ウォールストリート・ジャーナル紙の12月28日付け社説‘Japan’s Biden Jitters’は、日本の中山防衛副大臣の発言を引用しながら、台湾がアジア・太平洋において占める重要性について論じている。社説は、以下の諸点を指摘する。
・中山副大臣は、ロイターの記者に対し、「バイデンの対台湾政策を早く知りたい」、「そうすれば、相応の準備をすることが出来る」、「もし中国が一線を越えた時、バイデン氏は如何に対処するのか」と問題提起した。
・北京の強硬派は民主主義下の台湾を「分裂主義者の省」として、なんとか自分たちの統治下におきたがっているが、台湾世論の大きな動向は、中国による「統一」に反対であり、特に香港情勢を見てその傾向は一層強まっている。
・バイデン政権下において、中国共産党が台湾海峡を越えて軍事行動をしかけることもあり得ないことではない。
・万一、台湾の独立が失われるようなことになれば、太平洋における力のバランスは大きく崩れ、中国側に決定的に有利に働くようになる。米国の目標は何よりも「抑止」である。米国はまず台湾の防衛を支援し、中国が台湾の島々を攻撃することが、いかに高くつくか、中国に知らしめる必要がある。
その上で社説は、もしバイデンがアジア諸国の「同盟国」を安心させようというのなら、台湾防衛の目標をはっきり打ち出すべきだ、という。
この社説は、時宜を得た良い社説である。台湾の蔡英文政権は、トランプ政権との関係緊密化を謀ってきたが、バイデン政権になっても変わらず、米台関係が緊密であることを熱望していることにかわりはない。台湾の世論調査等からもはっきりしていることは、米国が中国の圧力などにより、オバマ政権時代の対中「融和路線」に回帰することがないかを台湾としては危惧しているということだろう。
トランプ大統領個人の資質については毀誉褒貶があるが、台湾の防衛という点については、トランプ政権下でいくつかの際立った進展が見られた。米国国内法である「台湾関係法」に基づく台湾への武器輸出の増大、米国関係閣僚のはじめての台湾訪問、総統就任直後のトランプ・蔡英文電話会談など、いずれも中国の強い反対のなかで実施された。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官による、中国への「関与政策」終了の発言などは、最近の中国の強まる全体主義への警戒心と直結している。任期切れ間際にも、米台関係を強化する措置を打ち出した。1月9日、ポンペオ国務長官は、米国の外交官や軍人を含む当局者が台湾の当局者らと接触することを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。バイデン政権がこれらのトランプ政権時代の対中・対台湾政策をどこまで継承しようとするのか、大いなる注目点だ。
バイデン氏は、意図的なことなのか分からないが、「自由で開かれたインド太平洋」という表現に変えて、「安全で繁栄したインド太平洋」という言葉を使用している。前者の言葉は、安倍政権、そしてトランプ政権も使用してきた。そこには、事実上、中国を仮想の脅威と見る前提が秘められている。新しい表現を使うところに、バイデン政権の対中融和路線の兆しが見えるという識者もいるが、いずれにせよ注意深く観察する必要があろう。
バイデン氏の子息ハンターをめぐり、中国企業との不適切な関係が報道されたことがある。これらは単なる根も葉もないデマなのかあるいは、バイデン政権がそのうち中国から何らかの圧力や牽制を受けることもありうる類の話なのか、判然としない。
・中山副大臣は、ロイターの記者に対し、「バイデンの対台湾政策を早く知りたい」、「そうすれば、相応の準備をすることが出来る」、「もし中国が一線を越えた時、バイデン氏は如何に対処するのか」と問題提起した。
・北京の強硬派は民主主義下の台湾を「分裂主義者の省」として、なんとか自分たちの統治下におきたがっているが、台湾世論の大きな動向は、中国による「統一」に反対であり、特に香港情勢を見てその傾向は一層強まっている。
・バイデン政権下において、中国共産党が台湾海峡を越えて軍事行動をしかけることもあり得ないことではない。
・万一、台湾の独立が失われるようなことになれば、太平洋における力のバランスは大きく崩れ、中国側に決定的に有利に働くようになる。米国の目標は何よりも「抑止」である。米国はまず台湾の防衛を支援し、中国が台湾の島々を攻撃することが、いかに高くつくか、中国に知らしめる必要がある。
その上で社説は、もしバイデンがアジア諸国の「同盟国」を安心させようというのなら、台湾防衛の目標をはっきり打ち出すべきだ、という。
この社説は、時宜を得た良い社説である。台湾の蔡英文政権は、トランプ政権との関係緊密化を謀ってきたが、バイデン政権になっても変わらず、米台関係が緊密であることを熱望していることにかわりはない。台湾の世論調査等からもはっきりしていることは、米国が中国の圧力などにより、オバマ政権時代の対中「融和路線」に回帰することがないかを台湾としては危惧しているということだろう。
トランプ大統領個人の資質については毀誉褒貶があるが、台湾の防衛という点については、トランプ政権下でいくつかの際立った進展が見られた。米国国内法である「台湾関係法」に基づく台湾への武器輸出の増大、米国関係閣僚のはじめての台湾訪問、総統就任直後のトランプ・蔡英文電話会談など、いずれも中国の強い反対のなかで実施された。ペンス副大統領、ポンペオ国務長官による、中国への「関与政策」終了の発言などは、最近の中国の強まる全体主義への警戒心と直結している。任期切れ間際にも、米台関係を強化する措置を打ち出した。1月9日、ポンペオ国務長官は、米国の外交官や軍人を含む当局者が台湾の当局者らと接触することを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。バイデン政権がこれらのトランプ政権時代の対中・対台湾政策をどこまで継承しようとするのか、大いなる注目点だ。
バイデン氏は、意図的なことなのか分からないが、「自由で開かれたインド太平洋」という表現に変えて、「安全で繁栄したインド太平洋」という言葉を使用している。前者の言葉は、安倍政権、そしてトランプ政権も使用してきた。そこには、事実上、中国を仮想の脅威と見る前提が秘められている。新しい表現を使うところに、バイデン政権の対中融和路線の兆しが見えるという識者もいるが、いずれにせよ注意深く観察する必要があろう。
バイデン氏の子息ハンターをめぐり、中国企業との不適切な関係が報道されたことがある。これらは単なる根も葉もないデマなのかあるいは、バイデン政権がそのうち中国から何らかの圧力や牽制を受けることもありうる類の話なのか、判然としない。
【私の論評】日台の安全保証上の最大の脅威は、中国でもコロナでもなくバイデンか(ﾟдﾟ)！
昨日述べたように、台湾は、自国で高性能潜水艦を開発し、最終的には8隻の潜水艦隊を持つ予定です。これは、中国に対してはかなりの抑止力になります。
なぜなら、もし台湾が日本の潜水艦のようにステルス性(静寂性)の高い潜水艦を開発できた場合、対潜哨戒能力が極端に劣る中国海軍はこれを発見できず、台湾側は中国の潜水艦を容易に発見できるため、海洋戦においては、中国は台湾に勝てなくなるからです。
ただ、現在は台湾の潜水艦は、計画段階であり台湾海軍が8隻の新型潜水艦隊を持っているわけではありません。現行は第二次世界大戦中に制作された、米国の旧式の潜水艦が4隻あるだけです。
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| 台湾が高性能潜水艦を所有すれば海洋の軍事バランスが崩れ中国には不利 |
ただし、中国が台湾に侵攻することがあれば、米軍の攻撃力に優れた原潜と静寂性に優れた日本の潜水艦隊が情報収集にあたれば、中国軍が台湾への上陸を防ぐか、防ぎきれなくても、潜水艦隊で包囲して補給を絶ってしまえば、中国軍はお手上げになるだけです。
だから、台湾についてはさほど、心配するには及ばなかったのですが、バイデンが大統領になれば、どうなるかはわかりません。
国防総省のヘルビー次官補代行（東アジア担当）は１０月の講演で、米国が台湾に対し、できるだけ多くの沿岸防衛の巡航ミサイルのほか、地雷、移動砲、最先端の監視装置も購入するよう促していると明かしました。その取り組みこそが、「絶対に敗北が許されないたった１回の戦闘」に勝利する可能性を最大化してくれると力説しました。
武器の提供はこれだけで終わりませんでした。トランプ政権は１０月、台湾が要望していた対艦ミサイル「ハープーン」４００基と発射・運搬装置、レーダーシステムの売却を承認。これにより軍艦や海陸両用部隊からの攻撃に対する対処能力が向上します。台湾空軍向けに空中発射式の新型巡航ミサイル１３５基を売却することも同月承認しました。
こうしたミサイルは、中国との軍事衝突が起きた場合には、台湾による中国艦艇、あるいは中国本土沿岸の重要拠点を攻撃する力を増強します。台湾は自前で製造する高性能の対艦、防空、対地攻撃の各種ミサイル開発も加速しています。
中国政府はトランプ政権が推進した「親台湾」政策に相当な不快感を抱いているようです。米国には直ちに台湾への武器売却と軍事的交流をやめもらいたいというのが、中国側の主張です。国務院台湾事務弁公室は声明で、台湾は中国の内政問題であると強調し、台湾への武器売却は中国に対する政治的挑発であり、「台湾分離独立」勢力を増長させるだけでなく台湾海峡の平和と安全を損なうと訴えました。
一方台湾国防部はロイターに、台湾の防衛力強化は米国内で長年、超党派から支持されていると説明した上で、米国が最近承認した武器売却に触れて、「次期米政権はこれに関する約束を履行し続けるだろう」と期待を示しました。
バイデン氏の政権移行チームはこの記事内容についてコメントを拒否しました。
台湾を不安にさせているのは、バイデン氏の過去の発言です。
例えば２００１年、当時上院議員だったバイデン氏は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（子）が台湾防衛を米国の「責務」だと表明したことを批判し、米国が中国と国交正常化した後に米台関係を規定した「台湾関係法」に基づけば、そうした義務はないと論じました。
もっともこの発言は、中国がアジア太平洋地域の米国の覇権にとって、重大な脅威として台頭するずっと前の話です。今年の大統領選中には、バイデン氏は台湾や「志を同じくする民主主義国家」とのきずなを深めるべきだと訴えていました。
バイデン氏の側近で外交に携わる人々の多くも、中国が強権的な姿勢を先鋭化し、さまざまな国際機関を都合の良いように変革させようとするようになったことで、米国が果たすべき責務は変わったと認めています。
バイデン氏が国家安全保障担当の大統領補佐官に指名したジェイク・サリバン氏はコメント要請に応じなかったものの、５月の外交専門誌フォーリン・ポリシーに共同執筆した記事で、台湾問題の核心に鋭く切り込んでいます。「中国人民解放軍は、台湾を支配下に置くために必要な兵力投射能力を築きつつある事実を隠そうとしていない。（中国の台湾制圧は）一夜にして地域の勢力バランスを覆し、西太平洋における米国の残りのコミットメントに疑念を生じさせてしまう」と論評しました。
武器の提供はこれだけで終わりませんでした。トランプ政権は１０月、台湾が要望していた対艦ミサイル「ハープーン」４００基と発射・運搬装置、レーダーシステムの売却を承認。これにより軍艦や海陸両用部隊からの攻撃に対する対処能力が向上します。台湾空軍向けに空中発射式の新型巡航ミサイル１３５基を売却することも同月承認しました。
こうしたミサイルは、中国との軍事衝突が起きた場合には、台湾による中国艦艇、あるいは中国本土沿岸の重要拠点を攻撃する力を増強します。台湾は自前で製造する高性能の対艦、防空、対地攻撃の各種ミサイル開発も加速しています。
中国政府はトランプ政権が推進した「親台湾」政策に相当な不快感を抱いているようです。米国には直ちに台湾への武器売却と軍事的交流をやめもらいたいというのが、中国側の主張です。国務院台湾事務弁公室は声明で、台湾は中国の内政問題であると強調し、台湾への武器売却は中国に対する政治的挑発であり、「台湾分離独立」勢力を増長させるだけでなく台湾海峡の平和と安全を損なうと訴えました。
一方台湾国防部はロイターに、台湾の防衛力強化は米国内で長年、超党派から支持されていると説明した上で、米国が最近承認した武器売却に触れて、「次期米政権はこれに関する約束を履行し続けるだろう」と期待を示しました。
バイデン氏の政権移行チームはこの記事内容についてコメントを拒否しました。
台湾を不安にさせているのは、バイデン氏の過去の発言です。
例えば２００１年、当時上院議員だったバイデン氏は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（子）が台湾防衛を米国の「責務」だと表明したことを批判し、米国が中国と国交正常化した後に米台関係を規定した「台湾関係法」に基づけば、そうした義務はないと論じました。
もっともこの発言は、中国がアジア太平洋地域の米国の覇権にとって、重大な脅威として台頭するずっと前の話です。今年の大統領選中には、バイデン氏は台湾や「志を同じくする民主主義国家」とのきずなを深めるべきだと訴えていました。
バイデン氏の側近で外交に携わる人々の多くも、中国が強権的な姿勢を先鋭化し、さまざまな国際機関を都合の良いように変革させようとするようになったことで、米国が果たすべき責務は変わったと認めています。
バイデン氏が国家安全保障担当の大統領補佐官に指名したジェイク・サリバン氏はコメント要請に応じなかったものの、５月の外交専門誌フォーリン・ポリシーに共同執筆した記事で、台湾問題の核心に鋭く切り込んでいます。「中国人民解放軍は、台湾を支配下に置くために必要な兵力投射能力を築きつつある事実を隠そうとしていない。（中国の台湾制圧は）一夜にして地域の勢力バランスを覆し、西太平洋における米国の残りのコミットメントに疑念を生じさせてしまう」と論評しました。
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| バイデン親子 |
ハンター氏の声明によると東部デラウェア州の連邦地検が先月8日、ハンター氏の弁護士に「税金をめぐる事項」を捜査していると通知しました。ハンター氏は「とても重く受け止めている。ただ専門的かつ客観的な検証によって私が税務の専門家の助けを得ながら問題に合法的で適切に対処したことが証明されると確信している」と指摘。違法行為はないとの認識を示しました。
ハンター氏をめぐる詳しい捜査内容は明らかになっていないですが、バイデン氏に対する不信感が国民に広がっています。バイデン氏はトランプ氏について、2016年と17年に支払った所得税がそれぞれ750ドルにすぎなかったとの報道を引用し、過少だと批判したこともありました。
いずれにしても、最初の数ヶ月のバイデン政権の挙動をみていれば、バイデン政権がそのうち中国から何らかの圧力や牽制を受けることもありうるかはっきりするでしょう。
ただ、それに関しては日本も座して、バイデンの行方を見ているだけではなく、台湾の危機は、日本の危機という観点から、対処すべきでしょう。
米国があてにできないということになれば、日米豪印(クアッド)の連携を強め、台湾の安全保障に積極的にかかわっていくべきでしょう。そうして、日豪印によって、米国バイデン政権が台湾の安保に無関心であったり、及び腰であった場合には、徹底的に追求すべぎです。
2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出しています。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表しました。
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| イアン・ブレマー氏 |
この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていました。
ブレマー氏はこの報告書で以下の骨子を指摘していました。
トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味―【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印（クアッド）の中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！
・もはや化石のように固まった米国内の政治的分断と国際的な米国の地位や指導力の低下によって、バイデン大統領は手足を縛られた状態となり、バイデン氏自身の能力や活力の限界によって統治は大幅に制約される。ブレマー氏は、2021年の最大のリスク要因は、コロナでも中国でもなくバイデン大統領であるとしているのです。
・バイデン氏自身は国際情勢に対して指導力を発揮しようと試みるだろうが、まず米国が新型コロナウイルスの世界最大の感染に効果的に対処できないという現実が、国際的な信頼度を激しく低下させるだろう。
・中国の無法な行動を非難し、抑止するというバイデン政権の基本方針は、共和党と一致する部分も多い。だが、ヨーロッパがつい最近、中国との投資の包括的な合意を成立させたように、国際的には、米国の強固な対中政策を阻む要因も多い。
私達も認識を改めるべきでしょう。日台の安全保証上の脅威は、中国でもコロナでもなく、バイデンであると認識すべぎでしょう。
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