2021年2月2日火曜日

バイデン政権、ウイグル族大量虐殺を追認 相次ぐ対中強硬発言の背景にトランプ氏の“置き土産” 石平氏「撤回すれば猛批判」―【私の論評】トランプの置き土産は、厳しい中国対応だけではない(゚д゚)!


ブリンケン氏(手前)とマスクをするバイデン氏(奥)


 ジョー・バイデン米大統領率いる新政権の幹部から、対中強硬発言が相次いでいる。バイデン政権に対しては、バイデン一家の中国疑惑に加え、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の中心メンバーが多く参加しているため、対中政策の転換が懸念されていた。識者は、ドナルド・トランプ前政権がさした“楔(くさび)”の存在を指摘している。

 「(バイデン政権としても)ジェノサイド(民族大量虐殺)であるとの認識は変わらない」

 アントニー・ブリンケン国務長官は就任翌日の27日、国務省で初めて記者会見し、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド」と認定したことについて、こう言い切った。

 同日、米国連大使に指名されたリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補も、上院外交委員会の承認公聴会で証言し、国連で影響力を高める中国について、「各種の国連機関で権威主義的な計略の推進に取り組んでいる」と非難し、対抗策を講じていくと表明した。

 気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使も同日の記者会見で、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」としたうえで、「『知的財産窃取』や『南シナ海問題』といった中国とのすべての懸案に関し、気候変動(をめぐる協議)の取引材料には決してしない」と強調した。

 政権の「親中」イメージを払拭するかのような言動をどう見るか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「ウイグル族への弾圧は、国内外から『重大な人権問題』として注目されている。トランプ前政権は最終盤で、バイデン政権が『親中』に傾ききれない一線を引いたとも解釈できる。仮に、バイデン政権が『ジェノサイド』という認識を撤回すれば、猛批判を浴びただろう。バイデン政権にとっては『余計な置き土産』という本音もあるのではないか」と分析している。

【私の論評】トランプの置き土産は、厳しい中国対応だけではない(゚д゚)!

トランプ政権末期には、矢継ぎ早に中国に対する厳しい様々な措置を実行しました。それについては、このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味―【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印(クアッド)の中国包囲網を強化せよ(゚д゚)!
米テキサス州ハーリンゲンのメキシコ国境の壁を視察した後、メリーランド州の
アンドルーズ基地で専用機から降りるトランプ大統領(2021年1月12日)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、末期のトランプ政権は、特に対中国に関して、導入できる限りの厳しい内容措置をして、退きました。

これは、当然のことながら、バイデン政権に対して、対中国に関して、後退はさせないとの意思表示であったと考えられます。バイデン政権は『ジェノサイド』という認識の他にも、中国に対して譲歩をするようなことがあれば、米共和党はもとより、民主党の多くの議員にも反発されるどころか、世界樹の先進国から反発されるでしょう。

ただ、日本の外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示したようです。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めたそうです。

中国の鼻息を仰ぎ、人権弾圧を容認するかのような発言をすることは、わが国の名誉、そして国益にかかわる重大事です。

文明国家、道義国家として、わが国は、いかなる国家の人権弾圧も許さぬ姿勢を明らかにすべきです。

トランプ氏の置き土産は、対中国に関するものばかりではありません。無論先日述べたように、北朝鮮による拉致被害者に寄り添ってくれたということもありました。これも、後継のバイデン政権は無視することはできないでしょう。

それ以外にも大きな貢献があり、これもバイデン政権は無視できないでしょう。トランプ氏は、大統領に就任中は、少年少女を守るため奮闘しましたし、これからも奮闘することでしょう。

日本ではあまりなじみがないですが、「Pedophile Ring(ペドファイル・リング)」という問題が世界には存在します。これは、幼児・小児を対象とした特殊な性的嗜好を持つ人を指します。こうした人々の欲望を満たすべく、幼児誘拐や性的虐待を取りまとめる犯罪ネットワークを、ペドファイル・リングと呼ぶのです。

トランプ氏の大統領就任から2カ月の時点で、ペドファイル・リングに関連して、すでに1500人ほどが逮捕されました。これは、オバマ政権下の2014年に逮捕された約400人の3倍以上の数です。トランプ大統領就任後の1月末には、カリフォルニアで人身売買組織が摘発され、474人もの逮捕者が出ました。児童28人と成人27人が救出されたといいます。

トランプ氏は、こうした組織的な犯罪を撲滅しようとしました。

2017年2月、国境を越えた犯罪組織に関する連邦法の強化、および人身売買などの国際的な密売を防ぐ旨の大統領令に署名。同月、人身売買問題の専門家との会合を開き、司法省や国土安全保障省、連邦政府関係機関に人身売買の防止強化を指示すると述べました。

実は、大統領に就任する5年前、トランプ氏は行方不明事件について次のようにツイッターで述べていました。

「性倒錯者に捕えられたこれらの行方不明の子供たちに対して何かしなければならない。あまりに事件が多すぎる。迅速な裁判、そして死刑が求められる」

ペドファイル・リングの問題は根深く、権力者との癒着も指摘されています。こうした説を陰謀論だとする声がある一方で、癒着を裏付けるような被害者の告白もあります。

2014年、「An Open Secret(公然の秘密)」というドキュメンタリー映画が公開され、物議を醸した。これは、ハリウッド業界内で行われている少年への性的虐待の事実を明らかにしたものです。以下にその動画の予告編を掲載します。

この動画は、以下のリンクでご覧になることができます。


同作品では、プロデューサーや投資家から実際に性的虐待を受けていたという元子役の男性が、当時の様子を描写します。断れば仕事がなくなるという状況の中、少年たちは大人に相談することもできず、苦しみを隠しました。10代前半の少年が60歳を超えた男性に性的虐待を受けるなど、信じがたい行為が当然のように行われていたというのです。

性的虐待の記憶からアルコールやドラッグに走り、普通の生活が送れなくなった元子役の姿が描かれた同作品は、「これは氷山の一角にすぎない」と視聴者に訴えかけています。英ガーディアン紙や英テレグラフ紙でも取り上げられ、注目を浴びました。

ハリウッド以外にも、ペドファイル・リングには政治家の関与もささやかれています。トランプ氏は、現在でもこうしたアンタッチャブルな領域にもメスを入れるつもりなのでしょう。

米国のトランプ大統領の署名で新型コロナウイルス追加経済対策法案が成立した昨年12月下旬。実はこの時から、未確認飛行物体(UFO)に関して米情報機関が知っている内容を180日以内に議会に提出するよう求めるカウントダウンが始まりました。


国家情報長官と国防長官は、およそ半年以内に「未確認航空現象」に関する非機密扱いの報告書を連邦議会の情報軍事委員会に提出する必要があります。

この条項は、今回の予算案に含まれる2021年度情報機関授権法の「委員会コメント」に盛り込まれていました。

上院情報委員会の指示書によると、報告書には、UFOデータに関する詳細な分析や、海軍情報部、未確認航空現象作業部会、米連邦捜査局(FBI)が収集した情報を含める必要があります。

さらに、全ての未確認航空現象報告に関するタイムリーなデータ収集と一元化された分析を促すための省庁間プロセスについて詳しく記述し、そのプロセスの責任者を指名することも求めています。

UFOによって国家の安全が脅かされるような事態があった場合は特定し、背後に敵国が関与しているかどうかの判断を示す必要があります。

提出された報告書は非機密扱いとなりますが、機密指定の付属書が含まれることもあります。

国家情報長官の報道官はファクトチェックを行うサイト「スノープス」の取材に対し、この報道内容を確認しました。

米国防総省は昨年4月、「未確認航空現象」をとらえた3本の映像を公開していました。

これも、トランプ氏の置き土産です。

トランプ氏の二度目の弾劾は、すでに提出されたときから、無駄ということが指摘されていました。米国メディアとそれに追随する日本のメディアの偏向報道に騙されるなと警告したいとです。そもそも、すでに辞任した大統領を弾劾できるはずもないです。

それにしても、米民主党はなぜ2度とも最初から無駄とわかっている、大統領弾劾を二度も実行しようとしたのでしょうか。民主党は相当焦っているとしか言いようがありません。良い言葉が思い浮かばないのですが、それこそ「トチ狂っている」としか言いようがありません。

日米の大手メディアは、トランプ氏の失言や疑惑ばかりを取り上げ、揶揄する傾向があります。それどころか、TwitterやFaceBookなどでは、アカウントを永久凍結するなどの、信じられない暴挙を犯しました。しかし、このような報道されない仕事にこそトランプ氏の真意が隠されているのです。私たちには、真実を見極める力が必要です。

ドナルド・トランプ前大統領が大統領選挙直後に結成したセーブ・アメリカPACは、連邦選挙管理委員会に提出された報告書によると、少なくとも3,120万ドル(日本円で32億7千万円)の資金を確保しています。

PAC(政治活動委員会)のおかげでトランプは、ホワイトハウスから出た後も資金集めを継続し共和党に影響力を維持することが可能になっています。

これからも、トランプ氏の行動や発言には目が離せません。元々実業家であり、既存の政治家には、考えられないような行動をするトランプ氏です。今後どのような行動と発言をして、米国政界やエスタブリッシュメントたちを揺るがすのか、本当に楽しみです。これも、トランプ氏の置き土産といえると思います。

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