メルケル、マクロンも危惧を表明
「公正な選挙」が「権力の集中」を防ぐ
今回の史上まれに見る混乱ぶりを考えれば、米国の大統領選挙史上唯一順守されてきたと言ってよい、1月20日の大統領就任式ですら当日まで気を抜くことができないであろう。
例えば、最近知られるようになってきた「1876年の大統領選挙」においては、大統領就任式の翌年3月4日直前の3月2日まで合衆国議会が選んだ15人の委員からなる選挙委員会が20票の票の行方をめぐって紛糾した。
詳細は昨年12月17日の記事「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」3ページ目を参照いただきたいが、大統領就任式以外のものは絶対ではないし、初代大統領ジョージ・ワシントンが就任したのは1789年4月30日であり、1797年3月4日に勇退したことから3月4日が大統領就任式との慣例が続いた。
ちなみに、大統領が2期4年というのも、ジョージ・ワシントンが望めば十分3選可能であったところ、「権力の集中を排除する」ため勇退したことから慣例化した。
1947年のアメリカ合衆国憲法修正第22条で法制化されたのは、この慣例を無視するという暴挙で、民主党のフランクリン・ルーズベルトが1933年から1945年まで大統領職にとどまったからである。つまり、ルーズベルトが行った「権力の集中」に米国民は最終的にノーを突き付けたけたのだ。
反日と評価されるルーズベルトが、「第2次世界大戦参戦の口実をつくるために日本を苛め抜いて真珠湾を攻撃させた」とはよく言われることだ。ルーズベルトが1941年に3期目の大統領職についていなければ「12月8日」はどうなっていたのだろうかとつい考えてしまう。
また、4期目が始まった直後にルーズベルトが急死し、副大統領から大統領に昇格したハリー・トルーマンが「日本への原爆投下」という人類史上最大級の「人道への罪」を犯した。
その他、過去民主党が行ってきた日本（日系人）への非道な行いは、昨年8月7日の記事「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」で詳しく述べた。南北戦争で奴隷制度を支持し、前記の「権力の集中」という暴挙を行い、さらには「日系人（だけ）強制収容」というあからさまな人種差別を行ってきた、民主党の本質は「全体主義」だと考えられる。
日本にはメディア総出で誕生させた「悪夢の民主党政権時代」が存在するが、それがどのような時代であったのか、日本国民はよく知っている。
米国も「悪夢の民主党政権時代」がやってくるのか？ 悪夢ならまだしも、ナチス・ドイツのファシズムや、中国に代表される共産主義のような全体主義が米国を支配するようになったら「地獄」である。
まだ今のところ、共産主義中国よりはましな状況だと思うが、すでに米国が「香港化」しているようにも思える。
当然、日本の民主主義も危機にさらされるから、日本国民も座視している場合ではないと思う。
「民意」はどこにある？
2020年大統領選挙の争点は、バイデン（民主党）とトランプ（共和党）の戦いととらえるべきではない。
A：「不正選挙問題を無視し、バイデン氏をごり押し当選させたい」勢力
B：「不正選挙問題を解明し、公正な選挙によってトランプ氏を当選させたい」勢力
の激突である。
不正選挙の「確実な証拠」については、1月10日の記事「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」の3ページ目で多数の参考資料を示したので、ここでは繰り返さない。
しかし、それらの「確実な証拠」に対して「見てみぬふり」をして、司法や議会の多数を占める金権議員が、自らの保身と既得権益を守るAの立場であることは、これまで読者が目撃してきたとおりだ。
もちろん、不正選挙があったと断定するわけではないが、これだけの「確実な証拠」がそろっているのだから、Bが主張するように少なくとも「国民的議論」は行うべきだということである。
実際、「1月6日の事件のトランプ氏の責任」に対して、米国民が憤っているのか？というとそうではないようである。
世論調査会社ラスムセンが調べた1月5日のトランプ大統領の支持率は47％だったが、事件後の1月8日の支持率は48％と、むしろ上がっているのである（朝香豊氏ブログ「絶体絶命のトランプに打つ手はあるのか」参照）
1％というのはごくわずかな数字だが、オールドメディアはもちろん大手SNSも「あからさまなトランプたたき」へ舵を切っている中で、支持率が下がらないというのは驚異的現象である。
「反民主主義勢力」による少なくとも香港並みと考えられる言論弾圧の中でも、「米国人の良心」が指し示すものは変わらないと言える。
ドイツもフランスも危機を感じている……
メルケル首相とトランプ大統領は「犬猿の仲」だと言われる。また、メルケル氏は媚中派だとされることは、昨年9月21日の記事「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」で述べたとおりだ。
また、バイデン氏の「当選確実」に対する祝辞もいち早く述べている。
しかし、そのメルケル氏でさえツイッターの行動を糾弾している。ドイツ政府のザイベルト報道官は1月11日、ツイッターが「トランプ米大統領のアカウントを永久停止した」ことについて、メルケル首相が懸念していると明らかにし、民間企業が言論の自由の制限を決定するべきではないとの考えを示している。
また、トランプ大統領との関係が良好ではないマクロン首相率いるフランスのルメール経済・財務相も、1月11日、ラジオで「巨大IT企業に対する規制は、業界の寡占企業自らが行うことではない」と発言した。Twitter上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだということである。
こうなると「選挙不正問題」だけではなく、問題が「言論の自由」や「民主主義」そのものに広がってきたと言わざるを得ない。ドイツもフランスも全体主義的傾向の強い国だが、その両国でさえ「米国の香港化」には脅威を感じ警鐘を鳴らしているのだ。
その点、先進民主主義国家のひとつであるはずの日本において、菅義偉首相の動きは鈍すぎる……
まさか、ファシズムや共産主義などの「全体主義」を支持しているとは思えないが、その疑念を抱かせる態度である。もっとも、1月15日公開の「大丈夫？ 二階俊博の顔を見すぎる菅首相、それでも他にいないのか」で述べたように、単に決断ができないだけなのかもしれないが……
日本国民も米国の「言論弾圧」の状況を対岸の火事として眺めていると、わが身に降りかかってくることになる。
SNSの検閲は中国共産党並みだ
前記の問題以外にも大手SNSの暴挙は続く。昨年11月2日の記事「グーグル提訴の世界史的な意味…GAFAは人類の敵か味方か考えろ！」に対する答えは「敵」であり、ジョージ・オーウェルの「1984」に登場する「ビッグブラザー」の支配がすでに始まっているように感じられる。
象徴的な例が、1月11日、フェイスブックが「ストップ・ザ・スティール（選挙泥棒を止めろ）」に言及する全てのコンテンツを削除すると発表したことである。
もし、オールドメディアや大手SNSが飽きもせず棒読みするように「選挙不正は無かった。トランプ氏のたわごとだ」というのなら、その「確実な証拠」が無いたわごとは早晩消えていく。エイブラハム・リンカ―ンが述べるように「すべての人々を永遠にだます」ことはできないからである。
逆に言えば、「禁句」を設定して人々の目に触れさせないようにするのは、その「禁句」が事実だからとも言える。
例えば「天安門事件」は共産主義中国における「禁句」である。しかし、中国政府が主張するように「民間人の死者が存在しない平和的な集会であった」などと信じる良識ある人々はごくわずかであろう。
本当に、中国共産党が述べるような平和的な行動であったのならば「禁句」にする必要など無い。恐ろしいのは、共産主義中国の国民の多くが「天安門事件」が起こった歴史さえ知らないことである。
多くの中国人は、米国人や日本人などの外国人から事件の存在を知らされて腰を抜かすほど驚く。教科書や歴史資料から抹殺されているのだからある意味当然と言える。
「選挙泥棒を止めろ」という言葉を禁句にする背景に「天安門事件」を禁句にするのと同じ問題があるのだと考えざるを得ない。
米国人が「選挙不正問題」を外国人から教えられて腰を抜かすほど驚くなどと言うことが起こってはならないのは言うまでもないいことだ。
1月20日以降も続く
一時期、共産主義中国で「くまのプーさん」という言葉が「禁句」になったことが話題になった。習近平氏を名指しで批判すると「監視員」によってすぐに記事を削除されたり、場合によっては逮捕・投獄・処刑されるので、中国人の間で習近平氏が似ているとされる「くまのプーさん」が隠語として使われていたからだ。
恐怖を感じるのは、最近日本でも「トランプ＝虎さん」や「バイデン＝梅田」のような隠語が広く使われるようになってきたことである。もちろん、削除やアカウント凍結を避けるためである。
独裁権力と闘うレジスタンスの方々の便宜のために私のブログで「独立系」のSNSを紹介した。このうちパーラーは、アマゾンの一方的なサーバー使用禁止措置により、運営の危機に瀕しているのは報道されている通りだ。
状況は危機的だが、「米国の良心」によって、昨年10月27日の記事「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」で述べた、第2次南北戦争のような惨劇が未然に防がれることを願う。
トランプ氏や支持者は「非暴力不服従」での戦いを続けるはずだ。マハトマ・ガンジー、キング牧師のように「非暴力・不服従」こそが、最良の解決策であると考える。
公民県運動で「虐げられていた黒人の地位を劇的に向上させた」キング牧師の言葉で締めくくりたい。
「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である」
【私の論評】バイデン政権が成立しても最初からレームダックになり、米民主党は日本の民主党のように分裂し万年野党になる(ﾟдﾟ)！
冒頭の大原氏の記事には、"日本にはメディア総出で誕生させた「悪夢の民主党政権時代」が存在するが、それがどのような時代であったのか、日本国民はよく知っている"と述べていますが、私自身は現在の米国の状況は先日もこのブログで述べたように、まさに日本おける民主党政権誕生前夜に非常に似ていると思います。
冒頭の大原氏の記事には、"日本にはメディア総出で誕生させた「悪夢の民主党政権時代」が存在するが、それがどのような時代であったのか、日本国民はよく知っている"と述べていますが、私自身は現在の米国の状況は先日もこのブログで述べたように、まさに日本おける民主党政権誕生前夜に非常に似ていると思います。
ただし、米国と日本は選挙制度や日本は大統領制ではなく、議院内閣制であることもあり様々な違いがあり、表面的には全く異なるようにみえて、根底では似ているところがあります。
それは、日米ともに、民主党政権のときにそれまでも存在した社会の分断が大きくなり、それが新たな政権を生み出したということです。
米国ではオバマ政権のときに、それまでもあった社会の分断がさらに大きくなり、その後トランプ政権が誕生しています。
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| 2017年トランプ大統領就任式 |
日本では、民主党政権が誕生して、それまでもあった社会の分断が大きくなり、その後安倍政権が誕生しています。
分断が大きくなった直後に登場したリーダーとしては、トランプ氏も安倍氏も共通しています。そうして、その分断はこのリーダーたちが登場する直前に大きくなっていることでも共通しています。
日本と米国では社会の分断や規模の違いもあります。日本でも、社会の分断は進んだのですが、それにしても民主党政権が崩壊してからは、社会の分断は米国ほどには大きくはないです。それは、野党の支持率がかなり低いことで示されています。
ただし、報道や芸能関係や、労働組合、学術会議が問題が暴いた大学等比較的影響力の大きいところが、未だリベラル左派に占められています。リベラル左派は本当は、少数派なのですが、メディアがこれらの声を増幅するので、いかにも大きいように見えるだけです。
菅政権の支持率は下がっていますが、民主党から継承された、立憲民主党や国民民主党などの支持率は今でも低迷し続けています。自民党への支持率は変わりありません。そのため、現在でも選挙をすれば、自民党が勝つのは間違いないでしょう。菅政権を継続するか否かは、自民党の判断に委ねられることになります。
米国でも、これに似たような動きになっていくものと思われます。日々の大統領のツイッターなどで振り回された4年間のトランプ政権の混乱後、バイデン政権は政策に一貫性を取り戻し、表面上は米国政治が落ち着きを取り戻したように見えるかもしれません。
しかし、バイデン氏は、同氏が不正選挙で選ばれたと考える多くのトランプ支持者、さらには民主党左派といったさまざまな抵抗勢力に対応せねばならないです。危機対応においては幅広い国民からの支持が欠かせません。バイデン氏の政権発足後のハネムーン期間は短いものとなりそうです。
1月5日、ジョージア州上院決選投票で民主党候補2人がともに勝利したことで大統領府、上下両院の3つすべてを握る「トライフェクタ(三冠)」を民主党は実現しました。
上院で共和党が多数派を維持していたとしたら、バイデン政権が成立を願う法案は共和党ミッチ・マコネル上院院内総務によって阻止される運命にありました。
ところが、上院奪還により民主党チャック・シューマー上院院内総務が議題を決定できることになります。またバイデン政権の閣僚など政府高官も上院で承認が容易になります。より大規模な対コロナ経済支援策、インフラ整備法案の可決なども可能性が高まります。バイデン政権にとっては公約実現のうえで、トライフェクタは朗報です。
ところが、次回選挙を考慮すると必ずしもバイデン氏は喜べないかもしれないです。共和党が上院多数派を維持していた時には、左派が望むグリーン・ニュー・ディール、オバマケアの大幅な改革をはじめ左寄りの政策に関わる法案を議会で可決できないことについて、バイデン氏は共和党に責任を転嫁できました。
ところが、次回選挙を考慮すると必ずしもバイデン氏は喜べないかもしれないです。共和党が上院多数派を維持していた時には、左派が望むグリーン・ニュー・ディール、オバマケアの大幅な改革をはじめ左寄りの政策に関わる法案を議会で可決できないことについて、バイデン氏は共和党に責任を転嫁できました。
しかし、トライフェクタでは左寄りの政策の法案可決に期待が高まり、政権に対する左派からの圧力が強まることになります。
ところが、上院では財政調整法を利用した一部の法案を除き、フィリバスター(議事妨害)を廃止しない限り、採決に入るためには60票の賛成票が必要です。つまり、引き続き穏健派を含む民主党上院議員の50票すべてと共和党上院議員10票が必要となります。
ところが、上院では財政調整法を利用した一部の法案を除き、フィリバスター(議事妨害)を廃止しない限り、採決に入るためには60票の賛成票が必要です。つまり、引き続き穏健派を含む民主党上院議員の50票すべてと共和党上院議員10票が必要となります。
また、下院でも民主党の過半数確保はギリギリの状態(民主党222議席、共和党211議席、空席2議席)です。民主党提出の法案にすべての共和党議員が反対した場合、民主党6人が造反すれば可決できません。
日米の民主党の違いはまさにここにあります。日本の民主党の場合は、確かに左派、左翼なども内包していましたが、共産党や社民党は別であり、日本の民主党は共産党・社民党とは別であり、あくまでリベラルと捉えらていました。
だからこそ、政権交代ができたのです。米国の民主党のように、共産主義・左翼が内包されていれば、そもそも政権交代そのものができなかったでしょう。
ただし、日本の民主党の政策はこのブログでも主張していたように、最初から政策があまりにお粗末であり、民主党政権下では、経済でも、安全保障でも、外交もうまくいかず、さらには重要なことはほとんど何も決定できず、3年半漂流していたというのが、実態でした。
米国の民主党の場合は、左翼が内部に存在しているのです。副大統領になる予定のカマラ・ハリスも掲げる政策をみると左翼です。そうなると、左翼は左翼の望む法案を成立させたいと思うのは当然ですし。
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| サンダース氏 |
しかし、この政策は韓国で文在寅大統領が実行して、大失敗して雇用が激減して、とんでもないことになっています。最近の文在寅大統領の支持率の低下は、マクロ経済に疎いとみえて、韓国でも日本でも報道されていませんが、金融緩和しないで最低賃金をあげてしまえば、雇用が激減するのは当然のことです。これは、当初から十分予想できたことです。
本来賃金は、金融緩和をしつつ雇用を安定化させ、その上で様子をみながら上げていくべきです。日本でもそうでしたし、世界共通のことですが、大規模な金融緩和をすれば、雇用は増えるのですが、最小はアルバイト・パートや正社員でも若年層の雇用が優先するので、実質賃金は下がります。
それでも、さらに緩和しつづけると、もっと上の層の雇用が促進するとともに、賃金が上がっていきます。マクロ経済に疎い日本の野党などは、安倍政権発足時に日銀が包括的金融緩和をしたばかりのころ、予定通りに雇用が上向き、実質賃金が下がったことに対して「実質賃金がー」と無知丸出しの批判を繰り返していました。枝野氏など旧民主党の幹部の中には、民主党政権のほうが雇用政策は良かったなどと、頓珍漢な批判を繰り返しています。
いわゆる左翼といわれる人達は、文在寅氏、米国のサンダース氏をはじめとする左翼、日本では枝野氏をはじめとするリベラル・左翼の方々もほとんど理解しいないようです。これはなぜか、リベラル左派・左翼の特徴のようです。これに対して、トランプ氏も安倍元総理大臣も雇用においてはかなり良い成果をあげています。
単純に最低賃金を上げる政策に関しては、当然のことながら、民主党主流派も共和党も反対するわけですから、これらの法律はことごとく成立しなくなります。
これでは、左翼の不満は募ることになります。その不満が募った果にどうなるかといえば、米国の民主党も日本の民主党のように、何も重要なことが決められなくなり、漂流することになりそうです。そうして、米民主党の分裂が起こる可能性が高くなると考えらます。
米国の民主党には左翼が多く存在していて、かつての日本の民主党よりも党内での存在感は強いですし、米民主党の主流派とは全く違います。
日本の民主党の場合は、マスコミの加勢もあって、政権交代の時の選挙では圧倒的な勝利を治め、これは明らかに「自民党にお灸をすえる」とか、「民主党政権に試しにやらせてみる」と考えた有権者の間違いであったことは確かです。
米国では今回の大統領選挙でも、上院議員選挙でも、マスコミの加勢やSNSのかなりの加勢があっても、伯仲していましたし、米国民の多くも不正選挙があったと信じています。それは、上の記事にもある、ラスムセンが調べた1月5日のトランプ大統領の支持率は47％だったが、事件後の1月8日の支持率は48％と、むしろ上がっていることが如実に示しています。
回答者全体でも、今回の大統領選の結果が「合法的で正確」と答えたのは５５％で、１６年大統領選から７ポイント減。逆に「違法または不正」と考える人は１２ポイント増の２８％で、選挙プロセス自体への不信感が広がっていることを示しています。
トランプ陣営の弁護士ジュリアーニ氏は、ミシガン州の220人の宣誓供述書やペンシルベニア州の宣誓供述書の一部を明らかにしています。これらの宣誓供述は、なぜか最高裁で争われることはなかったのですが、これからも格好の攻撃材料にされることでしょう。
この状況だと、米国では政権交代して民主党が政権与党となっても、日本の民主党以上に、混乱を極め、漂流することになりそうです。
挙げ句の果に、日本の民主党のように分裂して、万年野党になってしまう可能性も極めて高いです。
日本は、米民主党がかつての日本の民主党のように、漂流することを前提に様々な政策を推進していくべきです。
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