英国王チャールズ3世の戴冠式が5月6日行われ、英国は祝賀ムードに包まれていると伝えられるが、その陰で英王室の危機説が広がっているのも確かだ。
英王室危機説はかねて取り沙汰されていたが、ここへきてその風評に火をつけたのが4月16日の英紙「サンデー・エキスプレス」の記事だった。
「英王室、崩壊寸前」
一面の全面に大きな見出しを掲げたその記事は英国のシンクタンク「キビタス」の調査分析に基づくもので、英王室の公務への従事が著しく減っておりこのままだと「存在感を失ってひっそりと崩壊してしまう」というものだ。
「キビタス」の調査によると、英王族がテープカットや国民との握手などをする公務に従事したのは昨年は2079回に過ぎず、2014年には3338回に上ったのが40％近くも減ってしまった。
その背景にはエリザベス女王やフィリップ殿下の死去、ヘンリー王子の米国への移住さらにヨーク公（アンドルー王子）がスキャンダルで公務を離脱していることなどが挙げられるが、それだけでなく王族の高齢化も公務従事を妨げていると「キビタス」は指摘する。
事実、エリザベス女王の従弟のケント公は87歳、その妹のアレクサンドラ王女は86歳、やはりエリザベス女王の従弟のグロスター公夫妻はそれぞれ78歳と76歳で、このままだと王族の公務への従事は「10年後には1000回に減るかもしれない」と「キビタス」は予想する。
「その存在を目にすることこそが信頼につながる」
エリザベス女王はこう信じて公務に励んだと伝えられるが、王族の公衆との接触がなくなれば「王室の終焉にもつながる」という王室問題の作家マーガレット・ホールダーさんの談話も「サンデー・エキスプレス」紙の記事は紹介している。
エリザベス女王時代にはほとんど見られなかった反王室運動も盛んになり、チャールズ国王が公務で訪れる先々で反対派グループによるデモが起き「ノット・マイ・キング（私の王ではない）」と書かれたプラカードを掲げて抗議するのが常態化した。（米ワシントン・ポスト紙）
さらに2日には、バッキンガム宮殿へ散弾銃の薬莢を投げ込んだ男が取り押さえられるという事件も起き、犯人の男は「国王を殺してやる」と叫んでいたと伝えられた。
世論調査会社Ipsosの最新の調査でチャールズ国王に対する英国民の信頼度は49％で、昨年9月王位を継承した時の61％から大幅に下落している。
祝賀ムードの陰に危機説
英国王チャールズ3世の戴冠式が5月6日行われ、英国は祝賀ムードに包まれていると伝えられるが、その陰で英王室の危機説が広がっているのも確かだ。
英王室危機説はかねて取り沙汰されていたが、ここへきてその風評に火をつけたのが4月16日の英紙「サンデー・エキスプレス」の記事だった。
「英王室、崩壊寸前」
一面の全面に大きな見出しを掲げたその記事は英国のシンクタンク「キビタス」の調査分析に基づくもので、英王室の公務への従事が著しく減っておりこのままだと「存在感を失ってひっそりと崩壊してしまう」というものだ。
「キビタス」の調査によると、英王族がテープカットや国民との握手などをする公務に従事したのは昨年は2079回に過ぎず、2014年には3338回に上ったのが40％近くも減ってしまった。
その背景にはエリザベス女王やフィリップ殿下の死去、ヘンリー王子の米国への移住さらにヨーク公（アンドルー王子）がスキャンダルで公務を離脱していることなどが挙げられるが、それだけでなく王族の高齢化も公務従事を妨げていると「キビタス」は指摘する。
事実、エリザベス女王の従弟のケント公は87歳、その妹のアレクサンドラ王女は86歳、やはりエリザベス女王の従弟のグロスター公夫妻はそれぞれ78歳と76歳で、このままだと王族の公務への従事は「10年後には1000回に減るかもしれない」と「キビタス」は予想する。
「その存在を目にすることこそが信頼につながる」
エリザベス女王はこう信じて公務に励んだと伝えられるが、王族の公衆との接触がなくなれば「王室の終焉にもつながる」という王室問題の作家マーガレット・ホールダーさんの談話も「サンデー・エキスプレス」紙の記事は紹介している。
エリザベス女王時代にはほとんど見られなかった反王室運動も盛んになり、チャールズ国王が公務で訪れる先々で反対派グループによるデモが起き「ノット・マイ・キング（私の王ではない）」と書かれたプラカードを掲げて抗議するのが常態化した。（米ワシントン・ポスト紙）
さらに2日には、バッキンガム宮殿へ散弾銃の薬莢を投げ込んだ男が取り押さえられるという事件も起き、犯人の男は「国王を殺してやる」と叫んでいたと伝えられた。
世論調査会社Ipsosの最新の調査でチャールズ国王に対する英国民の信頼度は49％で、昨年9月王位を継承した時の61％から大幅に下落している。
キャサリン妃の人気が鍵を握る?
こうした英王室に対する反感を鎮める役割に、今期待をかけられているのがウイリアム皇太子夫人のキャサリン（愛称ケイト）妃だ。
「ケイト（キャサリン）・ミドルトン無くして王室は崩壊する」（デイリー・ミラー紙電子版3月15日）
英国の大衆紙ミラー紙の記事は、ダイアナ妃の執事だったポール・ブレル氏の言葉を引用して「王室の将来はケイト（キャサリン）妃の双肩にかかっており、すべては彼女しだいだ」とする。
そのキャサリン妃はウイリアム王子が王位法定推定相続人の「ウェールズ公」となったのに伴って、「ウェールズ公妃」と義母のダイアナ妃と同じ称号で呼ばれることになり、今なお根強いダイアナ妃の人気を継承することになった。
「かつて英王室の将来はダイアナ妃しだいだと言われた。そして今もう一人のウェールズ公妃が王室の将来を決すると期待をかけられている。しかしそれは決して羨むようなことではないのだ」
ブレル氏はこうキャサリン妃の責任が重いことを指摘するが、キャサリン妃もそれは重々承知しているように見える。
6日の戴冠式で、キャサリン妃は冠ティアラの代わりに銀とクリスタルで葉を模した髪飾りをつけたのが注目された。王室の権威をなるべく示さないよう配慮したものと言われたが、これも王室と国民の隔たりを埋める努力の表れだったのだろう。
【私の論評】英メディアの「英王室危機報道」は、話半分に聴くべき(ﾟдﾟ)！
 |
| 英王室 |
過去には、後継者不足の可能性が懸念されましたが、近年はその懸念がほぼ解消されています。例えば、2013年に皇位継承法が改正され、女性の王位継承者が男性の弟妹に奪われることがなくなるようになりました。さらに、王室は結婚や出産を通じて拡大し続けており、最近も数人の若い皇族にお子さんが誕生しています。
全体として、王室が直面する不確実性や課題はあるかもしれないですが、王室が消滅の危機に瀕しているという兆候はありません。
メディアは英王室に関して無責任な報道をするのは珍しくはありません。以下はその例です。
1. 捏造記事： 一部のメディアでは、英国王室に関する事実無根の捏造記事を掲載したことがあります。例えば、2020年、多くのタブロイド紙が、ウィリアム王子とケイト・ミドルトンが離婚を計画していると報じました。夫妻はこの噂を激しく否定したが、虚偽の報道は流布され続けました。
2. 誤解を招くようなヘッドライン: 一部のメディアは、誤解を招くような見出しを使って、王室が危機に瀕しているという印象を与えています。例えば、2019年、『Daily Mirror』の見出しには、"Queen Elizabeth II prepares to abdicate throne following death of Prince Philip "(エリザベス女王、フィリップ王子の死去に伴う退位の準備を進める)とありました。記事自体は、その主張を裏付ける証拠がないことを認めていましたが、この見出しは、女王が間もなく退位する予定であるかのような誤った印象を与えました。
3. 家族の将来に関する憶測 :メディアは、王室の個々のメンバーの将来についても憶測を呼び、王室が混乱しているとの印象を与える要因となっています。例えば、ウィリアム王子とハリー王子の関係については、一部のメディアで疎遠になっているとの憶測が広まっています。しかし、2人の兄弟は、意見の相違があることを認めつつも、家族への献身や慈善活動への貢献を強調しています。
全体として、英国王室に関するメディアの無責任な報道は、王室が危機的状況にあり、消滅の危機に瀕しているという誤った物語を助長しています。王室内には課題や意見の相違があるかもしれないですが、王室は依然として強く、公的生活における役割にコミットしていることを示す証拠があります。
 |
| 英国メディアによる王室報道 |
英国王室に関するメディアの報道は、クリック数や閲覧数を稼ぎたいという欲求に駆られることが多いようで、その結果、センセーショナルで誤解を招くような報道がなされることがあります。
以下は、メディアがそのような行動をとる可能性のある理由です。
1.注目を集めるための競争： 多くのメディアが人々の注目を集めようと競い合っているため、人目を引く見出しや記事を作らなければならないというプレッシャーが常にあります。そのため、記事をより面白く見せるために、事実を誇張したり歪曲したりすることがあります。
2.利益動機： 多くのメディアは、広告収入と視聴者のエンゲージメントに依存する営利企業です。エンゲージメント率とは、メディアなどが投稿したコンテンツに対してユーザーが反応してくれた割合を表す指標クリック数や閲覧数のことであり。広告収入の増加につながるため、クリック数を稼ぐセンセーショナルな記事に注力することになりかねません。
1.注目を集めるための競争： 多くのメディアが人々の注目を集めようと競い合っているため、人目を引く見出しや記事を作らなければならないというプレッシャーが常にあります。そのため、記事をより面白く見せるために、事実を誇張したり歪曲したりすることがあります。
2.利益動機： 多くのメディアは、広告収入と視聴者のエンゲージメントに依存する営利企業です。エンゲージメント率とは、メディアなどが投稿したコンテンツに対してユーザーが反応してくれた割合を表す指標クリック数や閲覧数のことであり。広告収入の増加につながるため、クリック数を稼ぐセンセーショナルな記事に注力することになりかねません。
3.公共性の高さ: 英国王室は国民の関心が高いテーマであり、メディアによる王室報道は国民の認識や態度を形成する可能性があります。メディアによっては、王室の活動を報道する義務があると考える場合もありますが、その際、説得力のある記事を作るために、憶測や誇張に頼ることもあります。
4.アクセス権の欠如： 王室はプライベートな存在であり、関わるメディアを選別することで知られています。そのため、ジャーナリストたちの間で、最初に記事を書く、あるいは独占的な情報を入手するという競争意識が生まれることがあります。場合によっては、競争に勝ち残るために、根拠のない噂やゴシップを発表することもある。
英国人は、新聞・雑誌などの情報をほとんど信用しないようです。今回の新聞などの「英王室危機報道」もほとんど信用していないと思われます。
全体として、英国王室に関するメディアの報道は、競争、利益動機、公共の関心、アクセスの欠如など、さまざまな要因によって影響を受ける可能性があります。事実を正確に、偏りなく報道しようと努力する責任あるジャーナリストもたくさんいますが、誤解を招くような、あるいはセンセーショナルな報道が、英国王室とその活動に対する歪んだ見方を助長する例もあるようです。
全体として、英国王室に関するメディアの報道は、競争、利益動機、公共の関心、アクセスの欠如など、さまざまな要因によって影響を受ける可能性があります。事実を正確に、偏りなく報道しようと努力する責任あるジャーナリストもたくさんいますが、誤解を招くような、あるいはセンセーショナルな報道が、英国王室とその活動に対する歪んだ見方を助長する例もあるようです。
英メディアの「英王室危機報道」は、話半分に聴いておいたほうが良さそうです。
【関連記事】
英国政府、ＴＰＰ参加で“中国包囲網” 日米豪印「クアッド」にも参加検討 識者「親中懸念のバイデン米政権の不安埋めてくれる」 ―【私の論評】日本と英国は、ユーラシアのランドパワーに対峙している(ﾟдﾟ)！
「日英同盟」復活！ 岸田首相が〝安倍レガシー〟継承 共産中国の脅威が目前、協定署名にこぎつけた「グッドジョブ」―【私の論評】地政学的にもともと関係を強化することが運命づけられている日英(ﾟдﾟ)！
0 件のコメント:
コメントを投稿