□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味―【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印（クアッド）の中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

2021年1月14日木曜日

トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味―【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印（クアッド）の中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

バイデン政権誕生で問われる日本の覚悟

　　米テキサス州ハーリンゲンのメキシコ国境の壁を視察した後、メリーランド州の
　　アンドルーズ基地で専用機から降りるトランプ大統領（2021年1月12日）

（福島香織：ジャーナリスト）

　トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

　続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

　なによりも、こうした任期終了が迫ったカウントダウンのタイミングで、トランプ政権が日本を含むアジアの安全保障にかかわる重大なアクションを駆け込むように実行していることの意味を、日本人としてはいろいろ考える必要があるだろう。

台湾との公的接触の自主規制を解除

　ポンペオ国務長官は1月9日の「米国と台湾の公的交流制限解除」の声明で以下のように述べた。

　「台湾は活力に満ちた民主国家であり、米国が信頼できる協力パートナーである」

「しかし数十年来、米国国務省が制定した複雑な自主規制措置により、外交官、公務員、その他官僚同士が互いに行き来することに制限があった。米国政府は一方的にこれらの措置をとり、北京の共産党政権に配慮してきた。今後はこのようなことはない」

「今日、私は宣言する。これら自主規制を解除する。国務省がこれまで国務長官名義で行政機関に命じた、台湾関係におけるすべての“接触ガイドライン”を無効にする」

　そして、「米国在台湾協会（AIT）のほか、『外交事務準則』『外交事務マニュアル』にある行政当局および関連部門と台湾の接触に関する規則の部分は、すべて廃止する。台湾関係法が規定する行政当局と台湾の関係は非営利組織AITにより処理する」とし、声明を次のように締めくくった。

　「米国政府は世界中の非公式パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主国家の共同の価値観は個人の自由、法治、そして他人の尊厳に対する尊重である。今日の声明では、米台関係は我々の恒久的な官僚機構の自主規制に束縛されず、また束縛されるべきではないと認識している」

　台湾の駐米代表処はこの声明に関し、「台湾米国関係の強化と深みを十分反映しており、台湾政府も歓迎を表明する。台湾政府は米国務省に感謝を述べるほか、長期に台湾米国関係に関心を寄せてくれた米国国会両党議員に感謝を申し上げる」「我々は台湾米国パートナー関係が目に見える形で、将来持続的に強化し成長することを期待している」と述べた。

❙機密文書をなぜ今公開したのか

　ポンペオ国務長官はこの2日前の1月7日に、米国のケリー・クラフト国連大使の台湾派遣を発表していた。国際社会は、1971年の台湾（中華民国）国連脱退以降、米国連大使の初めての訪台か、と驚いたが、訪台予定日（1月13～15日）の直前になって、台湾訪問は「新政権移行の準備のため」キャンセルとなった。新政権移行前の忙しさは最初から分かっていたはずであり、急なキャンセルの本当の理由は別にあるかもしれない。中国側は、米国連大使が台湾を訪問すれば「重い代償を支払わせる」と恫喝していたので、それに臆したのか、あるいは蔡英文政権側が臆したのか、あるいはバイデンサイドが妨害したのか。いずれにしても国連大使訪台キャンセルは非常に残念であった。

　だが、その代わりというか、突然、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書が公開された。1月12日に最初に報じたのは、オーストラリアメディア「ABC」だった。そのあと、ホワイトハウスが正式に発表した。

　それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

　およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

　「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。

　この戦略に精通している安全保障専門家によれば、米国のインド太平洋戦略における台湾の描写から、米国は台湾を中国から攻撃されないよう牽制するだけでなく、必要であれば中国の侵攻を撃退するとしている、という。つまり、台湾を守るためならば軍事出動も辞さない、ということだ。

　こうした機密文書をあえて今公開したのは、おそらくはバイデン政権が対台湾政策や尖閣問題、そしてインド太平洋戦略についてトランプ政権の方針を転換させるのではないか、という懸念があるからだろう。台湾接近とインド太平洋戦略はトランプ政権の揺るぎない政治遺産として残さねばならない、というわけだ。

❙中国政府とメディアの反応

　ちなみに中国外交部の趙立堅報道官はこの機密文書公開について、「米国はインド太平洋戦略を利用して中国に圧力をかけ、地域の平和と安定を破壊しようという邪悪な動機がある」と批判している。

　また「環球時報」など中国メディアは、ポンペオ長官の米台交流規制撤廃宣言について「ポンペオが理性を失って狂った」と表現し、「米国と台湾民進党当局にはっきり自覚させなければならないのは、もし彼らが大胆にもポンペオを任期終了前に台湾に訪問させるといった演出を行うのであれば、北京は山を動かして海を埋めるような反応をするだろうということだ」と威嚇した。

　さらに環球時報は米ブルッキングス研究所のトーマス・ライターのコメントも引用して、「ポンペオの政治的動機は、バイデン政権誕生後の最初の数週間に中国との関係を膠着状態に陥らせ、バイデンの対中弱腰姿勢を変えさせることだ」と解説し、こうしたトランプ政権の駆け込み政策は次期バイデン政権への嫌がらせである、と論評している。

❙消えた「自由で開かれた」という表現

　さて、バイデン政権が誕生すると対中政策が親中的になっていくのかどうか。

　一部識者はバイデン政権の方がトランプ政権より対中姿勢が厳しい、という見方をしているようだが、私はやはりバイデン政権になれば、トランプ政権がこの2年ほどの間に進めた対中包囲網や対中デカップリング（切り離し）政策、そして対台湾政策やインド太平洋戦略は後退するだろう、と見ている。

　理由は、たとえば台湾政策については、バイデンチームは選挙戦当時から「一つの中国原則」の堅持を主張しているし、両岸問題の平和解決支持を継続することが台湾人民の願いであり最大利益だという立場だ。これは、オバマ政権時代の現状維持政策と変わらない。

　トランプ政権は現状維持から対台湾接近を進め、それがたとえ中国の軍事的威嚇を招きかねないとしても、台湾を守るために中国を撃退するという方針を決めていたことが、今回明らかにされた機密文書に書かれていたわけだ。

　尖閣問題についても、バイデン政権の方針は不透明だ。菅義偉首相がバイデン候補の勝利を確信した段階で行った電話会談で「日米安保第5条の適用範囲である」という言質を引き出したので、安心だという人もいるようだ。だが、オバマ政権時代のバイデン副大統領は、中国が尖閣を含む東シナ海上に防空識別圏を設定した2013年12月、当初は「絶対に認められない」と言っていたにもかかわらず、訪中して習近平に会ったのちは、その設定をあっさり容認した。後になって、同時期に息子のハンターが経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から多額の資金が振り込まれていたという“噂”が一部米国メディアや華人メディアで報じられ、バイデンはチャイナマネーと引き換えに「尖閣を売った」のではないか、と憶測を言う人も出てきた。

　また「自由で開かれたインド太平洋」については、少なくともそのまま踏襲するつもりはないことも、その言動から明らかになっている。

　菅首相がバイデン候補との初めての電話会談で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携したい」と述べたことに対して、バイデン候補が「『繁栄し、安全なインド太平洋』の基礎として日米同盟を強化したい」と答えたことを、朝日新聞など日本メディアも報じている。それに引きずられてか、菅首相までも「平和で繁栄したインド太平洋」と表現を変えてしまっている。

「自由で開かれた」というのは、「閉じられた統制社会」である中国に対峙する民主的自由社会の共通価値観の象徴であり、その価値観を守るために日米インド、オーストラリアらとともに組み立てた安全保障の枠組みだ。こうした価値観を「繁栄」「安全」「平和」といった言葉にすり変えてしまうと、平和や繁栄のために、自由で開かれた社会を犠牲にしてもいい、という誤ったメッセージを中国に与えかねないのではないだろうか。つまり、中国が軍事力を背景に圧力をかけてきた場合、あるいはチャイナマネーや広大な市場を餌に譲歩を迫ってきた場合、「民主的自由主義的な価値観を犠牲にしてでも、中国の言う繁栄や平和を受け取りたい」と言っているも同然に私には聞こえるのだ。

❙日本は台湾ともっと連携を

　もちろんバイデン政権が、一部の識者が言うように対中強硬姿勢を崩さず、台湾を民主国家の同盟パートナーとして関係緊密化路線を継続する可能性もあり、そうであることを強く期待している。だが、米国が中国との平和と安全を、日本や台湾との共通の価値観よりも優先するように変わっていくのならば、日本は今度こそきちんと憲法と国防の議論を行い、この米国依存体質から脱却する方法を考えるときかもしれない。

　そして、おそらくは脅威の最前線に立たされることになるのは台湾だ。もし日本が台湾との複雑な歴史を振り返り、その絆の深さに思い至るならば、日本だけで怯えたり日和ったりするのではなく、同じアジアの民主主義国家、自由社会国家同士としてもっと連携し協力し、共通の脅威に立ち向かっていく方策を考えるべきだろう。

【私の論評】日本は米国の大型経済対策に対応し、安倍・トランプの置き土産日米豪印（クアッド）の中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

米国の大統領選挙は、今から考えると、本当に疑問符のつくことが満載でした。様々な不正選挙疑惑に関して、結局連邦最高裁は受け付けませんでした。州によっては、受け付けたところと受け付けなかったところがありました。

これは、日本ではあまり知られていないのですが、州によって裁判所の裁判官も民主党寄りが多いところと、共和党寄りのところがあるからです。

連邦最高裁は共和党派の判事が多いのですが、結局は受け付けませんでした。その理由は、訴訟を起こすための原告としての資格がないというものでした。結局のところ門前払いということでした。

なぜ門前払いになったかといえば、テキサス州パクストン司法長官やパウエル軍事弁護士の提訴は、『国家反逆罪』の審理であり、連邦最高裁の管轄外だという見解からでした。

連邦最高裁は、第3条の反逆条項1および2により、これらの提訴は連邦最高裁の管轄外というものでしたが、今回の不正選挙の疑義の中には、国家反逆罪とまではいかなくても、様々な不正疑惑があったはずで、それは管轄内であると考えられます。

2000年には、ブッシュ対ゴア事件 (Bush v. Gore, 531 U.S. 98 (2000)) がありましたが、これは今回のように不正選挙があったのでないかという疑惑について、アル・ゴアが訴えたものです。

連邦最高裁判所は2000年12月12日に判決を下しました。この判決により、2000年アメリカ合衆国大統領選挙が、ジョージ・W・ブッシュの勝利に終わることとなりました。

このような事例があったにもかかわらず、今回は連邦最高裁は門前払いしてしまったのです。これに疑問を抱く人は多いと思います。それに、米国の大統領選挙については、今回や2000年の選挙にかぎらず、もう数十年も前から、不正疑惑がいわれてきていました。

人よっては、いわゆる米国の大統領選挙は米国のエスタブリッシュメントの意のままであり、米国大統領は操り人形に過ぎないという識者も昔からいました。

米国大統領選挙の取材をする我那覇真子氏　写真(左)

さらに、別の疑惑もあります。沖縄出身のフリージャーナリストである、我那覇真子氏が1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいたとしています。

サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていました。

その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘しています。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だというのです。

これについては、日米メディアの一部もANTIFAがいた可能性を指摘していました。これについては、以下のリングより詳細を知ることができます。興味のある方は是非ご覧になってください。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63625

今回の大統領選挙では、様々な陰謀論が囁かれてきました。あまりにも多くの情報が、フェイク情報とともに駆け巡ったので、何が本当で、何が嘘であるか判断がつかないこともありました。

しかし、現時点では、なぜ最高裁がトランプ陣営の訴えを門前払いをしたのか、ワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入にアンティフアが潜り込んでいたのか、という点に関しては、疑惑というか、疑問符がつくのは間違いないと思います。

少なくとも、これらについて明確なエビデンスをもって答えられる人は、保守、左翼、リベラルのいずれにもいないと思います。もし、安直に答える人がいれば、その人は自分の利益のためか、あるいは世論を特定の方向に導こうだとか何らかの意図を持っているとみて間違いないと思います。

このような疑問符が解けない現段階では、バイデン氏が大統領になったとしても、まずは国内対応に追われるのは必定です。

実際、我那覇氏のツイートで以下のようなものがありました。

バイデン氏弾劾の動きが出たと！ https://t.co/fXeXEQuoGl
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) January 14, 2021

これは、米国のある共和党議員が、大統領就任式の次の日の21日にバイデン弾劾の手続きをすると発言したものですが、これが本当になされるのか、なされたとして、今の段階で弾劾が成立するかどうかは、確かではありません。

それに、バイデンが仮に弾劾されたとしたら、さらに恐ろしいことになります。左翼とみられる、カマラ・ハリスが大統領になる可能性がでてくるからです。

彼女の政治姿勢を見ると一目瞭然ですが、ほぼ社会主義者バーニー・サンダースと変わらない極左思想であることがわかります。彼女の主張する政策を以下にまとめます。

軍備縮小
銃規制
国民皆保険
大麻合法化
人工中絶自由化
LGBTQ権利拡大
国境解放、移民賛成

一方、外交問題は苦手なようで、安全保障への言及は少ないです。また、500万人が失職し、大不況をもたらすと予想される環境優先政策「グリーンニューディール」を支持しています。

カマラ・ハリス大統領それだけは、避けたいという議員は民主党の中、それも主流派の中にも大勢いると思います。共和党がバイデン弾劾などに打って出るなら、カマラ・ハリスの首も取らなくては、かえって事態は悪化します。バイデンを弾劾するなら、民主党内の主流派の助けも借りてカマラ・ハリスも追い込む手立てをすべきです。その他、民主党内左翼の台頭の芽を民主・共和党の議員たちの協力で摘むべきでしょう。

ただし、このような動きが出てくるのは当然のことだと思います。何しろ、民主党は、就任間近のトランプ氏を弾劾しようとしたのですし、マスコミどころか今度は、SNSまでバイデン側についたわけです。

共和党は今度は野党になり、民主党が与党になるわけですから、遠慮会釈ないどころか仁義なきバイデン攻撃、民主党攻撃がはじまることでしょう。さらに国民の半分近くは、トランプ支持派でした。この声も無視できません。民主党やバイデンは防戦にまわり、外交や安保は手薄になるかもしれません。

米国ではかつて政権交代があったときには、交代後の政権の政策が良くなかったにしても、半年から1年は、それは前政権の政策が悪かったのでそうなった可能性もあるのであまり批判しないという慣例がありました。

今回はそのような慣例は無視される可能性が高く、バイデン氏が大統領になった直後から、共和党は、批判攻勢にでて、トランプ派の国民も国民も声をあげることでしょう。

バイデン政権は、国内の分断の修復にエネルギーを費やさざるをえなくなった分、海外への余力は相対的に少なくならざるを得ないでしょう。

カマラ・ハリス(左)とバイデン(右)

そのため日本を取り巻く環境は厳しくなります。トランプ政権では一時途絶えていた対日要求は当分の間はないでしょうが、バイデン政権の財務長官はイエレン氏になることが予想され、まともな米国内の大型コロナ対策が実行され、FRBも無制限の緩和に踏み切るでしょう。

バイデンの公約の経済政策は、増税するなどのかなりの筋悪なものでしたが、国民の半分は反バイデン派であり、これがバイデンの公約の政策で苦しめられるということになれば、国内の分断の修復どころか、さらに分断を煽りかねないので、イエレン氏のオーソドックスな政策が受け入れられることになるでしょう。

そうなると、日本は円高圧力にさらされとともに、デフレ基調がますます強まることになるのは明らかです。

となると、コロナ感染拡大により日本の国内景気が弱いのがさらに悪化しかねないです。米国のコロナ対策に負けないように、状況によっては日本でも４月以降に大型補正予算を組むことを躊躇するべきではありません。財務省とその走狗たちは、当然これを牽制する動きにでるでしょうが、政府は現在は国難であるとして毅然としてこれに対峙すべきです。

そうして、無論4月以降の大型予算の財源は新規国債発行により賄うものとして、それを全部日銀が買い取るという政策を踏襲するべきです。これによって日銀は金融緩和を行うことになり、コロナ禍や米国の緩和による、円高・デフレの進行を防ぐことができます。

これ以外の増税などという方式をとれば、とんでもないことになります。デフレであり続けた平成年間に令和の日本はまた舞い戻ることになります。それも失わた20年どころではなく、失われた50年になりかねません。

大量の国債発行となることについて、財政状況は一層の悪化が避けられないとするむきもありますが。これは間違いです。これまでのコロナ対策では大量の国債発行がなされましたが、ほとんど日銀が買い入れています。日銀買い入れ国債について利払いがされますが、それは日銀の収益になって日銀から政府への納付金になります。このため政府にとって財政負担はないです。

これはやり過ぎればインフレ率が高くなるのですが、今のところ、コロナのためにインフレ目標には程遠いです。さらに、米国が大型の対策を打てば、さらにインフレ目標からは遠ざかります。いまこそ未曾有の大量国債を発行するときなのです。大量発行しても将来世代へのつけにはならないです。むろし、大量発行しないことこそが、日本経済を毀損して、将来世代へのつけになります。

バイデン政権が国内問題に注力している間、中国は東シナ海の覇権を構築しようとするでしょう。おそらく、２０２２年２月の北京冬季五輪までは派手な武力行使はしないとおもわれますが、それ以降は分からないです。少なくともそれまでに、中国は地歩をできる限り拡大したいはずです。

尖閣諸島でも、領海侵入など数々の既成事実化を狙ってくるでしょう。それに対抗するためには、海上保安庁と海上自衛隊のシームレス化や安全保障予算増強が急務です。さらに、米国が一時国内が混乱しても、中国包囲網を崩さないように、またバイデンの対中宥和政策を許さないように、安倍晋三氏とトランプの置き土産でもある日米豪印（クアッド）の中国包囲網をさらに強化すべきです。