2021年1月26日火曜日

【日本の選択】バイデン大統領就任演説の白々しさ 国を分断させたのは「リベラル」、トランプ氏を「悪魔化」して「結束」はあり得ない―【私の論評】米国の分断は、ドラッカー流の見方が忘れ去られたことにも原因が(゚д゚)!

 【日本の選択】バイデン大統領就任演説の白々しさ 国を分断させたのは「リベラル」、トランプ氏を「悪魔化」して「結束」はあり得ない

トランプ前大統領はアメリカを分断した「悪魔」だったのか

 ジョー・バイデン氏が20日(日本時間21日未明)、第46代米国大統領に就任した。多くの「リベラル」メディアは、バイデン大統領誕生を歓迎しているような様子である。だが、私は素直にこの大統領の就任を祝う気になれない。「リベラル」という病が米国、そして日本を蝕(むしば)んでいるように思えてならないからだ。

 就任演説を読むと「民主主義」を11回、「結束」を8回も呼びかけている。私が注目したいのは「結束」の部分だ。例えば、次のような表現がある。

 「大統領に就任した今日、私は米国を1つにすること、国民、国を結束させることに全霊を注ぐ。国民の皆さんに、この大義に加わってくれるようにお願いする。怒り、恨み、憎しみ、過激主義、無法、暴力、病、そして、職と希望の喪失という共通の敵と戦うために結束すれば、素晴らしく大切なことを成し遂げられる」

 あまりに白々しいセリフだと思うのは、私だけだろうか。

 ドナルド・トランプ前大統領が米国を「分断」させた。だからこそ、バイデン氏は「結束」を強調すると言いたいのだろうが、それほど単純な話ではないだろう。

 真剣に考えてみて、実際に米国を分断させたのは誰なのか?

 米国国民というアイデンティティーを否定し、さまざまなマイノリティーのアイデンティティーを過度に強調してきたのは「リベラル」ではないのか。

 民族的、性的マイノリティーの人権を擁護するのは当然だ。しかし、彼らの人権のみを過度に強調し、米国の庶民を敵視するような風潮がなかっただろうか。こうした米国を分断させる「リベラル」への憤りの念が、トランプ氏への支持につながっていたのだろう。

 ツイッター、フェイスブックといったSNSは、トランプ氏が米連邦議会議事堂襲撃を煽ったとしてアカウントを停止した。「言論を封殺した」という指摘もある。

 常識に立ち戻って考えてみるべきだ。こうした言論の統制が「結束」をもたらすはずがない。自らの意見を表明することすらできないとの大衆の憤りの念は、米国内の分断を深めるだけだ。

 私はトランプ氏を熱烈に支持した一人ではない。日本の国益を第一に考える愛国者として、その外交感覚には危うさを覚えていた者である。だが、彼を「悪魔化」してしまうことを憂慮している。トランプ氏、そしてトランプ支持者を悪魔のように扱うことによって、米国の「結束」が甦(よみがえ)ることはあり得ないからだ。

 「リベラル」は、国民としてのアイデンティティーを否定することが、知的に洗練されたことであるかのようにみなす。

 だが、これは間違いだ。国家なくして人権の擁護はあり得ない。国民としてのアイデンティティーを取り戻すことこそが肝要なのだ。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部准教授。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』(扶桑社)など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。

【私の論評】米国の分断は、ドラッカー流の見方が忘れ去られたことにも原因が(゚д゚)!

冒頭の岩田氏の記事にもあるように、バイデンは就任演説で、「大統領に就任した今日、私は米国を1つにすること、国民、国を結束させることに全霊を注ぐ。国民の皆さんに、この大義に加わってくれるようにお願いする。怒り、恨み、憎しみ、過激主義、無法、暴力、病、そして、職と希望の喪失という共通の敵と戦うために結束すれば、素晴らしく大切なことを成し遂げられる」と述べました。



では、具体的にはどうすれば、その結束や団結が達成できるとバイデンは考えているのでしょうか。バイデンは就任演説で「対峙しなければならず、打ち負かすべき政治的過激主義の台頭や白人至上主義、国内テロがある」と明確にし、「私たちが直面する敵、怒り、恨みと憎しみ、過激主義、無法、暴力」という言葉を用いながら、「事実そのものが操作されたり、捏造されたりする文化を拒否しなければいけない」と言明しました。

これは、すべての聴衆にとり、バイデン氏の「打ち負かすべき敵」が誰を指していたのかは明々白々でした。それは、非リベラルであり、トランプ陣営であり、陰謀論者であり、ツイッターやフェイスブックにアカウント停止されるような人々です。つまり、民主党やリベラルエリートの政敵です。

バイデン氏のメッセージに「結束」「団結」と、「打ち負かすべき敵との対峙」が矛盾する形で混在しています。バイデン氏は、自らの政敵であるトランプ陣営に対する戦いに国民を「参戦」させ、同じ敵を叩くことにより、彼が意図する「結束」と「団結」がもたらされることを説いているのです。

事実、バイデンは、「私の魂のすべては、米国をまとめること、国民を一つにまとめること、この国を結束させることにある。すべての国民に、この大義に参加してもらいたい」と支持を訴え、同時に、非リベラルやトランプ支持派を意味する「打ち負かすべき政治的過激主義の台頭や白人至上主義、国内テロ」「敵、怒り、恨みと憎しみ、過激主義、無法、暴力」の打倒を誓っています。

これでは、岩田氏も語っているように、トランプ氏やその支持者を「悪魔化」して「結束」を解いているのであって、米国民の結束を説いているのではないのは、あまりにはっきりしすぎています。だから、白けるのです。

今回の選挙で、トランプ支持者が、極少数派であったとすれば、あるいはこれでも良かったかもしれません。しかし、今回の大統領選挙では実にトランプ大統領7100万票も獲得しているのです。これは、決して少数派とはいえません。半分近くが、トランプ大統領を支持したのです。

この分断を招いたのはトランプだと言う人も多いですが、元々米国社会は分断していましたし、特に90年代以降においては分断の原因は、“リベラル”といわれる側にありました。

経済的な格差が拡大する中、リベラル派が多文化主義やマイノリティなどの問題に入れ込みすぎて、ラストベルトと呼ばれる地域に住む白人労働者層を包摂しなくなっていってしまいました。

民主党オバマ政権は明らかに失敗し、ラストベルトや南部の白人を置いてきぼりにしてしまいました。


"Yes We Can"の兵庫に代表されるように、圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴がオバマでしたが、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまいました。2008年の大統領選挙で国民統合を訴えたオバマが「国民を分裂させた大統領」になってしまったのはたまらない皮肉です。

そこにトランプが出てきて、“俺が支えるぞ”と力強く言ったので、多くの人がこれを支持したのです。いわば民主党やリベラル派に対する失望、絶望がトランプ大統領を生んだのです。

今は米国でも日本でも、“リベラル”と呼ばれるものがリベラルではなくなっているようです。例えばメリトクラシーの問題です。要するに、アメリカンドリームというものがあるのだからこどもたちに勉強させましょう、そうして頑張ればチャンスを与えよう、というもので、共和党も民主党も同じようなことを言っています。

確かにチャンスを与えることは大切です。しかし、そもそも勉強できるような家庭環境ではなかったり、本を読むような環境がなかったりと、意欲さえも持てずに貧困から抜け出ることができない子ども大勢います。

大人でさえ、“頑張ればできる”と言われても、“今さら俺は頑張れないよ”という人たちがいるはずです。そういう人たちにも目を配り、包摂するのが真のリベラルのはずです。しかし、民主党を支持する高学歴エリートそのようなことには無頓着のようです。

 これが、90年代以降の欧米が抱えている問題です。これを解決しない限り、米国の分断は収まりません。

そうして、バイデンはこの問題を解決できないでしょうし、トランプ大統領もこれに対処しようとはしていたのですが、根本的な解決方法はみいだせないままのようでした。

私は、意外とこの問題はAIが解消する可能性があるのではないかと思っいます。多くの人はAIに既存の仕事が奪われることを心配しています。しかし、そうとばかりはいえないと思います。

AIに関しては、夢物語とも脅威とも受け取る人が相半していると思います。しかし、これについては正しい認識をすべきでしょう。

AIに関しては、私自身は簡単なブログラムなら学生のときに作成したことがあります。それで、わかったのですが、結局のところAIも人がブログラミングしないと何もできないということです。

高度に発達したAIでは、それこそ、医師や弁護士などが頭の中で実施しているような、様々なことができますが、いくら高度であっても、手順が決まったものでないとできません。そのかわり、手順の決まったものなら、かなり高度なものでもできます。

先日このブログでGoogleのコロナ感染者の予測の例をあげましたが、この予測ではAIが活躍しています。ただし、このAIが実施しているのは、古典的な微分方程式を解くことです。初期条件を与えれば、AIが微分方程式を解いてくれるのです。

初期条件として与えるのは、その時々でコロナ感染者数のみです。実行再生産数などは考慮していません。その時々のコロナ感染者数の増減の速度には、病院の状況や、ワクチンの有無とか、薬の有無や有効性など諸々すべてが含まれていることとを前提として方程式が組まれています。

そのため、大雑把な傾向を知るには十分に役立ちますが、正確無比ということはあり得ません。しかし、それでも役に立っています。そうして過去の予測の状況をみると確かに大雑把な傾向はつかめます。

過去には、この微分方程式は人が解いていたのですが、AIにそれを実行させると、人間よりはるかに短い時間でできますので。日々頻繁に更新できます。これは、人間にはできないことです。

このようなAIはたとえば、保険数理士などの仕事はすぐに任せられるでしょう。ただし、人間が最終的に確認するので、人が全くいらなくなるということはないでしょうが、それにしても、一人の保険数理士が多数の計算をこなすことになるでしょうから、現在のような人数の保険数理士が必要ではなくなるのは確実です。

このようなことは、今までいわゆる知識労働といわれた職業にすべてあてはまるでしょう。企業のマネジメントや弁護士や医師も例外ではなくなるでしょう。とにかく、手順が決まっていることについては、ほとんどがAIが実施することになるでしょう。

ただ、全く新しいく、手順化されていないものは、AIは無理です。ただし、既存の手続きまではAIが実施し、その後手順化されていない部分のみ人間が実行することになるでしょう。

そうなると、何が起こるでしょうか。かつてのラストベルトや南部の白人がおいてきぼりを食らったように、民主党支持派を含むすべてのいわゆる高学歴エリートがおいてきぼりを食らうことになるのです。

その時になってはじめて、高学歴エリートは、ラストベルトや南部の白人の気持ちが理解できるようになるかもしれません。

ただし、ラストベルトや南部の白人をおいてきぼりにしない方法もあります。それは、トランプ大統領が実施したように、中国からの輸入品に関税をかけることでは、根本的には解決できません。無論、トランプ大統領が中国と対峙したのは間違いではありませんが、それでは米国内の問題を根本的に解決することはできません。

AIにできることとして、手順の決まったことであれば、教育の機会均等ということがあげられます。人間であればできないことがAIにはできます。それこそ、一人の子供朝から晩までつききっきりで無理なく、教育をするということさえ可能になります。そうして、こうした道具を主体的に利用できる人を育てることができれば、教育の格差は解消されることになるでしょう。

そうなると、誰もが自分の強みと弱みをかなり早い時期から認識して、強みを伸ばすことができます。多くの人が強みに特化すれば、それだけで世の中は変わるでしょう。

ドラッカーは人の強みについて以下のように述べています。

誰でも、自らの強みについてはよくわかっていると思う。だが、たいていは間違っている。わかっているのは、せいぜい弱みである。それさえ間違っていることが多い。しかし、何ごとかをなし遂げるのは、強みによってである。弱みによって何かを行うことはできない。(『プロフェッショナルの条件』)

ドラッカーは、この強みを知る方法を教えています。“フィードバック分析”です。なにかまとまったことを手がけるときは、必ず9ヵ月後の目標を定め、メモしておきます。9ヵ月後に、その目標とそれまでの成果を比較します。目標以上であれば得意なことであるし、目標以下であれば不得意なことです。

ドラッカーは、こうして2~3年のうちに、自らの強みを知ることができるといいます。自らについて知りうることのうちで、この強みこそが最も重要です。

このフィードバック分析から、いくつかの行なうべきことが明らかになります。行なうべきではないことも明らかになるといいます。

AIを用いれば、子どもの頃から、そうして大人になっても、詳細なフィードバック分析ができるでしょう。さらにその時代に適応して、自らが最も強みが発揮できるのは何であるかも知る手立てができるようになります。そための知識も、無理なく得られるようになります。

地理的にも自国内はもとより、世界中で、自分の強みを発揮できる地域を特定できるようになるでしょう。そのように考えると、AIは使い方によっては、人にかつては考えられなかったような多様で奥行きの深い様々な機会を提供するようになるでしょう。

しかし、使い方を誤れば、米国のラストベルトや南部の白人のように打ち捨てられる人を増やすことになります。

基本的な考え方としては、テクノロジーでも政治でも、経済でもすべてが社会を良くするため存在しているということを忘れないことだと思います。ただし、これは無論社会主義をすすめることではありません。

わたしたちが異質な新しい社会に入ったことがはじめて明らかになったのは、イデオロギーとしてのマルクス主義と社会システムとしての共産主義の双方の崩壊によってでした。ところが、社会システムとしての共産主義を破壊したのと同じ力が、資本主義も老化させつつあると認識すべきです。

その力は何かといえば〝知識〟です。「基本的な経済資源、すなわち経済用語でいうところの『生産手段』は、 もはや、資本でも、天然資源(経済学の『土地』)でも、『労働』でもありません。それは知識となったのです。そうして、AIはその知識を生産的に効率的に使うためのツールなのです。

ドラッカー氏

「知識」が反資本主義でも、非資本主義でもないドラッカーがいうところの、「ポスト資本主義社会」という新しい〝知識社会〟を誕生させたのです。現在では、知識の仕事への適用である『生産性』 と『イノベーション』によって価値は創造されるのです。そうして、これからの最も重要な社会勢力が、〝知識労働者〟〝テクノロジスト〟になったのです。
きわめて多くの知識労働者が知識労働と肉体労働の両方を行う。そのような人たちをテクノロジストと呼ぶ。テクノロジストこそ、先進国にとって唯一の競争力要因である」(『明日を支配するもの』)
現代社会はすでに、知識に裏付けられた技能を使いこなす者が無数に必要とされるようになったのです。それは技能者というよりも、「テクノロジスト」です。ドラッカーは、若者のなかでも最も有能な者、知的な資質に最も恵まれた者、最も聡明な者にこそ、テクノロジストとしての能力を持ってほしいと語っていました。

先進国の一員であり続けたいのならば、米国がものづくりから離れるなど、もってのほかでした。純粋の知識労働者を持つだけでは、最先端を進むことは不可能だからです。ものづくりこそ、重要なのです。それに気づいたトランプ氏はその点では、優れていたと思います。

物理学、生化学、高等数学の知識について国境はありません。たとえばインドは、その貧しさにもかかわらず、質量ともに、世界最高水準の医師とコンピュータープログラマーを擁します。他方で知識の裏付けはないですが、低賃金でも働く肉体労働者は途上国に豊富に存在します。

じつは、従来は、テクノロジストによる競争力優位を実現していたのはかつて米国だけでした。
テクノロジストについて体系的で組織だった教育が行われているのはごくわずかの国でしかない。したがって今後数十年にわたり、あらゆる先進国と新興国においてこのテクノロジストのための教育機関が急速に増えていく。(『明日を支配するもの』)
本来米国では、テクノロジストを育てていくべきだったのに、それを怠ってしまったのが、失敗の本質だったと思います。

テクノロジストが大勢育っていれば、そうしてサンベルトや南部の白人たちが、テクノロジストに転換していれば、大きくて深刻な分断は起こらなかったはずです。というより、ある程度の分断は、互いに競い合うということで、決して悪いことではないと思うのですが、米国の分断は度が過ぎます。

トランプの取り巻きの中にも、ドラッカーの教えを熟知して指南する人もいなかった違いありません。もしそのような人がいれば、トランプ氏のやり方も随分変わったかもしれません。トランプ氏は実業家であるので、ドラッカー流の考え方はかなり受け入れやすかったに違いありません。

そうして、ドラッカー流のマネジメントは、あらゆる組織にあたはまります。政府も例外ではありませんし、ドラッカーはいずれ、政府の本来の仕事は統治であり、それ以外に関する機能は外に出すべきであるなどの革新的な提言も行っていました。

なぜ顧みられなくなってしまったのでしょう。一昔前だと、米国でもドラッカー流の経営学は、第一線の経営者に熟知され、敬愛されていましたが、現在は残念ながら、ドラッカー流の経営学は、米国の主流の経営学者からは忘れさられ、因果関係や数理的な分析ばかりが主流となり、経営者でも昔のように信奉する人は少なくなってしまったからでしょう。

日本の経営学者でも、ドラッカーは時代遅れなどと言う経営学者もいますが、はっきりいいますが、そのような人はそもそもドラッカーの書籍などの読み込みが少なすぎるのではないでしょうか。因果関係一辺倒で、ドラッカー流の見方をできない経営学者を私は信用していません。そういう学者には私はこういいたいです。「実際に会社の経営をしてみろ!そこまでいかなくとも、少なくとも業績が良く、かつまともな企業の経営者のことを仔細に観察せよ!」と・・・・・。

そのためもあって、私はかつてはドラッカーの論文が掲載されていてよく読んでいたハーバード・ビジネス・レビューなども読まなくなってしまいました。しかし、今でもドラッカーの著書は折に触れて読んでいます。そうして、その時々で新たな発見があります。

これは、やはりドラッカーがあまりに偉大すぎて、ビジョナリー・カンパニーの著者ジム・コリンズは例外として、目立った継承者がいなかったということにも原因があると思いますこれに対して、日本では元々ドラッカー流の経営学が受け入れられる素地があったのだと思います。

このような風潮が米国の競争力を従来よりは、低下させてしまったのだと思います。同じころ、日本では平成年間のほとんどを財務省が緊縮財政に走り、日銀が金融引締一辺倒に走り、日本も競争力を低下させてしまいました。

トランプ氏もバイデン氏も今一度、ドラッカーの主張に耳を傾けてほしいものです。日本では、ドラッカー流の見方は今でもある程度根付いているようですが、マクロ経済についてもっとまともな議論ができるよう素地をつくるべきと思います。

米国でも多くの人が、ドラッカー流の見方も考慮に入れて、政治を見ていれば、今日のような深刻な分断はなかったのではないかと思い、残念な気持ちになります。

日米ともに、ドラッカー流の経営学という先達の考え方を大切にし、さらに発展させていくべきと思います。

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