- グレーゾーン戦は、軍事行動の前に国家を静かに弱体化させる“侵攻の第一段階”であり、日本はこの領域への備えが最も遅れている状態にある。
- ロシアがクリミア併合で示した曖昧戦の成功と、ウクライナ本土侵攻で露呈した古典的戦争の失敗は、中国が軍事よりも非軍事領域の戦いに比重を移す大きな動機になっている。
- 台湾ドラマ『零日攻擊』は、中国が日常の中で進める“静かな侵略”をリアルに描き台湾では社会現象になったが、日本では危機感として十分に共有されず、認識ギャップが浮き彫りになった。
- 高市首相の台湾有事発言に対し日本国内で起きた批判の多くは、戦争を「軍事行動＝可視化された戦闘」と狭く理解する思考から生まれたものであり、日本社会が認知戦・情報戦に弱いという現実を露呈している。
- 中国は今後、軍事衝突を回避しつつ、情報・経済・心理を武器に日本の内部構造へ浸透する戦略を強めると見られ、大学・自治体・世論空間を含む社会全体の認識改革が不可欠になっている。
1️⃣クリミアとウクライナが教える「静かな侵略」の威力
いま我が国の安全保障で本当に怖いのは、戦車が一斉に国境を越えてくる「派手な戦争」ではなく、じわじわと忍び寄る「静かな侵略」だと思う。いわゆるグレーゾーン戦である。軍事行動と平時の外交・経済・情報活動のあいだにまたがる曖昧な領域を、相手のレッドラインを踏み越えないギリギリで突き続けるやり方だ。
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| ロシアのクリミア奪取はグレーゾーン作戦で成功 |
その典型例が、2014年のロシアによるクリミア半島併合である。ロシアは正体を隠した「小さな緑の男たち」（ロシア兵）と親露勢力、情報操作を組み合わせ、ほとんど本格戦闘をせずにクリミアを奪ったと多くの研究者が分析している。(デジタル・コモンズ)一方で2022年のウクライナ本土への全面侵攻は、戦車とミサイルを前面に押し出した古典的な軍事作戦になり、キエフ電撃占領は失敗し、ロシア軍は甚大な損害を被った。
この対照は、北京にもはっきり観察されている。中国の軍事・安全保障研究を追っているシンクタンクや研究者は、ロシアの失敗から「正面からの全面侵攻はコストが高すぎる」という教訓を中国指導部が学んでいると指摘している。(RAND Corporation)だからこそ、習近平は台湾や日本に対しても、いきなりノルマンディー上陸のような作戦ではなく、クリミア型のグレーゾーン戦、つまりサイバー攻撃、情報攪乱、経済依存の利用、国内政治への浸透といった「静かな侵略」にますます力を入れる可能性が高いと言わざるを得ない。
その延長線上で見ると、大阪の中国総領事・薛剣がXで高市早苗首相に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した事件は象徴的である。(Reuters)表向きは一外交官の“暴言”だが、実態は日本の台湾支援発言を萎縮させ、日本国内に「台湾に深入りすると危ない」という空気を醸成する心理的攻撃だと見た方が筋が通る。これ自体が、軍事と外交・世論操作が一体化したグレーゾーン戦の一部なのである。
2️⃣台湾ドラマ『零日攻撃』と日本の鈍い危機感
グレーゾーン戦への認識の差を、これほど鮮やかに見せつける作品は他にない――そう感じさせるのが台湾ドラマ『零日攻擊 ZERO DAY ATTACK』（日本題『零日攻撃／ゼロ・デイ・アタック』）である。人民解放軍による台湾侵攻を描くといっても、大量上陸や大爆撃はほとんど出てこない。描かれるのは、投票所爆破事件を利用した世論操作、偵察機「行方不明」を口実とした海上封鎖、サイバー攻撃によるインフラ麻痺、中国製半導体に仕込まれた“裏口”を通じた情報窃取、SNSインフルエンサーを使ったデマ拡散など、「静かな侵略」の積み重ねである。(ウィキペディア)
製作陣はCINRAのインタビューで「台湾が直面している脅威は、日本にとっても決して他人事ではない」と語っている。(CINRA)日本からも人気俳優の高橋一生と水川あさみが参加している。高橋一生は第3話「ON AIR」で、中国系半導体メーカーの幹部となった元恋人として登場し、中国製チップに仕込まれたバックドアをめぐる告発劇に絡む。(まり☆こうじの映画辺境日記)水川あさみは、第5話「シークレット・ボックス」で、米国行きを夢見る女性と陰謀に巻き込まれる人物として物語の鍵を握る役どころだと紹介されている。(vinotabi.blog.fc2.com)これだけ見ても、日本の視聴者に訴えかける要素は十分にあるはずだ。
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| 台湾ドラマ零日攻撃に出演した水川あさみ |
実際、台湾では予告編の段階から大きな反響を呼び、「台湾有事」を真正面から描いた社会現象的作品として議論を巻き起こしたと報じられている。(大紀元)一方で、日本ではAmazonプライムで配信されているにもかかわらず、視聴率や世論調査などで「大ヒット」と呼べるようなデータは、少なくとも公開ベースではほとんど見当たらない。東洋経済やVODレビューサイトの分析でも、日本の視聴者の評価は「報道の自由と戦争を描いた硬派な社会派ドラマとして高く評価する層」と、「地味で難しく、メッセージ性が強すぎて疲れると感じる層」に二分されていると指摘されている。(東洋経済オンライン)
つまり、台湾側はこのドラマを通じて、「中国の台湾侵攻は古典的侵略戦争ではなく、グレーゾーン活動（極大）＋軍事力行使（極小）の組み合わせとして進む」とリアルに想定しているのに対し、日本側はせっかくの“教科書”を前にしながら、その重さを十分には受け止めきれていないのではないか。
日本人の多くは「台湾有事」と聞くと、どうしても第二次大戦のノルマンディー上陸作戦のような派手な上陸戦を思い浮かべがちである。しかし、台湾ドラマが見せるのはまったく逆の絵だ。ほとんど銃声の鳴らないまま、選挙、不満デモ、サイバー攻撃、電力遮断、経済封鎖、情報空間の操作を通じて、気がついたら社会機能と民心が崩れている世界である。台湾人が描く侵攻シナリオは、グレーゾーン活動こそが主戦場であり、軍事力はその最後の“スイッチ”にすぎないという冷徹なリアリズムに立っている。
日本国内でも、このドラマについては「日本では絶対に作れない作品」「報道と戦争の関係をここまで描いたドラマは初めてだ」と評価する声がある一方で、全体として社会現象と呼べるほどの盛り上がりには至っていない、というのが公開情報から読み取れる範囲での現実だと思う。(今こそ見よう！)この点については、データが限られる以上「日本でヒットしなかったのは、グレーゾーン戦への認識の低さを反映している」とまでは断定できない。ただ、台湾と日本で受け止め方に大きな温度差があるのは確かであり、その背景として「グレーゾーンを主戦場とみなす台湾」と、「どうしても正面衝突の戦争像に引きずられる日本」という認識ギャップがあるのではないか――というのは十分妥当な推測だと考える。
3️⃣高市発言バッシングは、「認知戦」の一部だ
この認識ギャップは、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という国会答弁をめぐる国内報道にも、そのまま投影されている。高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、戦艦を用いた武力行使を伴う事態になれば、日本のシーレーンや在留邦人、米軍基地への影響から見ても、我が国の存立が脅かされ得る――と、現行法制から見てごく当たり前の整理をしたにすぎない。(フォーカス台湾 - 中央社日本語版)
ところが、国内の一部メディアや野党は、発言の文脈を切り取り、「軍事的緊張を煽った」「軽率だ」といった批判に走った。ここには、「台湾有事＝ノルマンディー型の大戦争」という前提に立ち、「そんな話をするだけで危険だ」という感情的な反応が透けて見える。一方で、中国側はどうか。
先に触れたように、大阪の薛剣総領事はXで、高市首相を念頭に「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。(Reuters)日本政府は公式に抗議し、台湾の国家安全会議や総統府も「非文明的」「外交マナーの逸脱」と強く批判したが、中国外務省は「個人の投稿」「日本側の危険な発言への反応だ」と突っぱねた。(フォーカス台湾 - 中央社日本語版)
ここで重要なのは、こうした「首を斬る」発言が、単なる外交的失言ではなく、世論を震え上がらせることを狙った情報心理戦の一環だという点である。日本国内で、「台湾なんかに関わるから危ない」「首相が余計なことを言うから中国に睨まれる」という空気が少しでも広がれば、それだけで北京にとっては成功である。実際、「中国の怒りを買った高市が悪い」という論調は、国内の一部論者やSNSですでに散見される。これは、まさに中国側のグレーゾーン活動が、日本社会の認知空間にまで食い込み始めている証拠ではないか。
同じ頃、中国は南シナ海でフィリピン船舶への体当たりや高圧放水、乗員負傷を伴う過激な威嚇行動を繰り返している。2024年のセカンド・トーマス礁事件では、フィリピン側の補給船が中国海警により妨害され、兵士が負傷する事態にまで発展した。(ウィキペディア)一歩間違えば「戦闘」と報道されてもおかしくないギリギリの挑発だが、中国は一貫して「正当な法執行」だと言い張っている。ここにも、「相手に殴り返させたら勝ち」というグレーゾーン戦の発想が透けて見える。
ロシアがクリミアで成功し、ウクライナ本土への全面侵攻で大きく躓いたのを見て、習近平がどちらの戦い方に魅力を感じるかは、改めて言うまでもないだろう。(デジタル・コモンズ)少なくとも当面、中国は「いきなり戦車とミサイル」ではなく、情報戦・経済戦・法律戦・心理戦を総動員したグレーゾーン活動を最大限に活用し、その延長線上で軍事力をちらつかせるという道を選ぶ可能性が高い。
その最前線は、もはや尖閣や台湾海峡だけではない。我が国の大学・研究機関を通じた技術流出、北海道や自衛隊基地周辺の土地買収、水源地への静かな浸透、地方自治体や政党、メディアへの巧妙な働きかけ――いずれも、すでに個別の報道や調査で明らかになりつつある現実だ。(pttweb.cc)そして、台湾ドラマ『零日攻撃』の日本での“今ひとつの響き方”や、高市発言への過剰ともいえるバッシングは、「中国のグレーゾーン戦がすでに日本社会の認知空間を揺さぶりつつある」という不愉快な現実を、逆説的に映し出しているように思えてならない。
平和を望むことは尊い。しかし、「戦争の話をしないこと」が平和を守る道だと信じ込まされることこそ、グレーゾーン戦を仕掛ける側の思う壺である。台湾は、ドラマという形で自国の危機を直視し、国民に突きつけている。我が国もそろそろ、「ノルマンディー型の戦争は起きてほしくない」という願望の世界から抜け出し、「静かな侵略」にどう備えるかという現実の土俵に立たなければならない時期に来ているのではないか。
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