習近平も青ざめる…中国共産党「内部崩壊」を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容―【私の論評】日本は、アジアにおいて強い存在感を示し、対中政策に関しては米国を牽引していくくらいのリーダーシップを発揮すべき(ﾟдﾟ)！

 習近平も青ざめる…中国共産党「内部崩壊」を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容

中国は、「内ゲバ」によって自爆する

長谷川 幸洋

ジャーナリスト

プロフィール

 習近平を「狙い撃ち」した匿名論文

匿名の筆者が米国の対中戦略を提言した1本の報告書が、世界で大反響を巻き起こしている。米国は「中国共産党ではなく、党内で批判勢力との亀裂を深める習近平総書記に攻撃の的を絞るべきだ」と主張しているのだ。中国は当然、猛反発した。米国はどうするのか。

「より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて」と題された報告書は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会から発表された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。本文は85ページ。プロでなければ書けないような図表（別掲）と詳細な注釈付きだ。

この表題を見て、ピンときた読者も少なくないだろう。

このタイトルは米国の外交官、故・ジョージ・ケナンが1946年、国務省に送った「長い電報」から援用している。ケナンは電報でソ連に対する「封じ込め戦略」を提唱し、その後の米ソ冷戦を戦う外交政策の基礎を作った。今回の「より長い電報」は、米中新冷戦での対中戦略を提言している。

同じ論文の要約版も同日、米国の政治メディア「ポリティコ」に掲載された（https://www.politico.com/news/magazine/2021/01/28/china-foreign-policy-long-telegram-anonymous-463120）。こちらも匿名である。ただ、タイトルは「中国の台頭に対抗するために、米国は習氏に焦点を当てよ」と、より刺激的だ。

筆者は不明だが、ポリティコの紹介文によれば「中国問題を扱うのに、十分な専門性と経験を持つ元政府高官」とされている。実名を明かせば、外交サークルでは、だれもが知る人物かもしれない。現実の米中外交に悪影響を及ぼすのを懸念した可能性もある。

 共産党内部の情勢を的確に分析

論文はいったい、どんな内容なのか。ポリティコ版を基に紹介しよう。

〈21世紀に米国が直面している、もっとも重要な挑戦は、国家主席であり中国共産党総書記の習近平氏が率いて、ますます全体主義を強めている中国の台頭である。中国の経済力や軍事力、技術革新のスピード、米国とは根本的に異なる世界観のために、中国の台頭は米国のあらゆる国益に深刻なインパクトを与えている〉

〈習氏は中国を伝統的なマルクス・レーニン主義に戻し、毛沢東主義者のような個人崇拝を促し、政治的ライバルを組織的に排除してきた。市場改革は頓挫し、民間部門はますます党の支配下に置かれている。自分の権力に対する挑戦は国の内外を問わず、民族的国家主義で対抗した。手に負えない国内の少数民族に対する扱いは、ジェノサイド（大量虐殺）に近い〉

〈習氏の下での中国は、鄧小平や江沢民、胡錦濤など過去の指導者とは違って、もはや現状維持勢力ではない。この国は、国際関係論の世界で言う修正主義勢力、すなわち自分を取り巻く世界を組み替えようと決心した国家になってしまった。習氏は、もはや米国だけの問題ではない。民主的な世界全体に対する深刻な挑戦なのだ〉

〈今後30年間にわたって、習氏の中国に対抗する米国の政策を作るために、統合された超党派の国家戦略を構築するのは、いまや緊急の課題である。米国はケナンの封じ込め戦略でソ連に対抗したが、中国に対しては、何もない。これは国家的な責任放棄だ。貿易戦争による経済改革促進から、中国共産党の打倒を目指す全面的な体制変革まで、さまざまな議論があるが、いったい米国の目標は何か〉

〈ソ連は自らの矛盾のために自己崩壊した。だが、中国は「何がソ連の失敗だったか」を学んでおり、はるかに利口だ。「中国のシステムは不可避的に内側から崩壊する」と仮定するのは、非常に危険である。9100万人の党員を抱える中国共産党を打倒する、という政治的スローガンにふけるのは、戦略的に自滅する。それでは、習氏が政治的エリートと大衆を団結させてしまう〉

〈中国共産党全体を相手にするのではなく、もっと狭く、習氏個人に焦点を絞った戦略が達成可能な目標を提供する。彼の独裁的リーダーシップを一層、大胆にさせるのではなく、弱体化させる政策に絞るのだ〉

〈ケナンはソ連がどう内部で動いているのか、を分析した。同じことが中国にも必要だ。政治的現実を見れば、中国共産党は習氏の指導力と壮大な野心をめぐって、とてつもなく分裂している。習氏の政治路線のために、上級党員は大変な困難に直面し、果てしない忠誠を求める彼の要求に怒っている〉

〈彼らは自分自身の命と家族の将来生活に不安を抱いている。習氏への深い疑念を示す例は、数え切れないほどだ。中でも、習氏が断行した反汚職キャンペーンにもかかわらず、習氏の家族と政治的インナーサークルの人々が貯め込んだ富に対する国際的メディアの報道は重要である〉

〈内部の亀裂があきらかなのに、共産党全体をターゲットに据える戦略は洗練されているとは言えない。共産党に焦点を絞った戦略は、毛沢東以降、習氏まで5人の指導者の下では、米国と一緒に仕事をしていくのが可能だった事実を無視している。彼らが指導した中国は、自分たちが思うように国際秩序を作り直すのではなく、既存の秩序に参加することを目指していたのだ〉

〈中国指導層内部の亀裂に焦点を合わせた戦略は、非常に重要だ。米国の指導者たちはしばしば、中国共産党政府と中国国民を区別してきた。ワシントンはその先に進むべきだ。党エリートと習近平を区別するように、政府と党エリートも区別しなければならない。この点は、もっと穏健な習氏の後継者が姿を表してくるにつれて、一層重要になる〉

〈彼らの意思決定を変えるには、彼ら内部の政治的枠組みを理解し、操作し、時間をかけて、彼らの政治的かつ戦略的計算を変えていく必要がある。中国の振る舞いを変えようとする米国のすべての政策は、こうした現実の下で展開されるべきだ。そうでなければ、成果を生まない。この戦略は長期になる。習氏のような指導者が中国の政治機構に影響力を及ぼしてきた時間軸の下で、初めて機能するのだ〉

〈中国共産党は「戦争でもっとも重要なのは、敵の戦略を攻撃することだ」という孫武（注・孫子）の格言をよく理解している。米国もそうあるべきだ。米国の戦略は主要な同盟国と完全に調整されていなければならない。米国が勝利するためには、彼らが必要である。2020年代を通じて、中国と米国の戦力格差は縮小してきたが、米国の戦力が同盟国によって強化されるのであれば、そうした流れを変えることができる〉

以上で、論文が中国をどのように変えようとしているのか、あきらかと思う。

ようするに、習氏と不満分子との亀裂を深めて、習氏を権力の座から退場させる。そして、あわよくば、米国と良好な関係を築ける穏健な後継者の登場を促そう、としているのだ。ターゲットは中国共産党ではない。習氏その人である。

 共産党の「内部対立」を利用する

論文が発表されると、インドやパキスタン、英国、シンガポールなど英語圏で賛否両論を含めて、議論を巻き起こした（https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/the-world-reacts-to-the-longer-telegram/）。英フィナンシャル・タイムズは著名コラムニストのマーチン・ウルフ氏がコラムで取り上げ、習氏の独裁体制に対する評価に同意しつつも「論文が掲げた目標は達成できない」と指摘した。中国の経済的発展が目覚ましく、かつ潜在的な可能性にも富んでいる、という理由からだ（https://www.ft.com/content/83a521c0-6abb-4efa-be48-89ecb52c8d01）。

当の中国は、外務省報道官が記者会見で筆者が匿名である点をとらえて「闇の動機を持ち、臆病者」と批判し、論文を「米中新冷戦やイデオロギー対立を引き起こそうとするのは、時代の流れと人々の意思に反する」と非難した（http://www.fmcoprc.gov.mo/eng/zxxw/fyrth_1/t1850326.htm）。

一方、米国では、ダン・サリバン上院議員（共和党）が上院でのスピーチで「完璧ではないとしても、これまで私が読んだ中で最良の戦略を提示している。民主党であれ共和党であれ、みんなにこれを読んでほしい。対中政策が成功するためには、超党派が必要であり、数十年にわたって実行されなければならない」と語った（https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/the-world-reacts-to-the-longer-telegram/）。

共和党のダン・サリバン上院議員

日本との関連で注目されるのは、論文が台湾と並んで、尖閣諸島を米国の「核心的利益」の1つに位置付け、中国が越えてはならない「レッドライン」として例示した点だ。ここは力強い。論文は次のように書いている。

〈米国は中国のどんな行動を抑止するのか、また抑止が失敗した場合、どんな行動が米国の直接介入を招くかについて、あきらかにしておかなければならない。そんな行動について、中国が注意するように、高度な外交チャンネルを通じて、あいまいさを残さず、北京に通告しておくべきだ。…それには、尖閣諸島に対する中国のいかなる攻撃も含まれる〉

私は「習近平という独裁者はエリート党員との内ゲバで倒れる」という見方に賛成する。これは古今東西、左翼崩壊の一般理論と言ってもいい。独裁者はいかに政治をもっともらしく語ったとしても、自己保身が究極の目的である。同じように、普通の党員も出世すればするほど、自己保身が最大の行動原理になる。

幹部党員たちが習氏に不満を抱いている事実は、昨年8月に中国共産党から党籍剥奪処分を受けた党中央党校の蔡霞元教授が、英ガーディアンのインタビューに答えた中で、明らかにしていた（https://www.theguardian.com/world/2020/aug/18/china-xi-jinping-facing-widespread-opposition-in-his-own-party-claims-insider）。

お互いの自己保身が調和している間は、なんとか均衡を保てるが、やがて崩壊する時が来る。独裁者は1人しか存在できないからだ。1人、2人と消えていき、最後の2人に近づけば、互いの潰し合いが避けられなくなる。

すでに、そのプロセスは始まっているかもしれない。たとえば、習氏の側近中の側近と言われた王岐山国家副主席の部下たちは粛清され始めた（https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63035.html）。論文が習氏に焦点を合わせたのは正解、と思う。

【私の論評】日本は、アジアにおいて強い存在感を示し、対中政策に関しては米国を牽引していくくらいのリーダーシップを発揮すべき(ﾟдﾟ)！

第二のX論文の著者については、いまのところ、何の情報もありませんが、トランプ政権のときにそれに向けての動きがありました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。

米国務省の凄腕女性局長が「中国封じ込め宣言」　新冷戦時代の対中戦略を策定中―【私の論評】日本も文明論の次元で中国をとらえるべき時がやってきた(ﾟдﾟ)！

キロン・スキナー氏

この記事は、2019年6月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

     米国務省のキロン・スキナー政策企画局長の名前を知っている読者は、ほとんどいないと思う。

　シカゴ出身の黒人女性５８歳。生粋の共和党員である。米ハーバード大学で国際政治学博士号取得。昨年８月に現在のポストに就くまでは、私立の名門、カーネギー・メロン大学教授（国際関係論）を務めた。

　スタンフォード大学フーバー研究所主任研究員、ニュート・ギングリッチ元下院議長の外交アドバイザー、ブッシュ政権（子）の国家安全保障教育委員会（ＮＳＥＢ）メンバーなどを歴任。同ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス国務長官との共著『レーガン大統領に学ぶキャンペーン戦略』は、共和党選挙関係者の間でバイブルとされている。

　このような大物を単なる局長であるが、長官直轄の政策企画局長に任命したのはマイク・ポンペオ国務長官だ。

　この人事は、同氏の慧眼に負う。その証しといえるのが、４月２９日にワシントンで開催されたニュー・アメリカ（新米国研究機構）主催の「安全保障セミナー」でのスキナー氏の基調講演である。

　「中国はわれわれにとって、長期にわたる民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国は経済的にもイデオロギー的にも、われわれのライバルであるのみか、数十年前まで予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」

　ドナルド・トランプ米政権が、中国を覇権抗争の相手国と見なしていることを明確にしたのだ。

　一方、「今後、米国史上初めて、白人国家ではない相手（中国）との偉大なる対決に備えていく」と発言、「非白人国家」という人種の違いに言及したことで物議を醸した。

　同発言への批判は別にして、筆者が注目したのは「米国務省は現在、中国を念頭に置いた『Ｘ書簡』のような、深遠で広範囲にまたがる対中取り組みを検討中」と語ったことである。

　言うまでもなくこれは、米ソ冷戦時代に対ソ連封じ込め戦略を打ち出した初代政策企画局長のジョージ・ケナン氏の『Ｘ論文』を念頭に置いたものだ。

　要は、新冷戦時代のための対中戦略を策定中と宣言したのである。

　想起すべきは、昨年１０月４日のマイク・ペンス副大統領による対中“宣戦布告的”講演である。

　再びペンス氏は２４日、ウッドロー・ウィルソン国際センターで講演する。米中和解からほど遠い内容になるはずだ。

　ちなみに、スキナー発言を紹介した新聞は、「産経新聞」（５月３１日付）と、英紙フィナンシャル・タイムズ（６月５日付）の２紙だけだった。

 以上のことから「より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて」と題されたこの報告書が、キロン・スキナー氏によるものかどうかは、断定はできませんが、そうである可能性は十分にあります。これについては、いずれ明らかにされるでしょう。

当時は、米国と中国の対峙は文明論的に言って、不可避とされていましたので、私もこの記事の論評から文明論的な観点から、サミュエル・ハンチントンの考えを参考にして論評しました。興味のある方はぜひご覧になってください。

まだ、この報告書は全部読んでいませんが、それでもいわゆる文明論はあまり論じられていないことがわかります。しかし、これは当然なのかもしれません。中国共産党は中国文明の破壊者であり、古代中国とは何の関係もありません。

文明論の文脈でいうと、西欧諸国の民主主義を育んできた文化と、文化などとは縁遠い中国共産党の全体主義による、西欧民氏主義への挑戦ということはいえるかもしれません。

バイデン氏はCNNの生番組で「私は彼（習近平）が香港やウィグル、チベットでやっていること、台湾の１つの中国政策に対して触れるつもりはない」「それぞれの国は独自の文化を持っているから、その国の指導者はそれに従うべきだ」と述べています。

要はウィグルなどでの中国政府の残虐行為は「文化の違い」ということなのでしょうか。これは、個人の見解なのか、それともバイデン政権の見解なのか、良く理解できませんが、いずれにしても馬鹿げた発言であることには変わりありません。

このようなこともあるので、この論文では、いわゆる文明・文化は強調しなかったのかもしれません。

この論文で、最も注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平と中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点です。

また、中国には北朝鮮、パキスタン及びロシアぐらいしか信頼できる国はいないですが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調していることです。

同論文に対しては、上の記事にもあるように、２月１日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判しています。

更には、米国安全保障専門誌であるThe National Interest誌では「習近平と共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する論文が掲載されています。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違い無いです。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事員会主席（習近平）が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されています。

中国人民解放軍は、国民国家の軍ではなく共産党の軍、もっといえば共産党の私兵であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えます。

2月4日に、バイデン大統領は「世界における米国の位置（America‘s Place in the World）」という外交方針に関する演説を行いました。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示しました。

パートナー（カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、NATO、日本、韓国、オーストラリア）との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしています。ロシアに対し、志を同じくする国と協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致します。

北大西洋評議会の匿名論文が、ジョージ・ケナンのいわゆる「X論文」と比肩し得る影響力を獲得し、第2のX論文となるのかどうか、今後のバイデン政権の外交政策への影響に注目されます。

ジョージ・ケナン氏

今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどの様に変化するか、ナワリヌイ氏の拘束がその政策にどのような影響を与えるかでしょう。

中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしていますが、その枠組みとして環境問題以外に何が含まれるかということでしょう。大西洋論文が主張する習近平と共産党のデカップリングは、どのような方策であれ、中国が態度を硬化させる可能性があり、実施することは困難にもみえます。

ただ、それは中国を他国と同じようにみているからであって、中国ほど他国の関係においても、国内の状況が大きく反映される国はありません。そもそも、中国においては外交はあまり重視されていません。それよりも、自国内部の都合が優先されるのです。ここに、習近平と共産党あるは、他派閥とのデカップリングのチャンスがあります。

日米電話首脳会談において「自由で開かれたインド太平洋」という概念が共有されたことは、日本外交の勝利であったと言えます。さらには、2月３日の日英２＋２で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することがうたわれたことも同様です。

しかしながら、日米英の国益が完全に一致しているわけではありません。ただし、このブログでも以前掲載したように、日英はユーラシアというランドパワーに対峙している点では完全に一致をみています。それぞれの国の政策に落とし込んでいく段階で齟齬が生じる可能性は否定できないとはいえ、対峙している対象が同じという点では心強いです。

バイデン政権は同盟国やパートナー国との協力を優先するとしています。これは、逆の見方をすれば、トランプ政権のように米国一国でも、中国と対峙していく気はないと表明しているともいえます。

日本政府としてはバイデン政権の対中政策に積極的に関与するだけではなくアジアにおいては英国とともに、米国よりもより強い存在感を示し、対中政策に関しては米国を牽引していく、くらいのリーダーシップを発揮していくべきです。

実際、「インド太平洋地域の平和と安定」においては、当初は安倍総理がこれを主張し、トランプ政権を牽引しました。Quad(日米豪印)についても、安倍総理が最初に主張したものです。そうして、これにいずれ英国も参加しそうです。対ロ政策については、北方領土問題が置き去りになることのないような事前調整が求められます。

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