中国、粗悪品コロナワクチンを途上国へ援助の真の狙い…低い有効率、強い副反応の懸念
文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
新型コロナウイルス（以下、コロナ）による全世界の死者数が１月１５日、累計で２００万人を超えた。変異種の出現が感染拡大を加速させるとの警戒感から、「新型コロナウイルス用のワクチンを一刻も早く手に入れたい」との声が各国で高まっているが、このような状況下で「ワクチン外交」を大々的に展開しているのが中国である。
フィリピンを訪問中の中国の王毅外相は１６日、「中国製のコロナワクチンを５０万回分寄付する」ことを表明した。中国がワクチンを提供したのはフィリピンだけではない。ミャンマーに対しても３０万回分、カンボジアに対しても１００万回分のワクチン提供を申し出ている。
インドネシアでは１３日、中国製のコロナワクチン接種が始まった。ジョコ大統領が最初に接種を受け、国民に安全性を強調した。マレーシアやタイ、香港、ブラジルも中国製のコロナワクチンの購入契約を結んでいる。東南アジア以外ではトルコで１４日、中国製コロナワクチン接種が医療従事者らを対象に始まった。中国はアフリカ諸国に対してもコロナワクチンの提供をアピールしている。
中国のワクチン外交には「健康のシルクロード」という呼び名がある。中国は「一帯一路」のスローガンを掲げ、国際的なインフラ投資計画を繰り広げているが、資金力の弱い国が建設費の返済ができなくなると、中国がインフラそのものを差し押さえるという事例が相次いでいる。ワクチンの提供についてもその見返りとして、中国が今後受け入れ国に対して外交的な圧力を強める狙いがあると懸念の声が上がっている。
中国側の狙いはわかるものの、こんなにもワクチンを大盤振る舞いできる余裕があるのだろうか。中国でもコロナワクチン接種が始まっているが、国民全員に行き渡らせるためには２８億回分のワクチンが必要である。
中国シノバック製のコロナワクチン
中国政府が外交カードに利用しているワクチンを提供しているのは、中国製薬大手のシノバックである。シノバックは１３日、「コロナワクチンの生産能力を２月までに２倍へ拡大し、年間１０億回分にすることが可能である」との見方を示したが、現在に至るまで中国政府はこのワクチンを正式に承認していない。
シノバックが提供するワクチンの有効性についても疑義が生じている。約１万３０００人が参加したブラジルの後期臨床試験での有効率が５０．３８％にとどまったからである。世界保健機関（WHO）が定める５０％以上の基準を満たしているものの、米ファイザーや米モデルナが開発したメッセンジャーRNA型のワクチンの有効率（９０％を大きく上回る）と比べると、明らかに見劣りする。
シノバックが開発したワクチンは、不活化ワクチンである。熱や化学物質（アンモニアなど）で不活化したウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この手法はインフルエンザワクチンなどで使用されていることから信頼性が高いとされている半面、効果が弱いとの指摘がある。インフルエンザウイルスに比べて新型コロナウイルスの増殖のスピードが遅いことから、体内で発生する抗原が少なく、抗体ができにくいとされているからである。
中国では多くの人々がワクチン接種の臨床試験に参加しているが、「接種後に深刻な副反応に苦しみ、病院で治療を受けている」との噂が後を絶たない。ワクチン接種後の副反応で最も懸念されているのは「ＡＤＥ（抗体依存性感染増強現象）」である。ワクチン接種によりつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。ＡＤＥが生じれば重症化するリスクが高くなる。
新型コロナウイルスと遺伝子情報がほぼ同じであるＳＡＲＳウイルスの不活化ワクチン開発の際にＡＤＥが生じたことから、「コロナの不活化ワクチンでも同様の問題が起きる」ことを懸念する専門家は少なくない。
中国製ワクチンを購入する国々にとっての期待は「感染防止」だが、ワクチンは「重症化防止」には効果があっても、「感染防止」にはつながらないとの見解が一般的である。中国産ワクチンの接種は、「感染防止」に役立たないばかりか、ＡＤＥのリスクに曝されるという極めて危険なものであり、「百害あって一利なし」である。
独ビオンテックからコロナワクチン１億回分購入
ワクチン供給大国を自負する中国に目を転じると、意外な動きが生じていることに気づかされる。中国医薬品大手の上海復星医薬集団が昨年１２月中旬、「政府からの使用許可を条件に独ビオンテックからコロナワクチンを少なくとも１億回分購入する契約を結んだ」と発表した。
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| ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ） |
１２月下旬には国営メディアは「人民解放軍の軍事科学院らがメッセンジャーRNA型のコロナワクチンの製造施設の建設を開始した」ことを報じた。臨床試験の初期段階にあるが、８カ月以内に利用可能になるとしている。製造施設の第１期の年間生産能力は１億２０００万回分になる見通しとのことだが、中国はこの技術を自主開発したのだろうか。昨年７月３０日付ロイターが「中国政府とつながりのあるハッカーらがコロナワクチンを開発している米モデルナを標的としていた」と報じていたことが気になるところである。
ここから先は筆者の憶測にすぎないが、中国のワクチン外交の真の狙いは「国内でメッセンジャーRNA型のワクチン開発に目途が立ったことで、邪魔になった粗悪品（不活化ワクチン）を一掃するため」ではないだろうか。そうだとすれば、粗悪品と知らずにワクチン接種を行う国々からすればたまったものではないだろう。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
【私の論評】中共が国内外で粗悪品ワクチンを用いれば、国内外で人々の信頼を失い統治の正当性を失う(ﾟдﾟ)！
中国というと、マスク外交の大失敗は、まだ記憶に新しいです。
中国が重点的に支援したイタリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、スリランカといった国々を眺めると、ある共通点が浮かび上がります。その多くは「一帯一路」の参加国です。
一帯一路は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に打ち出した広域経済圏構想でした。中国から中央アジアを通って欧州に至る陸路の「一帯」と、海路で東南アジア、インド、東アフリカ、中東、欧州に至る「一路」からなる。沿線国に資金を貸し付けて道路や港湾、鉄道、ダムなどのインフラを整備。人と物の交流を促進して親中の経済圏を構築するという壮大な計画です。
中国は一帯一路に未参加のフランスやオランダ、スペインなどにも医療支援の手を差し伸べており、「責任ある大国」との好印象を与えることで、参加に向けた下地作りを進めているようにも見えました。中国が医療支援した国は全部で150にも及びました。一帯一路を通じて中国の勢力圏を拡大し、米国を凌駕する超大国としての地位を獲得するという野望が透けていました。
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| 中国遼寧省から韓国に贈られる医療用マスク=2020年3月16日、遼寧省瀋陽市 |
しかし、習氏の肝いりで始めたマスク外交は世界から反感を買うことになりました。医療支援を通じて国家イメージを高めようとする一方で、「戦狼（せんろう）外交」と呼ばれる強硬な外交姿勢で他国を威圧するという、矛盾した行動の結果です。
マスク外交が失敗した原因は、ほかにもある。例えば、中国にはまともな品質管理システムがないため、世界各国に輸出したマスクや検査キットの多くは、適切な基準を満たしていない欠陥品だったのです。また、中国の外交官たちは、世界各地で中国政府のあからさまなプロパガンダを売り込もうとして、かえって容赦ない批判を浴びることになりました。
在仏中国大使館はウェブサイトで「欧米は中国での感染が分かってから2カ月間、何をしていたのか」と皮肉り、「フランスの介護施設では飢えと病気で死ぬまで高齢者を放置している」などと不正確な情報を基にこき下ろしました。
新型コロナの発生源の独自調査を求めたオーストラリアには激怒して、同国からの農畜産物の輸入を制限し、自国民に留学や渡航の禁止を勧告。中国外務省の副報道局長は、「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」との陰謀論をツイートしました。
これら数々の不可解な言動は世界中に報じられ、不信感を生みました。
主要7カ国（G7）で唯一、一帯一路に参加し、中国からマスク外交で大きな恩恵を受けたはずのイタリアですら「悪化」が37%に達し、「改善」の21%をしのぎました。
不用意に諸外国の猜疑（さいぎ）心をあおる習氏は、鄧小平が唱えた国際協調路線を放棄したようだ。中国は1990年代以降、鄧小平が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい、強くなるまで爪を隠す）」を外交の基本としてきました。米国をはじめとする各国と協調することで対外的に平和を保ち、国内の経済発展に専念する環境を整える意図がありました。
その一方で、鄧小平ら当時の共産党指導部は並行して愛国主義教育を強化しました。89年の天安門事件のような動乱を繰り返さないためにも、国民に共産党による統治の正当性を教育で植え付ける必要あると痛感したためです。
愛国主義教育の結果、ナショナリズムが高揚されました。やがて国民は民族の誇りをかき立てるような政策を希求するようになります。それに応えることで求心力を高めようとしているのが現在の習政権です。
習氏は2012年に総書記に就任した直後に、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」の実現を国家目標に掲げました。
現在、米アジア・ソサエティー政策研究所の副所長を務め、13～17年に東アジア・太平洋担当の米国務次官補を担ったダニエル・ラッセル氏は、「どの国もそうだが、社会が豊かになって中流層が厚くなると、政府への要求が増えてくる。中国国内でも、一昨年ごろから一帯一路を疑問視する声が増えていた」と語っています。
ラッセル氏は「中国が植民地化されていた1840年のアヘン戦争から第2次世界大戦が終結する1945年までの『屈辱の100年』は終わった。もう誰にも踏みにじられず、皆からリスペクトされる強国に生まれ変わったと習氏は国民に訴えており、そのストーリーに沿うかたちで進める政策の1つが戦狼外交だ」と話しています。
中国政府が親中を世界に広げようと一帯一路やマスク外交に莫大な資金を投じる端から、威圧的な姿勢で帳消しにしてしまう背景には、間もなく「中国の夢」が実現するのだという国民の高揚感がありました。こうした覇権主義に通じる言動は、他国の警戒心を呼び覚ましています。中国と経済的な距離が近かった欧州でも対中政策の見直しが始まるなど、経済発展の阻害要因になりつつあります。
米クレアモント・マッケナ大学教授で政治学者のミンシン・ペイ氏は、「中国政府内には傍から見て奇妙と思えるような政治理論が存在し、無謀で逆効果となるような行為がイデオロギー的に正しく、政治的に有効と判断されることがある。誰も政策に異論が挟めない独裁的で中央集権的な体制下においては、しばしばこのようなことが起きる」と解説しています。
「中国の夢」を追いかけているようで、実は遠ざかっているのです。そのことに気がついていないという事実が、一党独裁体制の限界を示しています。
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| 中国・北京にある製薬会社シノバック・バイオテックの新型コロナウイルスワクチン 製造施設で、ワクチンを検査するスタッフ（2020年9月24日 |
この戦略には、新型コロナ流行初期の中国政府の対応への怒りや批判をかわし、中国のバイオテクノロジー企業の知名度を上げ、アジア内外での中国の影響力を強化・拡大するなど、複数のメリットがあります。
中国が、悪化したイメージの回復を図ってワクチン外交を展開しているのは間違いないです。中国は、ワクチン外交を、中国の世界的影響力を増大し、地政学的な諸問題を解消するツールとして用いようとしています。
全世界でワクチン接種を推進するためには、超低温での輸送を可能にする低温物流網（コールドチェーン）や保管施設の整備も必要だが、ＣＦＲのカーク・ランカスター氏はこれらの事業について、習氏が１兆ドル（約１０３兆円）を投じて推進する巨大経済圏構想「一帯一路」にうまく調和すると指摘しています。
すでに電子商取引（ＥＣ）大手アリババ（阿里巴巴）は、アフリカ・中東へのワクチン供給拠点となる倉庫をエチオピアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイに建設した。また、中国政府はブラジル、モロッコ、インドネシアなどにワクチン製造施設を建設しているほか、中南米諸国に１０億ドル（約１０３０億円）規模の資金提供を約束しています。これらのインフラを、中国企業はコロナ後に利用できます。
こうした試みは『健康のシルクロード』と銘打たれ、中国の国際的な評判を回復しつつ、中国企業向けの新たな市場を開拓することにつながっています。
ただ、「マスク外交」で失敗した中国は「ワクチン外交」でも失敗する可能性が大です。上の記事で、藤氏は、中国のワクチン外交の真の狙いは「国内でメッセンジャーRNA型のワクチン開発に目途が立ったことで、邪魔になった粗悪品（不活化ワクチン）を一掃するため」かもししれないとしていますが、まさに粗悪品を「健康のシルクロード」に利用しているのだと思います。
それどころか私は、中国共産党は、自分たちや富裕層には独ビオンテック社のコロナワクチンを用い、それ以外のその他大勢には粗悪品ワクチンを用いようと目論んでいるのではないかとさえ思います。
中国が国内外で粗悪品ワクチンを用いれば、「マスク外交」で失敗したよりも、さらに多くの諸外国の猜疑心をあおる結果に終わるでしょう。それどころか、中共は国内外で統治の正当性を失うことになるでしょう。
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