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| 米上院選フロリダ州選挙区は、民主党現職のビル・ネルソン議員（左）と 共和党のリック・スコット候補（右）による接戦となったが・・・・・ |
米中間選挙（６日投開票）で大接戦となり上院選と知事選の勝敗が決まっていない南部フロリダ州で１６日、上院選の投票結果について手作業の再集計が始まった。近く結果が判明するが、トランプ大統領はすでに共和党候補の勝利を宣言。票の集計をめぐっては選挙管理当局のお粗末な実態も明らかになり、「世界の笑いぐさ」になることへの危機感も出ている。
フロリダ州では１５日まで機械による再集計が実施され、上院選で共和党のスコット州知事が民主党現職のネルソン上院議員を約１万２６００票上回った。得票率差は０・１５ポイントで手作業の再集計が義務づけられる０・２５ポイント以下だった。
知事選では共和党のデサンティス氏が黒人初の同州知事を目指す民主党のギラム氏を上回った。得票率差が０・４１ポイントのため手作業の再集計は実施されないが、ギラム氏は有効票の定義などをめぐり法廷闘争を展開。敗北を認めていない。
フロリダ州での集計に対する不信感の背景には「清き一票」がずさんに扱われている実態がある。
ＦＯＸニュースによると、登録されたものと違う署名があるため無効になった郵便投票が４千票近くあったが、一般人が集計に当たったため十分に本人確認をできない問題が生じた。また、地元紙によると民主党関係者が有権者にわざと投票締め切り後の間違った郵送投票の期限を伝えたり、郡選管が共和党の地盤からのメールやファクスの投票を受理したりするケースもあるという。
フロリダ州では僅差となった２０００年大統領選でもパンチ式投票用紙の穴の開き具合などが問題となり、再集計をめぐり激しい法廷での闘争に発展した。今回、再集計に関する審理を担当する連邦地裁判事は「選挙のたびに世界の笑いぐさになっているのに、改善されない」と嘆いた。
トランプ氏は根拠を示さず、民主党がフロリダ州で不正投票していると主張しており、１６日にもツイッターで、上院選のフロリダ州での勝利を前提として、「共和党は上院（定数１００）で５３対４７の大勝利になる」と書いた。
一方、接戦のため勝敗が確定していなかった南部ジョージア州知事選は１６日、トランプ氏が支持した共和党のケンプ氏の当選が決まった。史上初の黒人女性知事を目指した民主党のエイブラムス氏がケンプ氏の勝利を認めた。
【私の論評】米国では不正選挙はお家芸だが、危機のときは支配層も干渉できない!選挙のない中国よりはるかにまとも(ﾟдﾟ)！
米国人には記憶力はあるのだろうかと、 私は時折疑問に思うことがあります。米国での不正選挙は随分前から明らかになっていました。無論、まだ記憶に新しい、トランプ氏が大統領になったときの選挙でも、不正選挙がありました。にもかかわらず、今回の選挙でも、ブログ冒頭の記事のような有様です。
ここで、大統領選挙を振り返ります。米国大統領となるには、ヒラリー・クリントンには山積する問題があったにもかかわらず、巨大な政治力を有する米国の人口の0.1パーセントを占めるエスタブリッシュメント(支配層)が、ヒラリーを選んだのは事実だったようです。
このエスタブリッシュメントについては、このブログでは過去に何度か掲載したことのある以下の動画をご覧いただくと良く理解できます。この動画は、2015/11/19 に公開されたものです。この時点では、米国の現大統領は当然ヒラリー・クリントンであり、トランプ氏など圏外であり、泡沫候補と考えられてました。
この動画をご覧いただけれは、まずは、米国はいわゆるエスタブリッシュメントといわれる、一般の米国人はもとより、我々日本人などの外国人など全く会う機会もない、ほんの一部の支配層が支配する国であることが良く理解できます。そのエスタブリッシュメントのうちの多数派の中国に対するエンゲージメント派は、いずれ中国は民主化するであろうと見ていたようで、中国は将来的にアメリカにとって自分たちが御せる良い市場になると信じていたようです。
この動画で伊藤貫氏は、米国には親中派のエンゲージメント派と中国反対派のコンテインメント(封じ込め)派が存在しており、アメリカの富の大きな部分を握ってるわずか上位0.1%エスタブリッシュメントの多くがエンゲージメント派であるため、エンゲージメント派が圧倒的に有利であると語っています。
ちなみに、伊藤貫氏のこの動画で語っていることは、軍事面も含めてトランプ大統領登場とともに全く崩れたと言って良いです。
ただし、2015年時点では、伊藤貫氏の見方は正しかったといえます。トランプ大統領登場とともに米国は大きく変わったのです。現在伊藤氏が米国の情勢を語れば、当時とは全く異なったものになると思います。世界情勢は日日変わっているのです。
さて、話を元に戻します。ヒラリーのスタッフ連中は大統領選挙前に、ホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もあったくらいです。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆していたように思います。
この動画で伊藤貫氏は、米国には親中派のエンゲージメント派と中国反対派のコンテインメント(封じ込め)派が存在しており、アメリカの富の大きな部分を握ってるわずか上位0.1%エスタブリッシュメントの多くがエンゲージメント派であるため、エンゲージメント派が圧倒的に有利であると語っています。
ちなみに、伊藤貫氏のこの動画で語っていることは、軍事面も含めてトランプ大統領登場とともに全く崩れたと言って良いです。
ただし、2015年時点では、伊藤貫氏の見方は正しかったといえます。トランプ大統領登場とともに米国は大きく変わったのです。現在伊藤氏が米国の情勢を語れば、当時とは全く異なったものになると思います。世界情勢は日日変わっているのです。
さて、話を元に戻します。ヒラリーのスタッフ連中は大統領選挙前に、ホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もあったくらいです。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆していたように思います。
当時は、もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が注目されていました。マスコミは、すぐさま「米国民主主義の信用を傷つける」とか、「人々の意思を受け入れる米国の伝統に反する」等といって、トランプ候補を激しく非難していました。
何というたわごとだったことでしょう。 不正選挙は、米国のお家芸です。地方、州、連邦、あらゆるレベルでかなり以前から不正選挙が行われていました。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名です。
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| 当時のシカゴ市長リチャード・J・デイリー、いかにも悪徳市長の風貌? |
共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な事例です。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名です。
トランプ氏は大統領選のときには、不正選挙の疑念を持っていました。それは、どのようなものだったのでしょうか。
たとえば、米国の歴史を遡ると黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきました。不正は様々な手口で行われました。そもそも、公民権運動の頃の黒人は、有権者として、登録されませんでした。登録されたとしても、地域にはわずかな投票所しかありませんでした。
などなど。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難だったのかを知らない黒人はいませんでした。このような事実があるにもかかわらず、ラジオ局NPRは、ヒラリーに忠実なアンクル・トム(忠実の下僕などに対する米国での蔑称)連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語っていました。
NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆していました。
マスコミ、その中でも米国の9割を占める、リベラル・マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているようなので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化していたのでしょう。
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| 大統領選挙ではヒラリー・クリントンが優勢だと報道されていたが・・・・ |
多くの人々は、ヒラリーが、大統領選の質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じ込んでいました。
世論調査会社は、政治団体のために働いていたようです。もし、世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまいます。望ましい結果は、ヒラリー勝利だったのです。
ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだったのです。
米国では、期日前投票をすべきではないようです。期日前投票の狙いは、米国のエスタブリッシュメントの0.1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることです。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知ることができるのです。
ところが、このような不正行為があったにもかかわらず、実際には、トランプ大統領が誕生してしまいました。さすがのエスタブリッシュメントも、元々富豪であり、自ら選挙運動を資金を自前で用意できる、トランプ氏を自分たちの操り人形するすることはできなかったようです。
トランプ大統領は、元々実業界の人間であり、それまでの大統領とは毛色がかなり異なること、それからトランプ氏は米国の口汚い軍人の口調真似て話しをして、正直者をアピールしているのでしょうが、それを逆手に取ったマスコミは、トランプ氏をまるで「気狂いピエロ」のように報道しましした。
しかし、トランプ大統領が誕生したところをみると、このトランプ氏のアピールは功を奏したのだと思います。実際、米国では一見口汚く、自分の思ったことをズケズケといい放つ人のことを正直者とみなす風潮があります。
米国の多くの国民は、当時0.1%のエスタブリッシュメントに動かされ、ヒラリーに投票したのでしょうが、このエスタブリッシュメントにも動かされない、保守層が米国には少なくとも人口の半分は存在したのでしょう。そうでなければ、トランプ氏誕生の説明がつきません。
ただし、このエスタブリッシュメントは、トランプが中国に反発するのを最初は、脅威に感じたのでしょうが、過去の中国のやり方を見て中国に対して疑問を感じ始めていたところに、トランプ氏が中国を批判している内容を精査してみて、トランプ氏の言うことももっともだと認識したようです。
これは、トランプ氏の挙動などから良く理解できます。トランプ氏が中国に対して本格的に対抗心をむき出しに実行動に出たのは、今年からです。昨年は、中国を非難しつつも、エスタブリッシュメントの動向を伺っていたのでしょう。さすがに、トランプ氏もエスタブリッシュメントを敵に回し続けていては、政権運営に支障をきたしたことでしょう。
トランプ大統領が就任直後すぐに、中国に本気で対抗する姿勢をみせていれば、エスタブリッシュメントはこれを脅威に感じて干渉して、できないようにしたかもしれません。しかし、トランプ大統領は、1年くらいをかけて、中国の悪辣さを徹底的に暴いていきました。
これによって、中国の悪辣さは、非民主的とか非法治国家的というだけではなく、政治と経済が分離していないことから、経済分野にも及んでおり、現在のままの体制では、エスタブリッシュメントにとっても決して良いことではないと理解したのでしょう。
だからこそ、現在、トランプ政権の始めた貿易戦争は、すでに貿易戦争を次元を超え、冷戦レベルになり、さらにこの冷戦はトランプ政権の枠を超えて、超党派の議会による「冷戦Ⅱ」の次元にまで高まっています。
こうしたことから、米国の選挙制度は確かに欠陥はあるものの、危機に直面したときは、ある程度まともに機能することが実証されたと思います。
そうして、何よりも、建国以来一度も選挙がなされたこともないような中国のような国とは全く異なることが実証されたと思います。少なくとも、危機の時には、中国にたとえると、国家主席をすぐに失脚させることができるようなものです。
そうして今回の中間選挙は、マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ大統領にとってはこれは織り込み済みです。トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となりました。民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山というところです。これでは、共和党は勝ったとまではいえませんが、民主党は負けたといえると思います。
ただし、今回の中間選挙で、エスタブリッシュメントがどちらに加勢したのか、あるいは何もしなかったのかは定かではありません。
私はトランプ大統領の誕生は、米国のエスタブリッシュメントの凋落の第一歩なのかもしれないと思っています。
トランプ大統領の誕生は、エスタブリッシュメントの屈服でもあまりす。おそらく、天文学的な数字の資金をもってしても、マスコミによる印象操作をもってしても、ヒラリーを当選させることができなかったのです。さらには、現状でも、彼らはトランプ氏を操り人形にすることはできていないようです。
いつまでも、一握りのエスタブリッシュメントが選挙や、大統領などを操るようなことはすべきではないと思います。それは当然のことです。
財力のある大富豪のエスタブリッシュメントは確かに、強大な財力・権力を背景にあらゆる情報源を持つことができるでしょうが、それにしても、いつも正しい判断ができるとは限りません。実際、中国を増長させてしまったのは、米国のエスタブリッシュメントの判断違いのせいでもあったといえます。
まともな神経をしていれば、多くの情報源があるのですから、少なくと10年前くらいには、中国が自分たちにとっては利益をもたらす相手ではないと判断すべきだったでしょう。その頃そのような判断をしていれば、今日あれほど中国を増長させることはなかったでしょう。
おそらく、トランプ大統領は任期の中で、このエスタブリッシュメントが政治に介入できないような仕組みを政治の中に組み込んでいくのではないかと期待しています。無論、これにはエスタブリッシュメントは必死で反撃しようとするでしょう。結果がどのようになるのか、今から楽しみです。
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だからこそ、現在、トランプ政権の始めた貿易戦争は、すでに貿易戦争を次元を超え、冷戦レベルになり、さらにこの冷戦はトランプ政権の枠を超えて、超党派の議会による「冷戦Ⅱ」の次元にまで高まっています。
こうしたことから、米国の選挙制度は確かに欠陥はあるものの、危機に直面したときは、ある程度まともに機能することが実証されたと思います。
そうして、何よりも、建国以来一度も選挙がなされたこともないような中国のような国とは全く異なることが実証されたと思います。少なくとも、危機の時には、中国にたとえると、国家主席をすぐに失脚させることができるようなものです。
そうして今回の中間選挙は、マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ大統領にとってはこれは織り込み済みです。トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となりました。民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山というところです。これでは、共和党は勝ったとまではいえませんが、民主党は負けたといえると思います。
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いつまでも、一握りのエスタブリッシュメントが選挙や、大統領などを操るようなことはすべきではないと思います。それは当然のことです。
財力のある大富豪のエスタブリッシュメントは確かに、強大な財力・権力を背景にあらゆる情報源を持つことができるでしょうが、それにしても、いつも正しい判断ができるとは限りません。実際、中国を増長させてしまったのは、米国のエスタブリッシュメントの判断違いのせいでもあったといえます。
まともな神経をしていれば、多くの情報源があるのですから、少なくと10年前くらいには、中国が自分たちにとっては利益をもたらす相手ではないと判断すべきだったでしょう。その頃そのような判断をしていれば、今日あれほど中国を増長させることはなかったでしょう。
おそらく、トランプ大統領は任期の中で、このエスタブリッシュメントが政治に介入できないような仕組みを政治の中に組み込んでいくのではないかと期待しています。無論、これにはエスタブリッシュメントは必死で反撃しようとするでしょう。結果がどのようになるのか、今から楽しみです。
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