2021年1月6日水曜日

小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには?―【私の論評】マスコミ関係者にはキャパが狭く馬鹿のままでいてもらっては本当は困る(゚д゚)!

  小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには?


 
      1月2日、意見交換後に報道陣の取材に応じる小池都知事(右)
      と西村経済再生担当相 (写真・時事通信)

 「このまま感染者が減らないなら、『私から思い切って国に言います』と、小池さんは2020年12月23日・24日あたりには、腹を固めていました」 

 そう話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。  1月2日、小池百合子・東京都知事(68)は、埼玉・千葉・神奈川3県の知事とともに、西村康稔経済再生相(58)と会談。緊急事態宣言の再発令を求めた。「感染拡大に手を打てない政府を、再び小池都知事が出し抜いた」と、ある政治部記者は語る。

  だが、いま庶民が必要としているのは、緊急事態宣言よりも、休業や収入減に対する “補償” だろう。2020年春には緊急事態宣言が発令され、国民一律で “給付金10万円”(特別定額給付金)が支給された。経済アナリストの森永卓郎氏は、こう指摘する。

 「もし再び “10万円” が国民全員に支給されたら、一家4人なら40万円となり、住宅ローンや光熱費などの固定費や食費に充てても、2週間までならば、ほとんどの世帯は暮らしていけるでしょう。

  でも、2020年よりも感染者数が多い現状で、宣言を解除する時期の見極めが難しい。その期間が延びるなら、補償金の金額を増やさなければ、とても食っていけませんよ」 

 だが、政府与党は及び腰だ。 「現在閣議決定されている、2020年度第三次補正予算案の予備費は5兆円だが、“給付金10万円” の費用は、約13兆円かかった。このときの仕組みを再利用すれば、給付にかかる経費は節減できるが、予備費の5兆円から捻出するなら、給付できてもせいぜい “一律で5万円の給付” にとどまるだろう。

 前回以上の額を支給するなら、補正予算案を組み替えるか、第四次補正予算を新たに成立させるしかない」(自民党ベテラン議員) 

 さすがに5万円では、生活の維持すら無理だ。2020年11月末に、追加経済対策を提言している国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は、現金給付の必要性を強調する。

 「現役世代への所得税還付などを通じた10万円の再給付や、ひとり親世帯など低所得者層への “現金20万円給付” を、2020年から政府に求め続けています。

  いまは財政規律にこだわるときではなく、低金利を生かした超長期の “コロナ国債” を発行して、財源に充てればいい。今後も政府に強く働きかけていきます」

  さて、今回も政府を出し抜いた小池都知事は、当代きってのポピュリスト。やはり、眉をひそめる声も聞こえる。 「自分に国民の支持が集まるなら、今後も給付金の増額など補償の拡大を求めるパフォーマンスを打つのは見え見え。2021年は都議選、衆院選もあるし、菅(義偉)総理も現金給付を諦めてはいない。

  ただ党内には、『現金給付は選挙前に、効果的に』という意見も強いうえ、小池さんや野党よりも、先に手を打たないといけない。菅総理も悩ましいところだろう」(自民党幹部)  どんなスタンドプレーでもいい。早急な「給付金20万円」の実現を――。 (週刊FLASH 2021年1月19日・26日合併号)

【私の論評】マスコミ関係者にはキャパが狭く馬鹿のままでいてもらっては本当は困る(゚д゚)!

上の記事をはじめ、最近のマスコミのコロナ報道は、何やら焦点がさだまらず、何を言いたいのかわかりません。GOTOトラベルをやめろと言ってみたり、政府がこれをやめれば、今度はGOTOトラベル中止で、困っている人たちのことを報道してみたり、結局何が言いたいのかわかりません。

GoToトラベル」事業については「継続する方がよい」は21%。「いったん中止する方がよい」
57%と「やめる方がよい」20%を合わせ、8割近くが否定的な見方を示したが・・・・・・・・・


今回の緊急事態についても、昨年のコロナも含めた全体の死者数を一昨年以前と比較すると、明らかに少なくなっていることなどから、もちろん注意は怠らないようにすべきですが、それにしてもさほど大騒ぎするレベルでもないのに連日大騒ぎで、結局テレビの視聴者や新聞の購読者を煽りまくっているいます。それどころか、いきり立っていると言っても良い状況です。

これが、昨年の4月くらいまでなら、全く新しい感染症ということもあり、いきり立つようなこともある程度仕方ないのですが、現在に至るまで、それを引きずっているような報道ぶりはいただけません。もっと冷静な報道をすべきです。

現在の混乱を極めた報道で、実体がどうなっているのか、理解できない人は以下の動画をごらんいただけれは、ご納得いただけるのではないかと思います。


上の動画の高橋氏の話を聴けば、これからコロナ対策も十分行われるでしょうし、資金的にも十分ということがわかります。

また、GOTOトラベルは日本国内の移動の1%程度しか占めていないということで、これを停止したからといって、感染率が劇的に下がるということなどないことがわかります。

そうして、政府の実施することは、結局おカネをつけるということであり、マスコミが批判したりすべきは、おカネを付け方などもっと具体的な批判をすべきなのですが、マスコミは中途半端というか、生半可な知識で、感染率などの専門分野に立ち入り、かえって視聴者、購読者を混乱させるようなことしかしていません。

この動画のタイトルは「緊急事態宣言!いきり立って騒ぐのはマスコミが○○だから」というものですが、この「○○」とははっきり言えば「バカ」ということだと思います。

どうして、「バカ」になるかといえば、高橋洋一氏のいうように、キャパがないということてしょう。

ただ、キャパがないということでは、何の解決法にもならないわけで、ここではキャパの少ないマスコミ人に、キャパの少ない人が、キャパを広げるには何が必要なのかを以下に上げたいと思います。


キャパシティの狭い人のほとんどは、常に忙しそうにしているのに評価されません。

残念ながら残業して頑張ることと、成果が比例するとは限らないのです。


キャパシティを広げる工夫をしないとずっとそのまま変わりません。

他の人に頼めることは最初に頼む
自分ができるようになった仕事は他の人にわたす
他の人にわたすには、手間がかかっても丁寧に教える
キャパシティを広げるために、これら3つのポイントを押さえるべきです。これをしっかりやれば、いかにバカなマスコミ関係者であっても、余裕ができます。しかし、余裕ができただけで、何もしなければ、何もかわらず、キャパが足りないとい状況は改善されません。今までの仕事を他の人にわたして、何か新しいことを始めなければ、時間を持て余し、新しい事柄に出逢えば、あいかわらずキャパシティが低く何もできなくなります。

私が、思うには、ここで未来に対する処し方を変えるというのが最大のポイントになると思います。

経営学の大家ドラッカーは、未来について以下のように語っています。
われわれは未来についてふたつのことしか知らない。ひとつは、未来は知りえない、もうひとつは、未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違うということである。(『創造する経営者』)
ありがたいことにドラッカーは、ここで終わりにしていません。続けて言っています「それでも未来を知る方法は、ふたつある」と。

一つは、自分で創ることです。成功してきた人、成功してきた企業は、すべて自らの未来を、みずから創ってきました。ドラッカー自身、マネジメントなるものが生まれることを予測する必要ありませんでした。自分で生み出しました。

もう一つは、すでに起こったことの帰結を見ることです。そして行動に結びつけることです。これを彼は、「すでに起こった未来」と名付けています。あらゆる出来事が、その発生と、インパクトの顕在化とのあいだにタイムラグを持ちます。

出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来は誰の目にも見えたはずです。対策もとれたはずです。ところが、高齢化社会がいかなる社会となり、いかなる政治や経済を持つことになるかを初めて論じたのはドラッカーでしたた。

こうして東西冷戦の終結、転換期の到来、テロの脅威も彼は予見していました。
未来を築くためにまず初めになすべきは、明日何をなすべきかを決めることでなく、明日を創るために今日何をなすべきかを決めることである。(『創造する経営者』)
ドラッカーは、未来を語る前に、今の現実を知らなければならないとしています。なぜなら、現実からしかスタートできないからです。

まずは、自分のキャパシティを知ることです。そうすれば、自分の弱みと、強みがみえてきます。成人を過ぎた時点で、ほとんど自分の弱みを伸ばそうとしてもほとんどできません。できるのは、強みによってです。その強みを徹底的に伸ばすべきなのです。自分の弱みについては組織社会においては他の人に補って貰えば良いです。

ただし、その弱みが明らかに自分の仕事や他の人の障害になるというのなら、それに関しては障害にならない程度には是正はすべきです。ただし、間違ってもその弱みの分野を伸ばして得意分野にするという考えはしないほうが良いです。それをすれば、そのことにキャパが取られ、できる仕事もできなくなります。

このあたりがわからないで、何をしても良いかわからないまま、馬鹿でい続けるといのが、現在のマスコミの姿なのだと思います。情けなさすぎです。上から目線で、いろいろ述べてきましたが、それだけ現在のマスコミ関係者はキャパが少なく、コロナ以外にも政治経済・世界情勢の報道は危機的な状況にあるということです。

とにかく、ほとんど検証もしていないような報道で、視聴者、購読者を混乱させるのだけはやめてもらいたいです。野党の関係者の場合は、いきり立つというのではなく、「気色ばむ」とでも形容するのが良いような、批判をします。

そんなときに、礼儀正しく道理を解くなどということは、気の短い私には無理です。

マスコミや野党のこのような状況は、すぐに治るということはないでしょうから、一番良い対処方法は、テレビを視聴したり、新聞を読まないと言う事だと思います。

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