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子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛り込んだ関連法案を提出する見通し。
日本版ＤＢＳは、英国のＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）制度を参考にしている。政府関係者によると、性犯罪歴を登録したシステムを活用し、教育や保育関係への就労希望者は性犯罪歴がないことを証明し、雇用主もそれを確認することを義務づける。
対象として、子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか、児童養護施設の職員などを想定。性犯罪の種別については刑法犯を中心に検討を進めている。性犯罪歴がある人については、上限を設けたうえで一定期間、就労できないようにする方向だ。
一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。
制度の創設を巡っては、就労の制限や犯罪歴の照会が、憲法が保障する「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わるため、対象の範囲や規制内容が論点となっている。こども家庭庁は、６月から法律の専門家などによる有識者会議を開いており、その意見を踏まえ、今秋の臨時国会に提出する関連法案の内容を固める方針だ。
【私の論評】こどもたちをすべての性犯罪から護るため一日で早く成立させて欲しい(ﾟдﾟ)！
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| 英国の幼稚園 AI生成画像 |
日本では、現状では他の先進国では普通にある、子どもと関わる仕事をする人が性犯罪で有罪判決を受けたことがあるかどうかを確認する制度がありません。この制度は一日もはやく制定すべきです。
ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス（DBS）は英国の政府機関で、雇用やボランティア活動などの参加する人々に対する犯罪歴調査を行うものです。DBSは2012年に犯罪記録局（CRB）と独立保護局（ISA）を統合して設立されたものです。
DBSのチェック方式には、ベーシック(基本版)、スタンダード(標準版)、エンハンスト(強化版)の3種類があります。ベーシック・チェックでは、応募する仕事や活動に関連すると考えられる前科のみが表示されます。スタンダード・チェックでは、警告や懲戒処分など、より多くの情報が表示されます。
エンハンスト・チェックでは、執行猶予のついた前科など、最も多くの情報が表示されます。 DBSは、学校、病院、介護施設、雇用主など、幅広い組織で利用されています。雇用主は、子どもや社会的弱者に関わるすべての従業員のDBSをチェックすることが義務付けられています。
DBSは性犯罪以外の犯罪歴もチェックに含めます。暴力、窃盗、詐欺などの前科です。これらの前科は、他者に危害を加えるリスクや金銭的損失のリスクを示す可能性があるため、組織の意思決定プロセスに関連する場合があります。
英国のDBSの性犯罪履歴には、LGBTによる性犯罪も含まれています。DBSは性的指向を理由に差別することはなく、加害者の性的指向にかかわらず、すべての性犯罪がDBSのデータベースに記録されます。
2010年平等法は、性的指向に基づく差別を違法としており、これには職場における差別も含まれます。つまり、雇用主はLGBTであることを理由に雇用を拒否したり解雇したりすることはできません。
DBSは2010年平等法を認識しており、犯罪歴調査に性的志向の履歴を含めることはありません。しかし、性犯罪の前科など、他のタイプの犯罪歴は含まれます。これは、性犯罪が雇用やその他の機会に対する人の適性を評価する際に関連する要素と見なされるためです。
DBSチェックが必要な就職その他の機会に応募する場合は、チェックに含まれる犯罪歴の種類を知っておく必要があります。また、DBSのウェブサイトからオンラインで自分の犯罪歴を確認することができます。
注意すべき点は、DBSはDBS証明書に記載された性犯罪の詳細を公表しないことです。証明書には犯罪の種類と有罪判決を受けた日付のみが記載されます。犯罪の詳細は、雇用主や学校などの関係機関にのみ公開されます。
これは個人のプライバシーを保護し、差別を防ぐためです。ただし、性犯罪の前科がある場合は、DBS証明書に記載される可能性が高いことを認識しておく必要があります。これは、就職やその他の機会を得るチャンスに影響する可能性があります。
米国にはDBSに相当するものはありません。しかし、FBI（連邦捜査局）、National Sex Offender Public Registry、Department of Homeland Security（国土安全保障省）など、犯罪歴調査を行うさまざまな機関があります。
FBIの犯罪司法情報サービス（CJIS）部門は、法執行機関、雇用主、学校などの許可された利用者に犯罪履歴記録を提供しています。CJISデータベースには、逮捕、有罪判決、その他の犯罪歴データに関する情報が含まれています。
全国性犯罪者公開登録簿（NSOPR）は、米国内の登録性犯罪者のデータベースです。この登録は司法省が管理しており、一般市民も検索できます。
これには加害者の性的指向にかかわらず、あらゆる種類の性犯罪も含まれています。NSOPRは米国内の登録性犯罪者のデータベースで、司法省が管理しています。この登録簿には、犯罪者の氏名、住所、生年月日、有罪判決を受けた犯罪の種類などの情報が含まれています。
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| NSOPRでは一般市民が犯罪者を検索できる |
NSOPRには、犯罪者の性的指向に関する情報は含まれていません。これは、性的指向は再犯のリスクを評価する際の関連要素ではないと考えられているためです。実際、LGBTが異性愛者よりも性犯罪を犯しやすいことを示す証拠はありません。
しかし、NSOPRには、犯罪者が有罪判決を受けた犯罪の種類に関する情報が含まれていることに注意することが重要である。つまり、ある犯罪者が児童に対する性犯罪で有罪判決を受けた場合、その性的指向は再犯のリスクとは無関係とされます。
NSOPRは公共の安全のための貴重なツールであるが、責任を持って使用することが重要である。登録はLGBTの人々を差別するために使用されるべきではなく、再犯のリスクを評価するためにのみ使用されるべきです。
NSOPRには、以下のような特定の性犯罪で有罪判決を受けた性犯罪者の情報のみが登録されています。
- 加重性的虐待
- 児童虐待
- 近親相姦
- 未成年者への淫らな行為
- 強姦
- 法定強姦
NSOPRには、以下のような他の犯罪で有罪判決を受けた犯罪者の情報も含まれています。
- 売春
- 未成年者への勧誘
- 人身売買
NSOPRの対象は、米国内でこれらの犯罪で有罪判決を受けた者に限定されています。他国で性犯罪の有罪判決を受けた犯罪者は登録の対象には含まれません。
NSOPRは、保護者、学校、地域社会にとって、子どもを性的虐待から守るための貴重な情報源です。NSOPRでは、自分の住んでいる地域に登録された性犯罪者がいるかどうかを確認することもできます。
国土安全保障省(DHS)のバイオメトリクス身元管理局(OBIM)は、米国で特定の雇用形態に応募する個人の身元調査を提供しています。OBIM の身元調査には、犯罪歴、移民状況、その他の要因に関する情報が含まれます。
「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の導入を議論しているこども家庭庁の有識者会議は8月1日、第3回会合を開き、関係団体や臨床心理学の専門家からヒアリングを行いました。
日本版DBSを巡っては対象に民間の教育サービスなどを含めるかが論点の一つとなっていたのですが、この日の関係団体へのヒアリングでは、学習塾やスポーツクラブなどで構成される日本民間教育協議会にも意見を聴取。こども家庭庁の担当者によると、参加に前向きな姿勢だったといいます。
上の記事では、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しとされていますが、是非とも含めて欲しいものです。
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| 日本のスポーツクラブ |
さらに、LGBTに関しても、これらの人々を差別するという意味あいではなく、性的志向にかかわらず、性犯罪及び他の犯罪の記録に関しても対象にするのは当然のことと思います。
私は、日本版全国性犯罪者公開登録簿（NSOPR）を検討しても良いと思います。こどもたちを護るという観点から、この法律はなるべくはやく成立させて欲しいです。
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