2021年1月12日火曜日

緊急事態宣言発出のタイミング、1都3県在住者の9割が「遅すぎる」―【私の論評】政府は元々緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっている(゚д゚)!

 緊急事態宣言発出のタイミング、1都3県在住者の9割が「遅すぎる」

「緊急事態宣言発出時期」は遅すぎたのか?


いまだ止まらない新型コロナウィルスの感染拡大。すでに医療の現場はパンク状態だ。1月7日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県を対象に発出されたが、「遅い」と感じた人も多いだろう。

実際、日本トレンドリサーチが緊急事態宣言が発出された“一都三県”在住の男女400名を対象に、緊急事態宣言の発出のタイミングについてアンケートを実施した結果、87.3%が、この度の緊急事態宣言の発出時期について「遅すぎる」と回答している。

日本トレンドリサーチ調べ


それぞれの回答理由も見てみよう。

緊急事態宣言の発出時期「遅すぎる」回答理由

感染数の急増がその証拠。(60代・男性)

感染が爆発してから宣言してもしばらく感染者増加が続く。(40代・男性)

GoTo政策で人々の緊張感が緩んでしまった。東京都などか勝負の3週間を打ち出した時点で出したほうが良かった。(50代・女性)

年始はイベントも多いので、年末までに発令すべきだったと思います。(50代・女性)

医療機関の受け入れ態勢が保てるうちにやるべきだったと思う。(30代・男性)

緊急事態宣言の発出時期「早すぎる」回答理由

そもそも緊急事態宣言は不要だと思うから。(40代・男性)

騒ぎすぎだと思う。経済の方が圧倒的に大事だし優先するべきだと思う。(50代・男性)

経済を悪くして、誰も嬉しくないと思います。規制より個人がもっと気を付ければよいことではないでしょうか? 緊急事態をしたからといって、増え方が鈍くなるだけで意味がないです。もっと根本を考えて、どうやってコロナを減らすかが、一番重要です。その辺りが全く抜けた政策です。(70代・男性)

国民の自粛ではなく、まず医療の体制を見直すべき。(40代・男性)

調査期間:2021年1月7日~1月8日
集計対象人数:400人
集計対象:事前調査で「現在、一都三県に住んでいる」と回答した男女

【私の論評】政府は元々緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっている(゚д゚)!

先日もこのブログに掲載したように、マスコミは「いきりたち」野党などは「気色ばみ」政府の対策が遅すぎであるかのような論調で政府を批判していますから、現状調査では上のような結果になるのは、理解できます。

冒頭の調査では、「緊急事態宣言」が「早い」「遅い」の是非を問う前に、今回の感染者拡大の原因を何れだと思うのかという設問も設けて、「GOGOキャンペーンに問題あり」「気温がさがったから」「政府や自治体の対応が悪い」などの中から選ばせるということをした後で、「緊急事態宣言」が出すのが「早い」「妥当」「遅い」などと質問すれば、随分変わっていたかもしれません。

しかし、先日もこのブログで述べたように、GOTOキャンペーンでの人の移動は、日本の移動の1%にも満たない程度なので、コロナ感染を大きく助長することなど考えられません。実際、GOTOキャーンペーンが終了してから、2週間たっても目立って減るなどのこともありませんでした。本当に中止したことに意味はあったのでしょうか。

また、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県の緊急事態宣言が出された、きっかけはこのブログにも掲載したように、東京都が単独で政府に要望を出せば、政府から東京都は資金が潤沢なのだから、東京都独自にやりなさいといわれる可能性があるので、小池知事が埼玉・千葉・神奈川知事を引き連れて政府に要望したためです。

そうすれば、東京都だけが政府から補助金を受けられないという事態を防ぐことができたからです。これに関しては、このブログにも掲載しましたが、以下の上念司氏の動画でこのあたりを非常にわかりやすく解説していますので、掲載します。


上念氏に関しては、米国大統領の投票が終了した直後の段階で、ある報道番組で、「バイデン勝利確定」を早々と宣言して、他の番組参加者の「未確定」とする発言を封じるような発言をしたため、結局のところ番組を降板させられました。

私自身は、投票が終了した段階では、米国大統領選挙では過去にはそういう事例も実際にあったのでまだはっきり「確定」したとはいえないと思いました。だから、この上念氏の発言と行動には疑問符がつきました。

しかし、上念氏の発言や行動には普段から納得できるところが多く、上念氏のすべてを否定することはできません。私は上念氏に限らずあくまで、誰の意見でも是々非々で、取り入れたり、取り入れなかったしています。取り入れる入れないは明確なエビデンスがあるなしで判断しています。だからこそ、この動画も掲載しました。

上の動画では、時間の関係もあってか、指摘されていませんが、このブログでも指摘したように、昨年10月のデータでは、日本よりもGDPの落ち込みが激しくなかった国は、ベトナム(社会主義国)、中国(統計データはほとんど信頼できない)、韓国(GDPの落ち込みが少ないが、雇用が激減)だけでした。また感染者数もこの時点では、日本は世界的にみても、かなり少ない部類でした。

さらに付け加えると、南半球では、昨年の夏(北半球の冬に相当)、コロナ感染者数が増えたことが確認されています。

日本だけでなく、寒い時期に入った北半球の国々では、いずれも感染者数が増えています。韓国にはGOTOキャンペーンがありませんが、それでも寒い季節に入ってから、コロナ感染者数が増えています。

こうした状況に即応して、菅政権が先月第三次補正予算を決めたことから、コロナ対策に対する十分な備えはできています。コロナ対策などでは、いくらリップサービスなどをしても、肝心のおカネがなければ、政府も自治体も何もできません。しかし、現在の日本政府は十分に対応可能な状態になっています。

厚生労働省の人口動態統計によると2019年の我が国の死亡者は総数は138万人、死因は①がん37万7千人②心疾患20万8千人③老衰12万2千人④脳血管疾患10万7千人⑤肺炎9万5千人⑥誤嚥性肺炎4万人 という順だ。昨年のコロナの死亡者4千人。結核で亡くなる人とい同程度です。

コロナ感染者数の推移

さらに、このブログでも以前述べたように、2016年2月14日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者数は、全国で推計約205万人でした。インフルエンザは決して侮れません。コロナに比較すると、インフルエンザはほぼすべての世代に感染します。この当時には、多くの子供が犠牲になり、中にはインフルエンザ脳炎により亡くなった子供もいました。

ただし、この時には、自粛要請もなく経済が落ち込むことはありませんでしたし、医療崩壊もありませんでした。

ただ、当時と現在の違いは、インフルエンザは政府の分類では5類に分類されているのですが、コロナは2類、対処法では一部分は1類と同格の部分さえあります。これは、過剰な対応です。それと、最新のデータではインフルエンザの感染は例年の600分の1ということで、とりあえず、コロナとインフルエンザのダブルパンチという心配はなさそうです。

コロナ予算を用いて、コロナ患者の受け入れ能力を拡大するには必要なことですが、飲食店の時短営業などで日本経済は大きな打撃を受けることになります。これに対して、保証を手厚くすべきと思いますが、コロナ発生から1年が過ぎて、当初は見えなかったコロナ感染症の姿はは、かなり解明されています。

死亡者はほとんどが高齢者であり4千人に満たないです。にもかかわらず、現役世代の国内における行動を自粛させ過ぎているのではないでしょうか。コロナ感染症もインフルエンザのように二類に分類し直すべきです。

現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)は、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定され、平成24年5月に公布されたものです。

(特措法第1条)また、暫定措置として、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われました。

元々新型インフルエンザに適用されている法律にコロナ感染症を付け加えたものですから、ある程度齟齬が生じるのは致し方ないのかもしれません。であれば、コロナそのものをインフルエンザと同じ5類に分類しなおせば、齟齬は生じなくなるてはないでしょうか。

無論、感染がはじまった当初から数ヶ月の頃も、コロナはインフルエンザと同程度とする人るもいましたが、その頃はその意見には賛同できませんでしたが、コロナ感染症の姿が見えてきた、現在は違うと思います。本当に過度な自粛が必要なのでしょうか。

第一回目コロナ緊急事態宣言で人が消えた渋谷の街角

無論、様々な業種に自粛していただき、そのかわり手厚い保護するなどということも考えられますが、それで需給ギャップを是正することはできますが、長期間自粛すれば、当然のことながら、客商売では顧客が離れるなどの事態も想定され、流通インフラ等も毀損されることが想定されます。コロナが終息した後で給付金などが途切れた後に商売がうまくいかなくなることも十分に考えられます。

であれば、自粛などは最低限にすべきでしょう。このあたりは、客商売をしたことのない政治家・官僚、そうして手厚い既存権益に守られているテレビ・新聞などのメディアには理解できないことなのかもしれません。

いままで本当に真面目に働いてきた人は、働くことをやめたくないのです。なぜなら、働くことはおカネのためだけではなく、働く人の存在意義にも直結する重要なことだからです。それが、毀損されれば、存在意義すら失ってしまいかねないからです。

そうして、政府は元々は緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっています。多くの人に思い出してほしいです。正しい判断はいずれだったのでしょうか。野党やマスコミは結果として、働く人の意欲を削いでいることに気づいていないようです。

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