2021年2月5日金曜日

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」―【私の論評】中所得国の罠にハマりつつある中国に、これから先さらなる経済発展の機会はない(゚д゚)!

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

岡崎研究所

 中国政府は、民間企業に対して権力を振りかざし始めたようだ。一つは反トラスト姿勢の強化であり、もう一つは外国法の域外適用への反発である。これらは、中国共産党統治の抱える本質的矛盾を、はしなくも露呈している。


 1月9日、中国商務省は米国の対中制裁に対抗すべく、「外国法の不当な域外適用」を順守しないよう中国企業に求めるかもしれないと述べ、さらに、外国の制裁や補償に応じた国内外の企業を提訴できるようにした。

 11月にはネット通販最大手のアリババの金融子会社、アント・グループが上海及び香港での上場を目前に新株発行を止められた。また、同月、国家市場監督管理総局は電子商取引企業を規制する規則を発表、12月には独占禁止法違反の容疑でアリババへの捜査を始めた。アリババとアントの共同創業者で、スピーチの中で中国の国営銀行を質屋になぞらえたジャック・マーは、3か月間、公の場から姿を一時的に消した。1月16日付けのエコノミスト誌は「過去に消息不明になった他の財界の大物たちのように、改悛を示し、捜査官たちに協力した後、彼が再び姿を現したとしても、この件は恐ろしいシグナルを送る」と指摘している。

 法律の域外適用をめぐる米中間の争いについては、2019年、中国商務省は「信頼できない企業」リストを作った。上記のエコノミスト誌の記事によれば、現在のところ、著名な外国企業はまだリストに入っていないらしいが、中国当局が規則を厳格に適用すれば、中国にいる西側の多国籍企業に対し、制裁を破ったとして米国で罰金を科されるか、中国の裁判所に行くかの厄介なジレンマを突きつけることになろう。

 アリババなどのケースは、中国当局がアリババ集団傘下の金融会社アント・グループへの統制を強めている最大の理由は、筋論としては、中国の金融システムに対する影響が大きいからであろう。反トラスト規制も、経済の運営の観点からやらざるを得ないし、法律の域外適用についても、米国が仕掛けてきた経済戦争への対抗手段として慌てて作ったものである。しかし、いずれの場合も、先のことや結果を十分に考えずに、あたふたと対応している感を否めない。そこには統治のあり方、政治と経済との関係、党と民営企業との関係といった、共産党統治の抱える根源的な問題が見えてくる。

 習近平政権は、「党の指導」を強調する。中国のあらゆる面を共産党が指導することは党規約にも書いてあるし、憲法にも書いてある。しかし経済の現場において、どのようにして経済の効率を高めながら「党の指導」を具現化するのであろうか。経済の効率を高めるために「市場は資源の分配に決定的役割を果たす」ことも大方針として謳っている 。2000年代に入ってからの中国経済の大躍進の主役は、民営経済であり公有経済ではない。

 中国の民営企業に、五六七八九という言い方がある。民営企業は、50パーセント以上の税収、60パーセント以上のGDP、70パーセント以上の科学技術の創新、80パーセント以上の都市就業者、90パーセント以上の企業数を占め、中国の発展に大きく貢献している。官僚機構の権化である党が、実体経済に関与すればするほど、経済の効率は損なわれる。「党の指導」は、この民営企業を弱体化させ、市場の機能を削ぐ。

 これが中国の現場なのだ。党の指導と市場の重視という、相矛盾する指導原則に振り回されているのだ。党の指導、つまり政府の管理を強めれば、民営企業の活力はそがれ、イノベーションの力は落ちる。中国で起業をし、新しい業界を生み出し、巨万の富を得る―それがチャイニーズドリームであり、その象徴がジャック・マーだった。その失墜は、これから参入する者を含め、民営企業者の心理に広く影響を与え、中国経済にもボディブローのように効いてくるであろう。

【私の論評】中所得国の罠にハマりつつある中国に、これから先さらなる経済発展の機会はない(゚д゚)!

中国経済が今後どうなるかは、このブログにも何度か掲載したことがあります。結論から、いうと中国はそろそろ中所得国の罠に嵌るということです。中所得国の罠とは、経験則であり、国民一人当たりの所得が約1万ドル(日本円では100万円)をなかなか超えられないというものです。このあたりについては、高橋洋一氏が動画で理解しやすいように解説しています。以下にその動画を掲載します。


いずれの国でも、経済が発展すると、国民一人あたりの所得が1万ドルくらいには順当にいきますが、そこから先はなかなか伸びない、一時的に1万ドルを超えたにしても、それを維持することができず、結局1万ドル以下に戻っとてしまう現象をいいます。

日本は、戦後の高度成長で国民一人あたりの所得は1万ドルを超え、その後もそれを維持して現在に至っています。このようなことが起こった国は、日本以外では、エジプトと韓国だけです。

アルゼンチンはかつて先進国で、国民の一人あたりの所得は1万ドルを超えていましたが、現では発展途途上国になってしまいました。1900年初頭、アルゼンチンは黄金期を迎えていました。世界を制するのはアメリカかアルゼンチンかともいわれたほどです。

そう言われるほどの国力を誇っていたのです。実際、その当時の国民1人あたりの所得は、およそ2750ドル。同じ時期の日本は1130ドルでしたから、日本の2倍以上の経済力があったことになります。

この関係が逆転したのは、1967年のことでした。高度経済成長に沸く日本、そして停滞・後退を始めたアルゼンチン。

戦後の混乱から、奇跡的な発展を遂げた日本は、資源がほとんどない小国でありながら先進国の仲間入りを果たしました。一方アルゼンチンは、豊かな資源がありながら、工業化に失敗し、衰退しました。

途上国から先進国になった日本と、先進国から途上国になったアルゼンチン。どちらの事例も非常に稀なことであり、それをもって1971年にノーベル経済学賞を受賞した、米国の経済学者・統計学者であるサイモン・クズネッツは、「世界には4つの国しかない。先進国と途上国、そして、日本とアルゼンチンである」と語りました。

その後、アルゼンチンは2001年から02年にかけて国家的な経済崩壊を体験しました。アルゼンチンのたどった経済崩壊までの軌跡を簡単に並べてみると、以下のようになります。
1国家の成長産業勃興
2経済の高成長
3成功体験
4傲慢
5転落
6崩壊
アルゼンチンは、世界トップレベルの農業国で、 20世紀半ばまで、30年間も経済成長率が平均6%を記録したそうです。そして国民一人当たりのGDPは4位から7位をつけていたそうです。つまりアルゼンチンは押しも押されぬ南米一の先進国に成長したわけです。

ところが1946年に誕生したペロン政権が大衆迎合的なバラマキ 政治を続け、90年代末ついに国家財政が破綻したのです。99年から4 年間はGDP成長率がマイナスとなり、2002年にはハイパーインフレが起き、失業率が21.5%に達したそうです。

アルゼンチン第29、41代大統領 フアン・ドミンゴ・ペロン

アルゼンチンのたどった軌跡、これは、国家的経済崩壊の例として「アルゼンチン型」と呼ばれていますが、バブル崩壊前後の日本のパターンもこれによく似ているとする指摘もあります。ただし、本当は全く違います。日本の場合は、平成年間のほとんどを財務省は財政政策を、日銀は金融政策を間違い続けたということが主な原因であり、日本経済のファンダメンタルズは成長の可能性を失ったことは一度もありません。

中国の場合は、他の発展途上国と同じく、中所得国の罠からの罠から逃れられない可能性が高いです。先進国になる以前に、発展途上国に戻る可能性が非常に高いです。

なぜ、多くの国々が中所得国の罠から逃れられないのかといえば、このブログでも掲載してきたように、民主化、経済と政治の分離、法治国家化を実施しなかったからです。

これらが、実施されると社会が変わり、特に星の数ほどの中間層が生まれ、これらが社会のいたるところで、イノベーションを起こし、それが社会の変革と富を生み出すのです。

日本をはじめとする先進国といわれる国々は、過去においてこれを実施し国の富を増し、現在に至っています。

習近平

中国は、冒頭の記事にもあるように、党の指導と市場の重視という、相矛盾する指導原則に振り回されています。このような国では、少数の富裕層は生まれましたが、多数の中間層が生まれことなく、社会のいたるところで、イノベーションが起こることはなく、社会の至るところで、不合理・不経済が残ってしまい、よって社会変革もおこらず、富も形成できず、結局中所得国の罠にはまってしまうのです。

ただし、中国共産党が国を富ませるため、多数の中間層を生み出すために、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を本格的に進めれば、それこそ、多くの中間層から中国共産党の存在意義を問われるようになり、統治の正当性が失うことになり、崩壊することになります。

それは、中国共産党としては、できないことなので、これを実施することはできません。他の中進国も国によって事情は様々ですが、結局これができないため、中進国以下にとどまるしかなかったのです。

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