2021年1月25日月曜日

【産経・FNN合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か―【私の論評】GOTOトラベル、緊急事態宣言の次はワクチンとオリンピックで中高年層の心を蝕むマスコミの手口(゚д゚)!

【産経・FNN合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か

菅総理

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。

 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した20代は62.7%に上り、「支持しない」の31.7%を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった。

 職業別では、「支持する」と回答した学生は68.1%となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。

 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価する」は男性20代で36.9%、女性20代で33.9%と低調。「評価しない」は男性20代が61.4%、女性20代が66.1%となった。

山田太郎参議院議員

 これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、75歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「200万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。24日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。

【私の論評】GOTOトラベル、緊急事態宣言の次はワクチンとオリンピックで中高年層の心を蝕むマスコミの手口(゚д゚)!

菅内閣の支持率等のグラフ等、詳しい内容については以下の記事を御覧ください。


さて、上の記事では、「年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した20代は62.7%に上り、「支持しない」の31.7%を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった」とあります。

どうしてこうなるかといえば、やはり若者は、ネットを情報源にしているからでしょう。若者というと、SNSなどを思い浮かべがちですが、多くの若者は、SNSだけではなく、厚生労働省等が出す資料なども見ています。私の身の回りでも、若者はそのような傾向がありますが、40歳代以上は、テレビなどが情報源になっている人が相変わらず多いです。

千人あたりの、感染者数と重傷者数をグラフにすると、以下のようになります。やはり、日本が世界で最も少ないです。


そもそも、テレビなどではいたずらに恐怖を煽っていて、なにやら最近は感染者数が増えて、破滅的な状況にでもあるような報道ぶりです。

しかし、冷静に元データにあたるようなことをすれば、日本だけが感染者や死者が増えているのではなく、他国も増えており、むしろ日本は少ない状況にあることがわかります。

そうして、以前もこのブログに掲載したのですが、南半球では昨年の夏(北半球の冬にあたる)には感染者が北半球に比較して増えましたが、最近は減少傾向です。

このようなことをみれば、日本の最近の感染者数が増える傾向は、元々感染学者が警告していたように、冬になって気温が下がり、乾燥したからというのが妥当な見方です。GoToトラベルが感染者を増やしたとか、政府の自粛勧告が手遅れだったと考えるのが妥当といえるようなデータは見当たりません。

昨年「GoToトラベル」について、マスコミは止めろとの大合唱でした。ちょうど同じころ、韓国では、GoToトラベルのような事業は展開していないにもかかわらず、日本のように感染者が増えていました。それは、当然とといえば当然で、GoToトラベルによる人の移動は全体の1%程度しかなく、コロナ感染拡大の「元凶」になっているとは言いがたいものでした。

しかし、理不尽なことにマスコミは止めろと大合唱していました。政府は、それを受けて「とりあえず」止めたようです。感染が止まればそれでよし、止まらなければGO TOは無関係とわかるのでよし、だったのでしよう。

そうして、GoTOを政府がやめると、一方でマスコミは「観光が大変だ」と、まるでマッチポンプのような報道を続けました。GoToを止めても感染者増加したため、ハッキリ言ってマスコミの主張はデタラメだったということははっきりしましたが、マスコミは全く反省していません。

昨年12月はじめの新型コロナ対策についても、マスコミは「大きすぎる」と批判しました。その後の新型コロナ対策を見据えたものだったのですが、マスコミは全く先も見えず、無意味なから騒ぎばかりして、テレビや新聞の視聴者や購読者を脅しつづけています。

それどころか、今年1月に政府が出した緊急事態宣言について、マスコミは「遅すぎるし、支援が少ない」とまで批判しました。これは、流石に異様です。

これについては、高橋洋一氏が「医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う 重要なのは「アメとムチ」のバランス」で、マスコミの小鳥脳(少し前のことも覚えていないこと)と批判していました。

日本のコロナ対策のための、財政出動はGDP比でみても世界最高レベルです。海外から見れば、日本は感染が少なく経済も痛んでいません。それは、下のグラフ(20201018FinacialTimesのグラフ)をみれば一目瞭然です。


このグラフの横軸は、100万人あたりの死者数です。縦軸はGDPの落ち込みです。日本は先進国の中ではかなり健闘していることが良くわかります。

そうして、わずか1ヶ月前の12月初めに、緊急事態宣言が再発令に備えた予算額を用意したのに、「遅すぎるし、支援が少ない」とはあきれてしまいます。しかも、1ヶ月前には「大きすぎる」と批判したことをすっかり忘れています。

現在、日本医師会から「医療崩壊」の危険性が叫ばれていますが、昨年5月の2次補正予備費10兆円に対して、大きすぎると批判したのはマスコミと一部野党でした。それで関係者が萎縮してしまったことは否めないです。

昨年夏頃に新型コロナがひと段落したと判断されたため、現場の医師会、知事からの具体的な要請もなく、積極的な予算消化もないまま、無為な時間を過ごしてしまったというのが実体です。

現在できることは、病床余力のある民間病院での新型コロナ専用病床への転用について補助金を出すことですが、これは既に行われている。さらに、医師・看護師、その他看護助手、消毒業者等の直接コロナ患者へのケアに携わる人達の手当アップもすべきです。そうして、資金的には有り余るほどあるので、菅政権は着実に実行していくことでしょう。

以上のような馬鹿げた、小鳥の小脳的な奉読を繰り返してきた、マスコミですが、次の標的はワクチンです。

接種は2月中〜下旬からと予定されていますが、その予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上されています。このワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚労省中心で都道府県、市町村で検討されてきまし。昨年12月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われています。

1948年予防接種法制定当初は義務接種であり、違反した場合の罰則まで規程されていました。しかし、1960年代あたりから集団接種などで、複数の人に対して注射針を変えずに接種するなどの不適切事例があり、1976年改正で、罰則なし義務接種となりました。

1980年代から、予防接種の副作用に関するマスコミ報道が多くなり、そうした世論に押され、予防接種法改正で定期接種は努力義務とされました。その結果、各種接種率は低下し、感染症流行の一因ともされています。

最近では、子宮頸がんワクチンの事例があります。一部の大手新聞が、ワクチンの副作用を強調する報道を行ったことをきっかけに、ワクチンが危険という風潮が広がり、結果として、厚労省はワクチン接種の方針転換を余儀なくされました。こうした方針転換の理由は他国では見られないことから、ただちに世界保健機関(WHO)からも非難されました。

日本では、おそらく、こうした一部マスコミの煽り記事により、ワクチンを打っておけば助かったであろう人が結果として大勢亡くなっていると考えられます。

ただし、煽ったマスコミでは成功体験のように受け止められているのかもしれません。そもそも、マスコミは自分たちの存在意義を政府を批判するものだと決めつけているようで、特に過去のマスコミによる民主党旋風で、民主党政権が成立したという成功体験を忘れられないのでしょう。マスコミはそもそもが「大変だ、大変だ」といい、視聴率や購読率をあげたい人たちです。そのため、ワクチンではメリットよりデメリットを強調することになります。

ワクチン接種は、新型コロナ対策の要です。情報戦になりうる可能性もあるため、政府にはバランスのとれた情報発信を望みたいです。河野太郎氏がワクチン大臣に任命されたのは、マスコミの報道にうんざりした政府が情報戦を制するための人事と読むべきです。河野氏であれば、情報発信力もありますし、明らかに間違った報道などには、ためらわず鉄槌をくだすでしょう。

さらに、東京オリンピックに関しても、とにかくその危険性を一方的に煽るなどして、政府批判を煽るのに利用するでしょう。

このあたりのワクチン、オリンピック等についても、若い人達は、様々な情報源にあたり、正しい認識を持つのでしょう。そうして、東京オリンピックについても開催の可能性もあると信じることでしょう。

そうして、コロナ収束後の世界に思いを馳せていることでしょう。

一方、新聞・テレビが情報源の中高年層は、コロナで相当精神が痛めつけられ、悲惨な老後、悲惨な死しかイメージできなくなっているに違いありません。

しかし、情報源を新聞・テレビ以外にも求めたり、見方を少し変えれば、将来への見通しが変わってくると思います。そもそも、運動能力では及ばないかもしれませんが、考え方や行動が若者のようにしなやかになるでしょう。マスコミ等に操られ惨めな余生を送るのか、充実した余生を送るかは、考え方と行動により随分変わるのだと思います。

【関連記事】

【日本の解き方】医療崩壊これから止めるには「札束のムチ」しかない 2月下旬からのワクチン接種も万全の準備を―【私の論評】コロナも過去のインフルエンザのように、近いうちに必ず収束する(゚д゚)!

緊急事態宣言発出のタイミング、1都3県在住者の9割が「遅すぎる」―【私の論評】政府は元々緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっている(゚д゚)!

【日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ!―【私の論評】コロナ・ショックで需要が激減した現状で増税すれば、致命的なダブルパンチとなる(゚д゚)!

“緊急事態”AI予測で14日に東京で5000人感染 死者数増も止まらず1カ月後に115人死亡も―【私の論評】日本では2016年にはインフルエンザの感染者数が1週間で200万超となったが、医療崩壊も経済の落ち込みもなかった、希望を失うな(゚д゚)!

0 件のコメント:

中国の申し入れ「受け入れられず」 日本大使館が反論、クアッド巡り―【私の論評】中国がインド太平洋で新たな枠組みを作っても大きな脅威にはならないが、習に勘違いだけはさせるな(゚д゚)!

中国の申し入れ「受け入れられず」 日本大使館が反論、クアッド巡り  日米豪印首脳会合に臨む(左から)オーストラリアのアルバニージー首相、バイデン米大統領、  岸田文雄首相、インドのモディ首相=24日午前、首相官邸  中国外務省は24日、東京で開かれた日米首脳会談や日米豪印による協...