのリアリズムからすれば、9条を改正し自衛隊をまともな軍隊組織にすることは当然なのですが、それてせも核兵器は必要ないというのです。ルトワックは、核兵器は相手の核しか抑止できないとしています。それとと同時に、それがわかっている相手で無いと持っていても意味が無いといいます。

要するに、正気で無い相手に対しては、核抑止論は全く意味がなく、必要なのは相手の核を無効にするための先制攻撃能力だというのです。

先制攻撃能力はよく日本でも言われるようになりましたが、まだまだ及び腰です。しかし、このような論議がもっと出てくるならば、少しずつでも変わってくるのではないでしょうか。

また、ルトワックは日本にはイージスアショアの配備の計画がありますが、これもあまり意味は無いと語っています。無論、全く意味が無いわけでは無いですし、配備しても良いのですが、これが完成するのは残念ながら今から5年から6年先ということです。現在の危機には全く対応できないわけです。ルトワックは今ある航空兵器をさっさと改修し、先制攻撃に必要な武装をしろと言います。

やるべきこと、できることをやる。まさにこれがリアリズムでしょう。

リアリズムとはリスクをしっかり引き受けることです。そうすることが、逆に効率的で無駄を食わないということが、この本の中の米軍の特殊部隊の話を元に語られていました。

米軍の特殊部隊というと、最新兵器を持った優れた戦士の集まりというイメージがありますが、実際にはあまり有効に機能していない面も多いようです。しかもお金がかかるだけとルトワックは批判しています。

というのも、リスクを負って作戦を実行せず、実行するための準備、調査に膨大な時間と労力をかけ、結局、犠牲を出さないようにするために効果的な作戦を実行することができず、ショボくて馬鹿馬鹿しいような作戦を実行してしまい、結局、金だけかかって失敗しているも作戦がたくさんあるとしています。

たとえば特殊部隊の任務中の犠牲率は、アメリカの都市で夜中まで働いているコンビニの従業員が強盗に遭う確率よりも低いそうです。なぜでしょうか。

 彼ら特殊部隊は「前実行可能性調査」、「実行可能性調査」、そしてさらなる計画の検討などを経て、計画を作り込みながらも、しばしば直前になって実行をキャンセルしたりするからだそうです。

この事例を見ただけで、米軍最強と思っている我々も、どこか勘違いをしているように思えました。どうも米軍さえも、軍の官僚化というか、組織の肥大化で、日本の財務省の腐敗構造と同じようなものになっている面があるようです。

となると、時々、軍事評論家などが米軍の組織や武装を例にあげて、「これを参考にして日本にも同じような組織を作るべきだ」というようなことを言いますが、これはひょっとすると大きな間違いを犯しているのかもしれません。米軍もリスクを回避して失敗しているのですから。

日本はもっとリスクに対して耐性を持つべきで、ルトワックの言う「作戦実行メンタリティ」を身につけるべきでしょう。これについては、ルトワックの著書にもあまり詳しく書かれてはいないので、ここで述べてもネタバレにはならないし、これを予め理解していると、この書籍がさらに理解しやすくなるので詳細を掲載します。

「作戦実行メンタリティ」には、私は大きくわけて3つの特徴があります。

まず一つ目の特徴が、「安上がりに行う」という点です。

これはルトワックの戦略アドバイスとしてデビュー作の『クーデター入門』から首尾一貫していて、あらゆる軍事作戦では「最小の労力で最大の効果を上げることが大事だ」という、当然といえば当然の考えから来ています。

今回の『日本4.0』では、これが北朝鮮を空爆するための日本のF-15の改装の提案につながっいて、「イスラエルが30年前に自国のF-15を改装して地上攻撃型にできたので、日本もたくさん持っている空対空戦闘用のF-15を改造すべきだ」というアドバイスにつながっているようです。

しかもこれには数年かけて多額な資金を投入する必要はなく、すでに国際的に流通している機材(増槽や空対地ミサイルなど)を購入して改造するだけで、短期間で安価に十分な能力を得られる、というのです。

逆にいえば、このような即興的なことができない軍隊は、そのメンタリティとして非効率な官僚的な考えに毒されているいる、ということです。

このような指摘は、軍事組織としての肥大化を憂慮した『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』という訳本の中でも繰り返し説かれているところであり、装備の性能の高さや調達面での公平性を厳格に求めすぎてしまうがゆえに、それに関わる余計なプロセスが膨れ上がってしまうことを問題視しているのです。

二つ目の特徴が「リスクを恐れない」ということです。

この例として、ルトワックはイスラエルのモサドの犯行といわれるイランの核科学者に対する暗殺作戦を、アメリカがバルカン半島介入で戦争犯罪人としてセルビア人のムラディッチを捕らえるのにリスクを恐れるあまりに失敗して中止した、「アンバーライト作戦」と対比して説明しています。

また、ルトワックは指摘しておりませんが、リスクを恐れない利便性という意味では、タイの警察が捜査などの連絡用にLINEを活用としていることなどもヒントになりそうです。ネットではLINEのセキュリティの脆弱性が指摘されて久しいですが、情報漏えいというリスクを恐れなければ、たしかにLINEグループのようなチャット機能は非常に利便性が高いわけです。

もちろん自衛隊は「ミルスペック(軍用品の調達規格の総称)」の要求や「情報保全」というリスクの観点から、LINEを部隊の活動に採用することはないでしょうが、利便性や効率性を最優先するという面では「スマホ使ってLINEで連絡」というのは、一つの大きなヒントとなります。

三つ目の特徴が、「すぐ実行する」です。

このメンタリティを示す良い題材としてルトワックが使うのが、2013年にフランスのオランド政権下で実行されたマリへの武力介入案件(セルヴァル作戦)です。この際にフランス軍は大統領に一言も文句を言わず、伝染病予防のためのワクチンを隊員に射たなければならないから待ってくれなどと言わずにすぐに実行しているわけですが、この即応性というものを評価しているわけです。

「いや、それは武力行使をいとわないフランスの話で、平和国家の日本では無理でしょう」

という反応は当然かもしれませんが、ここで逆にわれわれが考えなければならないのは、政治面を含めて、そのような実行の決断をできないことや、それに対処するための即応能力を持てていないことこそが、大きなリスクでもあることを認識すべきときにきているのです。

これだけテクノロジーの進歩や情勢変化の速い国際環境の中で、このようなメンタリティを持たないままで良いなどとはとても言い切れないところが、逆に日本の置かれた厳しさというものを感じさせてくれます。

果たして日本政府や自衛隊、さらには組織などに属するわれわれ日本人一般は、上記のような「最も利便性の高いことを余計なプロセスを経ずにリスクを恐れずにすぐ実行する」というメンタリティを持つことができるのでしょうか。

それともそれを持たずに「座して死を待つ」状態で良いのでしょうか。

日本のように「成熟した」組織文化を持った国や個人のレベルではなかなか難しいでしょうが、国際情勢が厳しいものとなりつつある時に、われわれにはこの国内の文化的な面を変えるべきか、変えてはいけないのか、それともはじめから変えられないのか、という問題としてますます問われてくるように思えてなりません。

そういう意味で、ルトワックの「作戦実行メンタリティ」という概念は、自衛隊だけではなく、これからものごとを成していくあらゆる人々にとって忘れてはならない有益なヒントをくれる概念であることは間違いないです。

最近のニュースでいえば、日産の幹部らがこのメンタリティをもっていたならば、カルロス・ゴーンを迎える必要もなく、自分たちで日産を立ち直らせることができたと思います。

この本、中身にどんどん触れてここに書いてしまうとネタバレすると思いますので、このあたりでやめておこうと思います。ぜひ手にとって読んでください。

さて、ルトワック氏は、「“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わる」と語っているわけですが、私はこの考えに賛成ですし、このブログにもそのように何度か掲載してきました。

その理由について、再度以下に掲載しておきます。ここでは、ルトワック氏の言葉や考えではなく、100%私の言葉、考えを掲載します。

現在の中国は、ご存知のように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。いないどころか、これに取り組もうという気さえありません。

日本の明治維新が、西洋列強に追いつくため、日本を富ませ強くするために、これらについても欧米列強なみに推し進めようとしていたのとは対象的です。

この中国が、これらを推し進めとすれば、どうなることでしょうか。民主化を推し進めると、建国以来毎年平均2万件の暴動が起こり、2012年あたりからは10万件を超えたともいわれています。

このようなところで、民主化を推し進めれば、確実に人民の憤怒のマグマは、各地で大噴火して、それは中共を直撃してとんでもないことになります。この直撃を避けるためにこそ、中共は日本を悪魔にしたてて、歴史を修正して、人民の憤怒のマグマを日本に向けているのです。これが崩れれば、中共は崩壊するしかありません。

中国では、政治と経済は不可分に結びついていますし、それを中共の幹部らは、当たり前のことと思っています。今更政治と経済をはっきり分離してしまえば、それを前提として成り立っている中国共産党がなりたたなくなります。

法治国家化については、そもそも中国では憲法が共産党の下に位置づけられていて、これもまとにすれば、中共の根底を揺るがすことになります。

これらを推し進めると、結局中国共産党が、中国統治の正当性を失うことになり、崩壊するしかありません。

かといって、これを推進しなければ、米国の知的財産権を筆頭とする様々な要求に応えることはできません。

であれば、米国は中国共産党が崩壊するまで、冷戦Ⅱを続けるしかなくなります。
“米中冷戦”は中国の現政権崩壊で終わるのです。ただし、現政権においては習近平は就寝主席となったため、今すぐにも崩壊するというわけではありません。短くて10年長ければ、20年以上もかかるかもしれません。

最後に、この本の中で目をひいたルトワックの言葉を置いておきます。これまでで述べたこととはちょっと趣が違いますが、日本にとって大切なメッセージでもあると思います。
私は日本の右派の人々に問いたい。あなたが真の愛国者かどうかは、チャイルドケアを支持するかどうかでわかる。民族主義者は国旗を大事にするが、愛国者は国にとって最も大事なのが子どもたちであることを知っているのだ。
愛国者は国とってもっとも大事なのが子どもたちであることを知っている

全くそのとおりだと思います。子どもとは、私達の未来なのです。それも、間近な未来なのです。たとえ、どのような仕事をしていたとしても、何に興味があろうと、政治信条がどのようなものであれ、子どもたちにとって良い国、社会をつくることこそが、私達大人の最大の任務なのです。 「先制攻撃能力」「作戦実行メンタリティ」もこれなしには、無意味になるのです。それを忘れた時、国は滅ぶのだと思います。まさに、中国はその状況にあります。

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2017年3月30日木曜日

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ―【私の論評】あなたの町が焼け野が原になり、テロが頻発してからでは手遅れ(゚д゚)!

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ

ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実

韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、
ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる(資料写真)
「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

 先週、韓国紙(英語版「Korea Times」)で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている(北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した)。

 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

 そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「(北朝鮮を軍事攻撃するからには)アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

   在韓米軍は「常に準備万端」

 このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々(アメリカ軍と韓国軍)は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

 彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

 北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

北朝鮮軍の砲撃訓練
   避けられない民間人の犠牲

 ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

 ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民(韓国市民のみならず多くの外国人も含む)の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

 今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

 軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

   ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

 北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか?」は最大の論点になっている。

 多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

 一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

 例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる(ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない)。

 いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

   相変わらず平和ぼけ状態の日本

 米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

 米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか?

 韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

 また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント(たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど)に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も(数年前に比べて在庫は減っているとはいえ)、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン)を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。


 日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

【私の論評】あなたの町が焼け野が原になり、テロが頻発してからでは手遅れ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるように、アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、米国は北朝鮮の核兵器関連施設します。

そうなった場合には、まさに第二次朝鮮戦争が勃発します。第二次朝鮮戦争は、第一次朝鮮戦争とは全く次元を異にします。第一次では、北朝鮮はミサイルを手にしていませんでしたし、航空兵力や海軍力もかなり遅れていたので、日本は朝鮮戦争における米軍の兵站を担い間接的に朝鮮戦争に参加しましたが、日本国内は直接被害にあうこともありませんでした。

それどころか、朝鮮戦争の勃発によって、アメリカ軍からの日本国内の各種企業に対する発注が急増しました。この受注によって輸出が伸び、日本経済は戦後の不況から脱することができました。このことを「朝鮮戦争特需」といいます。

特需兵器生産に励む女子工員=1950年
1950年6月25日に勃発し、3年間に及んだ朝鮮戦争でのアメリカ軍を主体とした国連軍からの派兵は、最高時50万を超え、その使用した弾薬の量は、アメリカが太平洋戦争で日本軍に対して使用したそれをこえるという大規模な戦争でした。この朝鮮に出動した国連軍の軍事基地・補給基地(兵站)となった日本に対し、アメリカ軍から多量の物資・サービスの需要が発生しました。
特需の内容は、約7割が物資調達で、当初は土嚢用麻袋・軍用毛布および綿布・トラック・航空機用タンク・砲弾・有刺鉄線などが多かったのですが、1951年7月10日の休戦会談開始以降は、鋼材・セメントなど韓国復興用資材の調達が増大しました。

サービスでは、トラック・戦車・艦艇の修理、基地の建設・整備、輸送通信などが過半を占めていました。それらの調達額は、3年間の累計で約10億ドルにのぼりました。そのほか、在日国連軍将兵の消費や、外国関係機関からの発注などの間接特需があり、これらをふくめると、特需の総額は53年までに24億ドル、55年までの累計で36億ドルに達しました。ちなみに50年から53年にかけての1年間の通常貿易による輸出額は10億ドル程度ででしたから、特需の規模がいかに大きかったかが解ります。

日本経済は敗戦直後、生産の極度の低下と悪性インフレによって混乱を極めていたのですが、1949年にアメリカの特使ドッジ(デトロイト銀行頭取)によって実施された強力な引き締め策によってインフレは収束しました。

その一方で不況が深刻化したのですが、まさにその時に朝鮮戦争が起こったのです。鉱工業生産は50年後半から急上昇に転じ、同年平均でも、前年比22%増、51年は35%増、52年は10%増、53年には22%増と高成長を続け、51年には戦前の水準を回復した。実質でみたGNP(国民総生産)や個人消費も、総額で51年度に戦前水準をこえ、53年には一人あたりで戦前水準を突破しました。

第二次朝鮮戦争が勃発した場合には、再度朝鮮特需が生じる可能性はありますが、それ以前に日本の国土そのものがかなりの大被害を被る可能性が高いです。

これについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝鮮半島有事になった場合の日本のリスクを以下にこの記事から引用し、簡略に列記します。
リスク1.米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められているが、それに日本側がうまく対応できないかもしれないというリスク。 
リスク2.北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることが想定され、日本国内が大混乱するというリスク。 
リスク3.北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るというリスク。 
リスク4.在韓邦人約4万人を脱出させる場合のリスク。 
リスク5. 北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃というリスク。
リスク6.北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいるので、朝鮮半島有事には発電所や交通機関などを攻撃するかもしれないというリスク。
リスク7.北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外の日本のいずれかに軍事拠点を構築する場合に生じるリスク。
リスク8.日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵送り込んでくるというリスク。
以上、朝鮮半島有事のときには、以上の8つのリスクが発生し得るのです。このリスクが現実のものとなり、最悪の事態を招いてしまえば、朝鮮戦争特需どころではありません。それ以前に日本の国土が甚大な被害を受けて、甚大な人的被害が出たり、工場などが破壊されたり、原発などのエネルギー源も破壊され、工場などを稼働させることもできなくなり、特需に対応できなくなることも十分考えられます。

これに対して、国はどう対応しようとしているのでしょうか、何もやってはいないとはいいませんが、ここ数週間は、森友問題で時間をとられ十分に対応されているとは言い難いです。

そのような動きが全くないとはいいません。たとえば、本日以下のようなニュースもありました。
【北ミサイル】自民党が「敵基地攻撃能力」保有を提言、安倍晋三首相「しっかりと受け止めたい」 
 自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討などを政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。 
 首相は「(北朝鮮の)新たな段階の脅威を深刻に受け止めている。本日の提言をしっかりと受け止め、今後も党とよく連携したい」と述べたが、能力保有の是非には言及しなかった。 
 菅義偉官房長官は記者会見で「大変重要な提言をいただいた。弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のために検討を行っていきたい」と強調した。 
 提言では、「敵基地攻撃能力」保有のほか、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた検討なども求めた。
「的基地攻撃能力」は自国が攻撃されるということが予知できた場合には、当然のこととして、どこの国にでも行使できるものであり、そのようなことを今更検討しなければならないというのが我が国の実体です。しかもまだ提案の段階であり、実現のためにはまだ時間がかかります。

朝鮮半島有事の場合、上記に掲載したように最悪の場合8つのリスクがあります。 この最悪のリスクが実現した場合、皆さんの職場や学校にミサイルが降り注ぎ、至る所でテロがおこる場合もあり得ます。

あなたの住んでいる町が火の海になる可能性も・・・・
朝鮮半島有事にあなたの職場・学校にミサイルが降り注ぎ、テロが頻発することになるかもしれません。そうなった場合、北朝鮮は間違いなく姿を消して新しい体制ができあがります。そうして、日本という国自体は存続し、さらに発展することも十分考えられます。しかし、失った命は二度と戻りません。

そうなったときには、手遅れです。最悪のシナリオにも対応しうる、安全保障政策が必須です。

私には、放射脳の方々が、このリスクに平然として何も行動を起こさないのが不思議です。私は、放射能の危機よりも、朝鮮半島有事の潜在的リスクのほうがはかに大きいし、より現実的なものと思います。

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2016年7月8日金曜日

【お金は知っている】下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる―【私の論評】日本は、必ず起こる人民元暴落に備えよ(゚д゚)!

【お金は知っている】下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

中国の通貨、人民元の下落が続いている。7月5日時点では1年前に比べて対ドルで8・8%安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、20%安である。

グラフは過去1年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。


中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。

人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各2%の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年8月13日、同10日に比べて4・57%基準値を下げたが、前日比で2%以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。

人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。

爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。

他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。

習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。

その外準は年間で5000億ドル(約51兆円)以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は3兆ドル(約306兆円)以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。

外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は3月末現在で外準を1・3兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。

上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン(租税回避地)に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】日本は、必ず起こる人民元暴落に備えよ(゚д゚)!

結局のところ、あの中国人による爆買いブームは、元安を恐れた消費者の一時的な消費に過ぎなかったということです。

どうりで、「爆買い」は2015年には流行語大賞も受賞するほど大きな注目を集めたにもかかわらず、今年になってからは影を潜めつつあります。

そうして、15年に見られた「大型バスで乗り付けて列をなして店に入り、買い物をするような光景」は16年は見られませんでした。

いずれ、元安が一層すすめば、爆買いどころから、中国人旅行者の数そのものが激減したり、中国人旅行者の消費そのものが萎んでしまうことになります。

ひところの日本では、中国人の爆買いをあてこんだ、商売などが盛んだったようですが、そもそも爆買いはたいしたものではなかったことがはっきりしています。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【国内】爆買いやインフラ特需のはずが…東京のGDPなぜマイナス?―【私の論評】官邸は徹底的に財務省を追撃し、殲滅し、財務省を他省庁なみの官庁に叩き落とすべき(゚д゚)!
この記事は、昨年12月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より以下に一部を引用します。

昨年まで中国人の爆買いが目立っていた銀座
 クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。東京都が公表した2015年度の都内の実質経済成長率(見込み)。中国人の「爆買い」や、2020年の東京五輪に向けた施設建設やインフラ整備による“特需”でウハウハと思ったら、ナント! 「マイナス0.6%」だったからだ。 
 都がGDP(国内総生産)の都内分を推計したもので、マイナス成長は14年度(2.8%減=速報値)に続いて2年連続。「製造業」(5.6%減)や「卸売・小売業」(1.8%減)、「サービス業」(1.4%減)が主な要因とみられるが、内閣府が7月に公表した全国の経済成長率見通し(1.5%増)よりも大幅に下回っているとは驚きだ。 
 都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った中国人の団体客がウジャウジャいる。それに何といっても、東京五輪だ。過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、東京だけで約9600億円。GDPを押し上げるプラス要素ばかりなのに、全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。
これは、今から振り返ると不思議でも何でもありません。結局のところ、平成14年4月からの8%増税がかなり響いて、東京都内でも個人消費が低迷したからです。

そうして、東京都民等の個人消費の低迷によるマイナスは、中国人の爆買いがあっても、その他、高層マンションの建設があったり、東京五輪による需要増があったにしても、個人消費のマイナスを補うまでにはいかなかったということです。

なぜそのようなことになるかといえば、大まかにいうと日本では、GDPの約6割が個人消費によるものだからです。個人消費が8%増税で冷え込めば、東京ですらこのような状況になるのです。

これが、日本全国ということになれば、それはさらに、はっきりします。消費税増税など平気で言い出す人たちは、このような実体を知らないのでしょう。

8%消費税増税は誰がみても失敗したのは明白
中国に関しても、実体を知らない人たちが、いずれ近いうちに回復するなどと甘い期待を持っているようです。しかし、その期待はことごとく裏切られることになるでしょう。

今年の1月7日、中国の中央銀行である人民銀行が公式に外貨準備高の減少を発表しました。2014年末の外貨準備は3兆8400億ドルでした。2015年末の外貨準備高は3兆3300億ドルになっていまし。マイナス5127億ドルです。これは「公式」数字ですから、実態はおそらく倍以上でしょう。

元安に振れようとするマーケットに対して通貨当局が元買い(ドル売り)介入をした結果外貨準備は減り、さらなる元安観測や資本逃避懸念が高まるというスパイラルに陥った可能性が大です。

そうして、中国人民銀行の為替操作が、もはや厳重に管理できず、実勢市場では機能しなくなって、外圧と逃亡資金のメカニズムが当局の意図とは異なる方向へ暴走を始めているようです。

すでに昨夏の株暴落と人民元下落により、海外華僑が中国から一斉に資金を引き揚げており、年明けとともに株式市場で導入された「7%のサーキットブレーカー」が年初から連日発動され、4日連続、しかも7日は開始後わずか30分で取引停止しました。

人民元のオフショア市場ではすでに当時から10%、崩落していました。人民元のオフォショアは香港、シンガポール、倫敦、そしてフランクフルトでも崩落しました。

人民元暴落はもはや避けられない
日本の株式市場は人民元安と上海株の暴落への連鎖で年初の時点で2・9%程度下げたましたが、もっとも無惨な崩落はウォール街でした。

人民元の暴落は、このように年初から明らかてでした。これから、未曾有の人民元暴落がおこることが予想されます。その悪影響は、甚大です。リーマンショック級のショックが日本を襲うかもしれません。

現在の日本は、消費税増税を見送るのは当然のこととして、中国の人民元の暴落、英国のEU離脱の悪影響なども織り込み済みで、政府は、消費税増税の見送りは当然のこととして、そこから一歩進んで、消費税減税(5%に戻す)、追加金融緩和などを実行して、備えるべきです。

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焦点:中国製おもちゃ調達もドル建て、人民元取引の実態―【私の論評】爆裂中国の元国際通貨化の妄想は潰えたとみるべき(゚д゚)!




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2016年1月6日水曜日

中東の状況は第三次世界大戦…佐藤優氏×山内昌之氏が示した衝撃シナリオ BSフジ『プライムニュース』― 【私の論評】今こそ憲法解釈は自衛戦争を是とする京都学派の解釈に従い、第三次世界大戦に備えよ(゚д゚)!


佐藤優氏(左)と山内昌之氏

 サウジアラビアとイランの国交断絶で中東に戦争の危機が広がっている。そんななか、『第3次世界大戦の罠-新たな国際秩序と地政学を読み解く』(徳間書店)の共著がある元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と中東研究の第一人者、明治大学特任教授の山内昌之氏が5日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、世界情勢の展望を語った。2人は緊迫する中東の状況について「第三次世界大戦」と指摘。核戦争への危機感も示した。

 2人の識者が示したのは、衝撃的なシナリオだった。

 問題の背景には、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派対立がある。

 佐藤氏はその点に触れ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」掃討のため、イランに接近した米国に対するサウジの「怒りのメッセージだ」と分析した。

 山内氏は両国の対立がISを利することになるとの見方を示し、「ISがこの機会に伸びていく、力を保持していくということになりかねない」と危ぶんだ。

 ISへの対応をめぐって米国に接近するイランには核開発の疑惑が絶えない。

 山内氏はこの点を踏まえ、サウジが米国と急接近するイランに対抗するために「ロシアに近づいた」とも指摘。これによって、サウジが「核の開発に限りなく近いことをロシアの援助を受けてやっていくだろう」と核開発に着手する可能性を示唆し、「核の拡散が起きるということが大きな問題だ」と話した。

 シーア派とスンニ派の宗派対立によって分断される中東諸国。複雑化する中東情勢を山内氏は「第二次冷戦的な状況」と表現し、インターネットを通じて世界中にテロを拡散するISの台頭によって「以前の戦争は陸海空で行われていたが、いまはサイバー空間でも戦争が始まっている」と分析した。

ローマ法王 フランシスコ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 2人は、ローマ法王の発言を引き、現在の状況を「第三次世界大戦」になぞらえた。

 山内氏は、大規模な戦争に突入する事態を想定し、「国家間の戦争だけをイメージしてはダメだ」とし、国家間の戦争や国家とISなどのテロ集団との戦争についても警鐘を鳴らした。

【私の論評】今こそ憲法解釈は自衛の戦争を是とする京都学派の解釈に従い、第三次世界大戦に備えよ(゚д゚)!

本日は、北朝鮮の水爆実験が午前中にありました。そのため、こちらのほうを掲載しようか、どうしようか迷いましたが、結局中東情勢のほうにしました。北朝鮮の水爆については、何かそれらしきものが爆発したという情報があるだけです。

今のところ、北朝鮮が、水爆を爆発させたと主張しているだけで、どこの国も水爆であるとの確証をつかんでいません。実際水爆ではなかった可能性があることも否定できません。要するにあまりに情報が少ないので、本日は掲載しません。さらに情報が得られた場合、掲載しようと思います。

本日は、まずは、上のローマ法王の発言について以下掲載します。ブログ冒頭にも掲載されている、ローマ法王の発言は、昨年の11月14日にされたものです。その記事を以下に掲載します。
ローマ教皇も言及! 2015年、ついに第三次世界大戦が始まった!? 
 世界中のサイキックたちが、2015年に人類が破滅へと向かうことを予言していた。その中には、「2015年に第三次世界大戦が勃発する」との指摘も多かったが、この恐るべき予言がとうとう的中してしまったようだ。なんと、ローマ教皇が「すでに第三次世界大戦が始まっている」という旨の発言を行い、世界中のメディアを驚かせている。 
 今月13日に発生したパリ同時テロ、そして首謀者であるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の台頭。さらにアメリカにおける人種間対立、依然として継続するウクライナ騒乱とロシアのクリミア侵攻など、今年も数えきれないほどの争いが世界各地で発生し、多くの人々が犠牲となった。 
そして14日、イタリアの聖職者放送局「TV2000」の電話インタビューに応じた第266代ローマ法王フランシスコ1世だったが、なんと「イスラム国」の暴挙を厳しく非難した上で、前日に発生したパリ同時テロは「第三次世界大戦の一部だ」と語ったというのだ。しかも16日には、オランド大統領までもが「フランスは戦争状態にある」と演説している。 
 この「第三次世界大戦」という言葉が、西ヨーロッパ文化圏、そして世界11億人のカトリック信者の精神的支柱であるローマ教皇の口から発せられた意味は非常に大きい。数百年後、いや数十年後に歴史の教科書を開くと、この2015年こそが第三次世界大戦の始まった年であると記されている可能性もありそうだ。もちろん、それまでに人類が滅亡していなければの話だが......。
 このローマ法王の発言のあったのは、安全保障関連法が9月19日日未明に可決成立してから、二ヶ月後のことです。二ヶ月で世界情勢がいきなり変わるということもなく、安保保証関連法が国会で審議されている頃から何も変わっていなかったと思います。
テロ事件から1週間、襲撃を受けたバー「ル・カリオン」前にはメッセージや花が・・・・・
法案が成立したあと、パリのテロ事件が発生、その後今年に入って、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験の発表がありました。


さらに、中国による南シナ海の埋め立て問題が先鋭化し、米国はイージス艦「ラッセン」を派遣、さらにはB52戦略爆撃機を中国の埋立地の上を飛行させるなどのことが発生しました。

尖閣付近には、今までなかった動きがありました。それまではなかったのですが、昨年暮れから、機関砲装備した中国の公船が尖閣付近で不穏な動きを見せています。

こうした、世界情勢を踏まえると、安保法案を成立させたことは正しい措置だったと思います。

それにしても、あの程度の安保法案で、「戦争法案」などと叫ぶ、護憲派はやはり、頭がお花畑で、どうしようもないと思います。あの法案では、はっきりいって本気で日本国民の生命・財産を本気で守るというには、あまりに手緩すぎます。

彼らは、念仏を唱えれば、戦争は起こらないと考えているようです。確かに、本当にそうなら、私も朝から晩まで念仏を唱えまます。しかし、そんなことで世界から戦争がなくなることはありません。

安保法案反対デモ

このブログでは、日本で主流の憲法学者の憲法学者の憲法解釈ではなく、少数派の京都学派の憲法解釈を掲載してきました。

それによれば、憲法9条は、日本が国際紛争解決の手段として、武力を用いてはいけないという明確な規定がありますが、自衛戦争についてはそのような規定はないと解釈しています。実際、憲法9条には、自衛戦争まで放棄するなどとは一言も書かれていません。

よって、日本が自衛のための軍隊を持ったり、自衛のために武力を行使したりすることは、憲法違反ではないと解釈しています。

さらに、世界の憲法典をみまわしてみれば、自衛戦争について出来るとか、出来ないなどとはっきり書いてあるものはありません。なぜなら、それは、わざわざ憲法典に書くまでもなく、独立国の当然の権利であるからです。国連憲章でも、独立国の自衛戦争は当然の権利として認めています。

現在のように地政学的リスクが高まり、それに加えて、ISが跋扈したり、北朝鮮が水爆を開発したと主張するような情勢では、日本の主流派憲法学者の憲法解釈により、自衛のための戦争すらできないということでは、本当に私達の生命・財産を守り切ることはできまん。

今こそ憲法解釈は防衛戦争を是とする京都学派の解釈に従い、第三次世界大戦に備えるべきです。京都学派の憲法解釈に従えば、何の矛盾もなく、日本は防衛戦争ができます。

この京都学派の憲法解釈については、改憲派の人々や、保守派の人々にも良く知られていないようです。そのためか、保守派の人ですら、とにかく戦争は自衛・侵略を問わず、絶対にできないというのが、唯一正しい憲法解釈であると思っているようです。

そんなことは、ありません。そもそも、集団的自衛権に関しては、佐藤内閣の頃から、本来もっているはずだが、日本は使えないとの解釈が定着しました。それ以前には、集団的自衛権はあるのは当然だし、核兵器の保持まで考えていた政権もありました。

さらに、内閣法制局も、佐藤内閣前には、しばしば憲法解釈を随分と変えています。そもそも、憲法解釈の変更は、戦後何度もされてきたことであり、安倍内閣が初めて変えたなどと勝手に思いこむのは、完璧な間違いです。

京都学派については、下の【関連記事】のところに、詳しく解説した記事を掲載しておきますので、ご存知のない方はぜひご覧になってください。

そうして、広く世間に拡散していただきたいと思います。よろしくお願いします。

【関連記事】





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2015年3月25日水曜日

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能


就役した海上自衛隊最大の艦艇、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。

甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。

海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。

【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

いずも進水式

待ち望まれていたとうとう「いずも」が就役しました。戦後最大の軍艦の就航ということになります。海上自衛隊は平成13年8月6日は、進水していましたが、その後試験をしていました。今回は、この試験も終え、本格的に就役することになったということです。以下に簡単に、「いずも」についてまとめておきます。

ひゅうが型との違い

ひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。

ひゅうが、いずも、戦艦大和の比較

いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型より強化され、ひゅうが型に無かった大型車両の輸送能力や僚艦への補給能力も備えるようになりました。

強化された航空機運用・指揮統制能力

大きく強化された航空機運用能力では、ひゅうが型の約1.5倍の甲板面積を持ち、ヘリの発着艦ポイントも4ヶ所から5ヶ所に増えています。通常は海上自衛隊所属のSH-60K対潜ヘリ、MCH-101掃海・輸送ヘリといった航空機を搭載するものと見られますが、任務に応じて陸上自衛隊のヘリを搭載する事も想定され、今後は平成27年度予算で調達される予定のV-22オスプレイも搭載される事があるでしょう。

SH-60K対潜ヘリ
また、航空機運用能力と並んで重要なのが指揮統制機能の強化です。艦の戦闘を指揮するCIC(戦闘指揮所)、護衛隊群や陸海空の統合部隊の指揮・調整を行うFIC(司令部作戦室)、外部からの要員を受け入れる多目的区画等、指揮統制に関わる場所の床面積がひゅうが型より拡張されており、統合部隊の指揮中枢として戦闘行動に留まらず、災害救援や国際平和維持活動等の多様な任務での活用が期待されます。

今後、改装によりいずも型にもF-35等の固定翼艦載機を搭載する可能性は否定出来ません。しかし、米海軍の原子力空母はもとより、イギリスのクイーン・エリザベス級空母(基準排水量45,000トン)、中国で空母遼寧(基準排水量55,000トン)に続いて建造中の次世代空母と言った最新世代の本格的空母と比べると、船体の規模が小さい為に航空機の搭載数が限られ、防空・打撃能力に関しては大きく劣る事になるでしょう。

もとより、憲法9条についての政府見解で「攻撃型空母」は持てないとされています。航空機運用能力を強化したとはいえ、ヘリ中心のいずも型は多様な任務に対応した多目的艦と見るべきであって、攻撃型空母とは言えません。

いすれ日本も、固定翼機を搭載する本格的な空母を建造するべきです。そうして、なるべく早い時期に、連合艦隊を復活し、中国を永遠に内陸に閉じ込めて、アジアの平和と安定に寄与すべきです。

今のアジアで、中国の海洋侵略をとめられる国は、日本しかありません。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道です。そのため、法整備をして、空母を持つことは無論のこと、帝国海軍の連合艦隊級の艦隊を復活することが最大の課題です。


米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!

制空権「日本は確保困難」 中国軍、尖閣念頭に分析―【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!

中国パクリ戦闘機「殲31」 やっと飛んでいるといった印象―【私の論評】まだ自衛隊には遠く及ばない中国の航空兵力から見えてくる、今も昔も変わらぬ中国のハッタリ気質(゚д゚)!

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「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る―【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因:広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る  河村市政15年の評価などが争点となった名古屋市長選挙が11月24日、行われ、新人で元副市長の広沢一郎さんが当選を果たしました。 【動画で見る】「河村たかし前市長の政...