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2018年1月1日月曜日

ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」―【私の論評】保守は村本氏のような人物こそ仲間に引き入れよ(゚д゚)!

ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」


お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏(37)がテレビ朝日系討論番組「朝まで生テレビ元旦スペシャル」(1日午前1時から同5時50分)に出演した。

村本氏は、尖閣諸島問題に議論が及んだ際、「非武装中立論」を説き、「(尖閣が)侵略されたらどうするの」との問いに「白旗をあげて降参する」と主張。「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するのか、意味が分からない」などと述べた。 また「尖閣諸島は人を殺して国を守るなら、(尖閣を)取られてもいい」と答えた。龍谷大の李相哲教授が「沖縄をくださいと言ったら、あげるわけですか」と問いかけると「もともと(沖縄は)中国から取ったんでしょ」と答えた。


尖閣諸島の部分の主な討論内容は以下の通り

井上達夫・東京大大学院教授「村本さん、非武装中立が多くの人は何を意味するか理解しないでいっているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか」

村本氏「なぜ攻撃されるんですか」

井上氏「侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするの。白旗を挙げて降参するの」

村本氏「僕はそっちかなと思います」

井上氏「そしたら侵略者に対して、侵略者に侵略のインセンティブを与えちゃうよね」

村本氏「なぜ、侵略されるのか、意味が分からないです。なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私、分からない」

井上氏「それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論は皆、そうやって…」

村本氏「手を挙げて言います。白旗を挙げて…」

司会の田原総一朗氏「例えば具体的に言うと、もしも日本が、米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は、中国は取るよ」

村本氏「分かりました。じゃあ、僕は逃げずに答えますけども、僕は…僕の意見は…」

田原氏「取られても良いわけね」

村本氏「僕は取られても良いです。僕は明け渡します。僕はですよ」

田原氏「何で」

村本氏「だって、だって…、もし皆さんの身内に自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって…」

井上氏「じゃあ、自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないで自分が殺される状況に置かれたらどうする? 」

村本氏「じゃあ、殺されます」

井上氏「何で」

村本氏「だって、誰かを殺すわけでしょ」

井上氏「そういうこと、言う人は多いの」

村本氏「分かりました」

李相哲・龍谷大教授「尖閣諸島をよこせと言ったら大丈夫だと言ったけど、じゃあ、沖縄を下さいと言ったらあげるんですか」

村本氏「もともと中国から取ったんでしょ」(WEB編集チーム)

【私の論評】保守は村本氏のような人物こそ仲間に引き入れよ(゚д゚)!

ウーマンラッシュアワー
村本氏というと以前から物議をかもしていました。つい最近も、12月17日放送の『THE MANZAI』(フジテレビ系)でウーマンラッシュアワーが演じた漫才が大反響を巻き起こしていました。彼らが披露したのは、社会問題をテーマにした漫才。村本大輔が早口でまくし立てるようにしゃべりまくり、中川パラダイスが合いの手を入れていく。取り上げる話題は、原発問題、沖縄の米軍基地問題など、多岐にわたっていました。

芸人が社会問題や時事ネタを漫才で扱うこと自体は、それほど珍しいことではありません。爆笑問題やナイツもそういうネタをやっています。ただ、この時のウーマンラッシュアワーの漫才がそれらと違うのは、ネタの端々にメッセージ性が感じられたことです。単に漫才の素材として社会問題を取り上げているだけではなく、それについて自分たちがどう考えているのか、受け手にどう感じてほしいのか、ということがはっきり伝わってくる内容でした。

ウーマンラッシュアワーでネタ作りを担当している村本は、かつて『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)に出演したときにも、自身のレギュラー番組『ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT』(AbemaTV)でも、社会問題について自由に意見を発信してきました。この漫才もそんな彼の活動の延長線上にあったようです。

ただ、ここで注目すべきは、彼らがメッセージ性の強い漫才を演じて、観客から拍手混じりの大きな笑いを取った、ということです。安易な政治風刺ネタは、感心されることはあっても、笑いにつながることはないです。日本人の国民性には馴染まないような政治色の強いネタで、若い世代の観客をきちんと満足させたのが何よりも評価すべきことだったかもしれません。

中でも圧巻だったのは、漫才の結末部分。被災地の復興問題、沖縄の基地問題、北朝鮮のミサイル問題など、大事な問題はたくさんあるのに、ニュースで取り上げられるのは芸能人の不倫ネタばかり。本当に危機感を持つべきなのは「国民の意識の低さ」である、とビシッと言い切りました。そして、村本は「お前たちのことだ!」と捨て台詞を残して舞台を去っていきました。このオチの部分からは、村本が常日頃から人々に対して抱いている苛立ちのようなものがダイレクトに伝わってきました。



村本は、漫才や漫談において、自分の言いたいことを言って笑いを取ることを信条としています。自分の頭で考え、自分の体で感じたことでなければ、他人の心を動かすことはできないからです。

ところが、そのような芸風を続けていると、業界内では反感を買うことも多いです。同業者から「アイツはトガっている」「大人げない」などと陰口を叩かれたり、テレビ制作者からは「扱いづらい」「めんどくさい」などと思われたりします。村本はそんな現状への不満を募らせているようです。

また、このような芸人はともすると左翼系からも利用されてしまいがちです。実際「反安倍」を掲げる左翼が同氏を利用しようと躍起になっているようですが、当の本人はこういった動きに応じる様子もなく、むしろ批判的な考えも持っているようで以下のようなツイートをしています。


社会問題について、タレントがテレビで何らかの主義主張を口にしたりすることは、基本的にタブー視されています。ただ、それは明らかにメディア側の自主規制です。余分なトラブルが起こることを避けたいだけなのです。

村本が仕事で沖縄を訪れた際に、基地問題をネタにした漫才を披露したところ、大いに盛り上がった上に、ネタが終わった後で観客からの拍手が鳴り止まなくなったといいます。この経験から村本が学んだのは、社会的な問題の当事者こそが、それをネタにして笑い飛ばしてくれることを誰よりも望んでいる、ということでした。

村本大輔氏
それは、なぜアメリカではコメディアンが政治風刺ネタをやるのか、ということにも関係しています。多くのアメリカ人にとっては、政治、人種、宗教が身近で切実な問題なのです。だから、それを笑いのネタにすることが求められているのです。

しかし、日本人の多くは、人前で政治的な主張をしたり、議論を交わしたりすることを好まないです。政治風刺ネタにニーズがないので、ほとんどの芸人はそれに取り組もうとしません。

しかし、村本はあえてそこに切り込んだのです。ニーズがないなら、作ればいい。笑いという武器を使って、自分の言いたいことを全力で言う、というのが彼の本当の狙いのようです。いわば、観客のレベルに合わせるのではなく、観客を自分の求めるレベルまで高めようとしているのです。こんなにも壮大な野望を抱えて漫才をやっている芸人はほかにいないかもしれません。

ウーマンラッシュアワーの漫才は、単に題材として社会問題を扱っているだけの「社会派漫才」でありません。それは、事なかれ主義の日本人の意識を根底から変えようとする、前代未聞の「啓蒙漫才」のようです。

番組終了後、村本さんが自らのツイッターで、
2018年になりましたが、いま2018年の一年分くらいネットで叩かれてると思います。。
とつぶやいたように、ネット上では番組の一部分を切り出した動画が拡散するなどして、かなりの賛否両論が巻き起こっている。しかし本人は、
あとおれが前から自分は無知だ、と言ってて、今回の朝生のオファーあった時に、小学生以下のバカ丸出しの質問して話し止めるけどそれでいいなら出るってのが条件だったから、おれ的にはなんでも質問できて、最高に楽しかった。元旦から何見せられてんだって方、クレームは田原さんと朝生へ。 
テレビで無知晒してバカ晒してまわりにブチ切れられて誰かが学べばいいんじゃない?自ら賢いなんか一言も言ってないおれを呼ぶってのはそういう番組だってこと。その理由に終わりで田原さんが最高だった、ってわざわざ声かけて来てくれた。
と胸を張っています。ただ「中国から......」の部分だけは、琉球王国と中国王朝が冊封関係にあったことを「拡大解釈」してしまったと反省を口にしていたようです。

1月1日の「朝ナマ」に出演中の村本氏
確かに今回の非武装中立に関して、村本大輔氏の考えはいただないものでした。この点は、私もそう思います。批判が多いこともある程度仕方ないとは思います。

しかし、ここで私が一ついいたいのは、未だに「非武装中立論」が絶対善であると信じている人たちも少なからず存在するという事実を思い起こしていただきたいです。

これらの間違いを指摘したとしても、これらの人たちを変えることはできないでしょう。今回は、村本氏自身が「非武装中立」の立場から語ったため、大きな批判をうけているといことですが、もし村本氏が「非武装中立」の非合理性に気づいたとしたら、彼は、彼なりのパフォーマンスで、芸人としてその非合理性を訴えるようになると思います。

村本氏は、「権力を振りかざすやつもすごく苦手だが反権力を高らかに叫び自分と同じものは大歓迎、違うものは許さないという自分の中の独裁者に気付いてないやつも同じくらい苦手」としています。

いわゆる右翼系やいわゆる保守系の人々の中にも、「自分と同じものは大歓迎、違うものは許さない」という人も多いです。

私自身は、完璧に言葉の意味どおりの「保守」(本来の保守の意味は「中庸」に近い)であり、常日頃から「敵を増やすよりも、仲間をふやそう」という主義です。だから、自分と違うものでも許せます。

無論、私は譲ることができない部分もありますが、何から何まで自分の思うのと同じでないと駄目というような考え方はしません。たとえば村本氏であれば、何か一つでも自分と同じような考え方をしていれば、それを多くの人に広めていただければ、それはそれで良いことではないかと思います。

だから、村本氏のような人物を単に批判するだけではなく、できら仲間にしたいと考えてしまいます。

私は、常日頃から、マクロ経済や金融政策と雇用の密接な関して理解をしていない人が多いことに憤りを感じたり、安全保障の面でもお花畑のような人たちに憤りを感じていたりしますが、村本氏のような芸をもっていたら、あっと言う間に大勢の人にそれらの真の意味を伝えられるのではないかと思います。


金融政策の波及経路

しかし批判するだけでは、何も変わりません。村本氏のような人物こそ、仲間に引き入れるべきではないのかと思います。

「テレビで無知晒してバカ晒してまわりにブチ切れられて誰かが学べばいいんじゃない?」という村本氏は語っています。自分は知識が豊富で、優秀で、自分の考えていることは、何から何まで絶対善だと思い込むような全体主義者と比べれば、村本氏のほうが余程まともです。

世の中いわゆるインテリを自称する人、あるいは自称しないまでも自認する人は、少数派です。世の中を動かそうと思えば、普通の人たちを動かさなければならなのです。

本年は、真性保守として、このような人物を一人でも多く仲間にひきいれる努力をしていきたいもです。これを今年の抱負にしようと思います。

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2016年12月30日金曜日

【メガプレミアム】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ―【私の論評】日米がロシアに歩み寄りの姿勢をみせる理由はこれだ(゚д゚)!

【メガプレミアム】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ

ロシア人女性が中露国境の街で、長い冬に向けた生活必需品の買い出しに熱を入れている。写真は
黒河市の露店市場。国境のロシア人にとっては中国の物資はなくてはならないものになっている。
人口が希薄なロシア極東に中国人が流入し、ロシア人を心理的に圧迫している。ロシアの調査機関は今世紀半ばを待たず、中国人がロシア人を抜いて極東地域で最大の民族になると予測する。中国人には19世紀の不平等条約でウラジオストクなど極東の一部を奪われたとの思いがあり、ロシア人には不気味だ。欧米に対抗して蜜月ぶりを演出する両国首脳の足元で、紛争の火だねが広がっている。(坂本英彰)

  中国人150万人が違法流入

 「中国人がロシアを侵略する-戦車ではなくスーツケースで」

 米ABCニュースは7月、ロシア専門家による分析記事を電子版に掲載した。露メディアによると、国境管理を担当する政府高官の話として、過去1年半で150万人の中国人が極東に違法流入したという。数字は誇張ぎみだとしつつも、「国境を越える大きな流れがあることは確かだ」と記す。

 カーネギー財団モスクワ・センターによると在ロシアの中国人は1977年には25万人にすぎなかったが、いまでは巨大都市に匹敵する200万人に増加した。移民担当の政府機関は、極東では20~30年で中国人がロシア人を抜いて最大の民族グループになるとしている。

 インドの2倍近い広さがある極東連邦管区の人口は、兵庫県を少し上回る630万人ほど。これに対し、国境の南側に接する中国東北部の遼寧、吉林、黒竜江省はあわせて約1億人を抱える。

国境を流れるアムール川(黒竜江)をはさんだブラゴベシチェンスクと黒竜江省黒河は、両地域の発展の差を象徴するような光景だ。人口約20万人の地方都市の対岸には、近代的な高層ビルが立ち並ぶ人口約200万人の大都市が向き合う。

 ABCの記事は「メキシコが過剰な人口を米国にはき出すように、ロシア極東は中国の人口安全弁のようになってきている」と指摘した。ただし流入を防ぐために「壁」を築くと米大統領選の候補が宣言するような米・メキシコ関係と中露関係は逆だ。中露間では人を送り出す中国の方が、ロシアに対して優位に立つ。

  20年後の知事は中国人!?
 ソ連崩壊後に過疎化が進行した極東で、労働力不足は深刻だ。耕作放棄地が増え、地元住民だけでは到底、維持しきれない。

 米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したロヨラ大シカゴ校のコダルコフスキー教授によると、過去10年で日本の面積の2倍超の約80万平方キロの農地が中国人に安価にリースされた。そこでは大豆やトウモロコシ、養豚など大規模な農業ビジネスが展開されている。

 中国と接する極東のザバイカル地方は今年、東京都の半分にあたる1150平方キロの土地を中国企業に49年間長期リースすることで基本合意した。1ヘクタールあたり年500円余という格安だ。これに対しては「20年後には知事が中国人になりかねない」などと、ロシア国内で猛反発も起きた。

ロシア政府はロシア人の移住や定着を促すため土地を無償貸与する法律を制定したが、ソ連崩壊後の二の舞になる可能性も指摘されている。1990年代、分配された国有企業の株は瞬く間に買収され、政府とつながる一部特権層が私腹を肥やす結果となった。

 極東は中国なしでは立ちゆかず、結果として中国人の流入を招く。コダルコフスキー教授は「中国はアムール川沿いのロシア領を事実上の植民地にしてしまった」と指摘した。

  「未回復の領土」

 中国人が大量流入する状況で「領土回復運動」に火がつくと、ロシアにとっては取り返しのつかない結果となりかねない。

 欧米列強のひとつだったロシア帝国は1858年と1860年、弱体著しい清帝国との間で愛琿条約、北京条約をそれぞれ締結し極東地域を獲得した。沿海州などを含む日本の数倍に匹敵する広大な領域で、これにより清帝国は北東部で海への開口部を失った。アヘン戦争後に英国領になった香港同様、清にとって屈辱的な不平等条約だ。

 中国と旧ソ連は1960年代の国境紛争で武力衝突まで起こしたが、冷戦終結後に国境画定交渉を加速し、2008年に最終確定した。現在、公式には両国に領土問題は存在しない。

 にもかかわらず中国のインターネット上には「ロシアに奪われた未回復の領土」といったコメントが頻出する。

ニューヨーク・タイムズは7月、近年、中国人観光客が急増しているウラジオストクをリポートした。海辺の荒れ地を極東の拠点として開発し、「東方を支配する」と命名した欧風の町だ。吉林省から来た男性は「ここは明らかにわれわれの領土だった。急いで取り戻そうと思っているわけではないが」と話す。同市にある歴史研究機関の幹部は「学者や官僚がウラジオストクの領有権について持ち出すことはないが、不平等条約について教えられてきた多くの一般中国人はいつか取り返すべきだと信じている」と話した。

  アイスで“蜜月”演出も

 台湾やチベット、尖閣諸島や南シナ海などをめぐって歴代政権があおってきた領土ナショナリズムは、政権の思惑を超えロシアにも矛先が向かう。極東も「奪われた領土」だとの認識を多くの中国人が共有する。

 9月に中国・杭州で行われた首脳会談でプーチン大統領は、習近平国家主席が好物というロシア製アイスクリームを贈ってまさに蜜月を演出した。中露はそれぞれクリミア半島や南シナ海などをめぐって欧米と対立し、対抗軸として連携を強める。

 しかし極東の領土問題というパンドラの箱は何とか封印されている状況だ。ナショナリズムに火がつけば、アイスクリームなどいとも簡単に溶かしてしまうだろう。(2016年10月4日掲載)


【私の論評】日米がロシアに歩み寄りの姿勢をみせる理由はこれだ(゚д゚)!

中国とロシア、両方とも広大な領土を持つ国ですが、その内容はかなり違います。まず人口は、中国が14億人弱、一方ロシアは1億4千万であり、これは日本の1億2千万よりわずかに多いだけです。

GDPはといえば、中国11,181.56(単位10億ドル)、ロシア1,326.02(単位10億ドル)であり、実に中国のGDPはロシアの8倍以上です。(2015年の数字、以下同じ)

1人あたりのGDPは、ロシア9,243.31ドル、中国8,140.98ドルロシアは、中国の1.1倍です。ちなみに、日本の1人あたのGDPは、32,478.90ドルです。

そうして、ロシアは中国と世界で一番長く国境線を接している国です。これを考えれば、上記のような問題が起こるのは当然といえば、当然です。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
かつての中ソ国境紛争の係争地だった黒瞎子島は今では観光地になっている
この記事は、2014年5月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではロシアと中国の国境があいまいになっている「国境溶解」という現象について解説しました。

この記事より、国境溶解に関わる部分を以下に引用します。
国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。 
黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。 
ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。 
国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。 
この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。

ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。 
こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。 
特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。 
かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。 
各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。
 ブログ冒頭の記事は、この「国境溶解」がますます酷くなっている現状を示したものです。このような状況にある中露両国です。この二国が、同盟関係にあるように見えても、そう装っているだけでしょう。

ロシアは、この「国境溶解」にかなり頭を悩ましていることでしょう。冷戦終結後に国境画定交渉を加速し、2008年に最終確定した。現在、公式には両国に領土問題は存在しない。

さて、このブログでは、何度か中露関係に関する、米国の戦略家ルトワック氏の見方を紹介してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
【日露首脳会談】中国、日露連携を警戒「包囲網」強化に対抗―【私の論評】会談のもう一つの目的は、ロシアを安全保障のダイヤモンドの一角に据えること(゚д゚)!
米国の戦略家エドワード・ルトワック氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、ルトワック氏の中露関係に関する分析に関する部分を以下に一部引用します。
ウクライナ危機をきっかけに中ロはさらに接近し、日米へのけん制を強める……。世界ではこんな見方が多いが、ルトワック氏の予想はちがった。 
ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ――。ルトワック氏はこんな趣旨の予測を披露したという。
「いまの中国は共産党体制だったときのソ連と同じだ。何を考えているのか、外からは分からない。しばしば、唐突な行動にも出る」。公式な場では決して中国を批判しないロシアの政府関係者からも、こんなささやきが聞かれる。
では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。 
米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。 
ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。
トランプ次期米大統領も、安倍首相も、「国境溶解」のことやルトワック氏の分析に関しては、当然のことながら頭に入っているものと思われます。

だかこそ、トランプ氏はロシアに接近する姿勢を見せているのだと思います、安倍首相もそうでしょう。だからこそ、敢えて日露首脳会談を日本で開催したのです。

トランプ氏は、ロシアに歩み寄りの姿勢をみせることによって、ロシアが関与するウクライナ問題や、シリア問題などがすぐに解消するとは思っていないでしょう。

安倍首相も、ロシアに歩み寄りの姿勢をみせたからといって、領土問題がすぐに解決するなどとは思っていないでしょう。

しかしながら、中国を牽制するための一つの手段として、ロシアを利用する価値があるものと信じているものと思います。

現在のところ、中露国境は「国境溶解」が深刻になっているというだけで、深刻な問題とはなっていません。しかし、中国が領土的野心をむき出しにして、極東地域に進出したとしたら、これはロシアのみならず、日本にとっても、米国にとっても大きな脅威です。

たとえ、中国が極東地域を領土にはしなかったにしても、この地に覇権を及ぼすことができるようになれば、北極海や、オホーツク海に中国が、戦略原潜を航行させるようになるかもしれません。

中国の戦略原潜
北極海では今、温暖化に伴う氷の融解により船舶の航行が容易になりつつあり、北極海を経由して既存の航路より短時間でアジアと欧州をつなぐ「北極海航路」に注目が集まっています。ロシアにとり、自国の領海を船舶が多く行き来する状況は、航路周辺の基地での商業の活性化や、万が一船舶が氷に閉じ込められないよう、護衛サービスを提供できるメリットがあります。

ただし、同海域の氷が溶けることは、その海域を各国の海軍の艦船が容易に航行できることも意味します。国際法で非軍事化が定められた南極と異なり、北極海はその多くの海域で軍事演習などを各国が行うことが可能で、各国の軍事プレゼンスが高まることはロシアにとり懸念すべき状況なのです。

中国は、北方海域でも存在感を高めています。2012(平成24)年以降、砕氷船「雪龍」がほぼ毎年、北極海航路を航行しています。昨年9月には海軍艦艇5隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行しました。

中国の砕氷船「雪龍」
ロシアにとってオホーツク海は戦略原潜を展開する「聖域」だけに中国の動きに神経をとがらせています。11年と14年には、雪龍の航路上でミサイル演習を行い威嚇しました。昨年12月に策定したロシアの国家安全保障戦略では、極東と北極圏をつなぐ沿岸防衛システムを構築する方針を決定しました。千島列島と北方領土への地対艦ミサイル配備も対中牽制(けんせい)の意味合いがあります。

南シナ海での中国の行動は、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にするという目論見があります。中国の覇権が、極東地域、北極海にまでおよべば、中国はロシアに変わって、北極海とオホーツク海を中国の戦略原潜の聖域にするかもしれません。

そうなれば、中国はロシア、日米はもとより、世界中の国々特に北半球の国々にとって、かなりの脅威になります。北極海や、オホーツク海なども第二の南シナ海になりかねません。

そんなことは、当然のことながら、ロシアは避けたいでしょう。そのロシアに対して、日本や米国が、歩み寄りの姿勢を見せておくことは、中国を牽制するということで非常に重要な意味があります。

トランプは外交の素人だとか、日露首脳会談は、北方領土問題が進展しなかったので、全く意味がないというような見方は、まだ物事を表面的にしかみられない子どものような見方に過ぎません。

日米のロシアへの歩み姿勢は、当然のことながら、プーチンの頭にも「いざというときには、中国を牽制するために、日米に力を借りることができる」とインプットされていることでしょう。

しかし、日米に力を借りれば、当然のことながら、日米に対して何らかの譲歩をしなければならなくなります。しかし、中国がこれからも、軍事力を強化させていけば、そんな悠長なことも言っておられなくなります。

北方領土問題が、解決の緒を見出すことができるのは、その時かもしれません。しかし、そのときに、日本が安全保障の面で、ロシアにどの程度助けることができるかによって、これはかなり左右されると思います。

いずれにせよ、私たちは、大人の見方でこれを見守り支援すべきです。

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2014年10月3日金曜日

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す 辞任は拒否―【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(@_@;)

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す 辞任は拒否

香港(Hong Kong)政府本部前に集まった民主化を求めるデモ隊

香港(Hong Kong)で民主派デモ隊が5夜連続で政府本部を包囲する中、辞任を求められている梁振英(Leung Chun-ying)行政長官は2日、辞任要求には応じない構えを改めて示した一方で、デモ隊との対話のため政府高官を派遣すると発表した。

1週間におよぶ座り込みで香港中心部を封鎖した大規模なデモ隊は、梁長官の辞任と、中国政府による完全な民主主義の保証の期限を3日午前0時(日本時間同1時)としていた。

しかしその期限が切れる直前に梁長官は記者会見を行い、「選挙に向けた作業を継続しなければならないため、辞任するつもりはない」と述べて、デモ隊からの要求には断固応じないという方針を示した。ここでいう「選挙」とは、2017年に予定されている梁氏の後任となる次期行政長官の選挙で、デモ隊と中国政府に支援を受けている香港当局との衝突を生んだ直接の原因となった。

一方で梁長官は譲歩も見せ、今回のデモに参加している複数の組織の一つ、香港大学生連合会(学連、Hong Kong Federation of Students)との対話の担当者として、林鄭月娥(Carrie Lam)政務官(閣僚)を任命すると発表した。

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【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(@_@;)
香港情勢が緊迫しています。当局は住民鎮圧のため催涙弾やゴム弾を搬入したようです。しかし、「一国二制度」の約束を反故にして「民主主義を弾圧」しているのは中国です。台湾出身のテレサ・テンさんも、生前、香港の民主が失われていくのを、涙で訴えていたそうです。

生前のテレサ・テンさん
石平氏は、上のようなニュースに対して以下のようなツイートをしていました。
確かに、石平氏個人の経験もそうですが、他のことから見ても、中国が対話などと称する場合単に既成事実を積み上げようとしているのに過ぎない場合がほとんどです。

たとえば、尖閣問題などもその典型例で、ずいぶん昔のことですが、鄧小平氏が棚上げにしようとした話があったということですが、そのような記録はまったく残っていません。

だから、所詮中国側の創作に過ぎないのですが、この棚上げ論、結局日本政府も、外務省も誰も認めないので、これを中国側に利用されるということはありません。

しかし、この棚上げ論をもしも日本がまともに受けていれば、尖閣問題は別として扱われ、中国にとって都合のよいことについては、日中間で話がすすめられ、尖閣問題についても、いずれ棚上げを解除して、中国に都合の良い交渉をしたのは明らかです。

しかし、安倍総理はこの棚上げ論など歯牙にもかけず、総理大臣に就任してから年月が経つというのに、いまだ日中首脳会談はしていません。

これは、本当に良いことだと思います。この安倍総理の出方に関しては、中国側はかなり焦っているものと思います。

安倍総理は、この方針を貫き、たとえば、中国側が、日中首脳会談を開催するための条件として、尖閣問題の棚上げや、その他の条件をつけてくるというのなら、今まで通り拒否すれば、それで良いのです。

そうして、安倍総理もその腹づもりだと思います。結局日中首脳会談が開催されなくても、日本は
なんら困ることもありませんが、中国にとってはかなりの痛手です。

香港の学生もこのような、安倍総理のやりかたを見習えば良いと思います。

やはり、香港の学生らは、まだまだ経験が少ないため、結局のところ、対話に応じて自らの立場を弱らせていくことになるのだと思います。

これに関しては、西村幸祐氏が以下のようなツイートをしています。
学生たちが、香港独立を望まないというのなら、確かに三島由紀夫氏の論考と同じく、今回の出来事はプラハの春と同じようになり、本格的な独立はソ連崩壊後になったように、中国崩壊後になるでしょう。

プラハの春事件

もし学生たちが、対話に応じず、あくまでも香港独立にこだわり続ければ、多くの国々が味方になるものと思います。それは、どのような国かといえば、中国に侵略されて、今は中国の版図に組み入れられてしまった、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州などの国々です。

香港の学生たちの出方一つで、今後の中国のありかたは、大きく変わってくるかもしれません。学生たちが、あくまで、香港の独立にこだわれば、中国の侵略によって中国の版図に組み入れられた国々の分離独立がはやまる可能性があります。

香港が独立すれば、これら侵略された国々も理屈上独立できないのは、理不尽ということになります。

このように香港の学生らの今回の活動は、本人たちが思っている以上に世界を変える可能性が大きいです。

香港のデモ

もし、今回のデモなどが、まかり間違って天安門事件のような虐殺事件にまで発展した場合は、日本としては、徹底的に非難するとともに、間違っても天皇皇后両陛下の中国訪問のようなことはしないことです。

天安門事件以後、天皇皇后両陛下が中国を訪問したことにより、世界各国の制裁が解けて中国は世界に復帰をすることができました。

しかし、最近の中国などこの時の日本に対する恩なと全く忘れているようです。恩知らずの国家は、いずれ破綻します。中国はすでに、そうなりかけています。

いずれにせよ、香港の学生の考え方ひとつで、中国の崩壊が急激に早まる可能性もありますが、たとえ、今回の出来事が学生側の敗北に終わったとしても、最早大きな流れを変えることはできません。

中国はいずれ分裂して、中国が建国したばかりの版図に戻ると思います。

だからこそ、香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月5日土曜日

【西村幸祐氏のツイート】誰がアジアを侵略したのか?―【私の論評】誰がアジアを開放したのか?日本人は自愛的歴史観をとりもどすべきだ(゚д゚)!

【西村幸祐氏のツイート】誰がアジアを侵略したのか?
【私の論評】誰がアジアを開放したのか?日本人は自愛的歴史観をとりもどすべきだ(゚д゚)!

西村幸祐氏

本日は、西村幸祐氏のツイートをとりあげさせていただきました。このような地図を見れば、世界中の人がアジアを侵略したのは誰かが理解できます。アジアを侵略したのは、いわゆる西欧列強諸国ということです。

西欧人は、この恥辱の歴史を隠すためにも、日本がアジアを侵略したことにしておきたいのです。中国、北朝鮮、韓国はその尻馬に乗っているだけです。これは、随分前のことなので、当の西欧諸国の人々でも、頭の悪い人を中心にこの史実を良く知らない人も増えています。

こういう人々が、中国、北朝鮮、韓国のプロパガンダにのりやすいのです。西欧人でこのようなブロパガンダにのっかってしまうような人は、馬鹿な人ということですが、こうした馬鹿も増えつつあります。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
[1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]日本はこの朝鮮を建て直した。

日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。
このようなことをいうと、日本は朝鮮半島と台湾を侵略しているではないかと、などという馬鹿もいますが、これも間違いです。朝鮮半島に関しては、日本としてはロシアの侵略を防ぐため、朝鮮に日本の軍隊を置きたいという考えがあり、朝鮮王朝に対して交渉をしていましたが、結局のところ朝鮮王朝が日本に併合されることを望んだため、併合したという経緯があります。

胸を出すのが普通だった日朝併合前の朝鮮女性

当時の朝鮮王は、ロシアの侵略を防ぐといいながら、ロシアと密通したりしていましたが、結局は日本に併合されることを自ら望んで日本に併合されました。日本の韓国併合に対しては、時の総理大臣伊藤博文は、最後まで反対していましたが、最期には朝鮮のテロリスト安重根に暗殺されてしまいました。その安重根を韓国は英雄扱いしています。

台湾併合に関しては、日清戦争で日本が勝利し、下関条約によって日本への併合が決まったものです。日清戦争は、本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争です。日本としては、ロシアの脅威に備えるため、朝鮮に軍を配置する必要があったため、朝鮮半島での清国の覇権を排除する必要があったためです。

現代の韓国人女性 水着でも胸は出さない

後に、日本を占領したマッカーサーは、朝鮮戦争を指揮するにあたり、半島情勢を学び、日本がロシアからの脅威を避けるために、朝鮮半島を併合し、後に満州国を建国したことを理解し、アメリカに戻って公聴会で「日本の戦争は、防衛戦争であり侵略戦争ではない」と証言しています。

アメリカ・韓国VS北朝鮮・中国の闘い朝鮮戦争

日本はアジア各地で戦争を行いましたが、これは上の地図をみてもわかるとおり、西欧列強がアジアに侵略していたので、それを排除するために行ったものです。日本が戦争をしたため、アジア各国の独立ははやまりました。この辺りの経緯については、ここで掲載していると長くなってしまうので、井上和彦氏の著書『日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争』などを参照していただきたいです。

こういう史実も知らず、あるいは意図的に隠蔽して、日本が侵略戦争をしたという馬鹿は西欧諸国だけではなく世界中に存在しますが、その中でも救いようのないのが、日本人の馬鹿です。



日本人は、このような馬鹿には惑わされることなく、自虐的歴史観など排除し、ごく当たり前の自愛的歴史観をとりもどすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年10月2日火曜日

【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家―【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!

【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家:

尖閣諸島
【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

この記事の続きは、こちらから!!


【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!

上の記事全くその通りです。尖閣を失うことは、アメリカにとっても大きな損失です。ただし、アメリカにとっては、中国は市場として非常に魅力があるには、違いなく、できうれば中国も韓国のように米国の経済植民地にしたいという野望があると思います。

韓国が米国の経済植民地になっている状況については、以前もこのブログに詳細を述べましたので、ここでは、本題ではないので、述べません。詳細は、以下のURLを参照してください。

本当は、アメリカ側も中国に対して徹底的に圧力をかけたいところなのでしょうが、背後に中国経済植民地化という野望があるので、尖閣に関しても本心はつつみかくして、「他国の領土問題」には、立ち入らない旨を公表してみたり、尖閣諸島は、日米安全保障条約の対象であると表明したりで、煮え切らない態度を示しています。しかし、本心は、上の記事の軍事評論家の意見と同じなのだと思います。


中国の国家戦略においては、このブログにも以前掲載した通り、日本の西半分は、中国東海省、東半分は、日本自治区にすることを目論んでいます。日本自治にするというのは、完璧に中国の領土にしてしまえば、日本全部が、中国化してしまい、日本の良さが失われ、経済的にも、中国と同水準になってしまうおそれがあるからです。ですから、東半分は、自治区にして、日本の経済発展や、技術水準を温存して、それを中国のために活用しようという腹だと思います。

実際、以前、オーストラリアを訪れた、中国李鵬が、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った中国高官の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。


ただし、長期国家戦略など、絵に描いた餅になる可能性が高いです。たとえば、第二次世界大戦中のドイツは、あの大失敗をした、ソビエト進行のバルバロッサ作戦の末期の、あの実現しなかったモスクワ侵攻を目前に控えた時期に、ソビエト侵攻後の青写真を描いていたそうです。モスクワ侵攻後さらに、東へのシベリア侵攻や、ソビエト統治のことまで、思い描いていたそうです。しかし、これらは、全部無駄になったということは歴史上の事実が示している通りです。


中国は、長期国家戦略戦略を基本にして、物事を考えています。だから、長期では、尖閣列島を手中に収めること、次には、沖縄を手中に収めること、その次の段階では、日本の西半分をその次には、日本の東半分を手中に収めようとしているわけですから、尖閣列島を日本が手放てしまえば、この国家戦略を最終目的を達成するまで継続し続けるものと思います。

だから、第二次世界大戦中に、当時のソ連がモスクワ(ナポレオンが侵攻したときは、モスクワは陥落した)は、占領させずに直前で、反攻に転じたように、尖閣諸島に関しては、軍事力を使ってでも、絶対に譲らないという考え方が必要です。また、本当に必要なら、軍事力を行使すべきです。その覚悟を持つべきです。

モスクワ市内を行進するナポレオン軍
こういうと、多くの人は、戦争の脅威を感じるかもしれまん。でも、それは避けて通れないことかもしれません。戦争を恐れて何もしなければ、いずれ、中国は、日本国そのものを手中に収めようとします。そうして、それを許せば、いずれ、現在のチベットや新疆ウイグル自治区のようになるかもしれません。そうなってからでは遅すぎます。

そうして、冒頭の記事でも理解できるように、尖閣問題については、アメリカが前面にでることなく、日本自身になんとかしてもらいたいという願いがあるのだと思います。そうであれば、日本は、近いうちに憲法を改正して、軍隊持つべきですし、核兵器の配備も考えるべきです。

日本の軍備に関しては、多くの人びとが、中国の軍拡に関して脅威を抱き、日本の自衛隊など、中国の人民解放軍には、全く歯が立たないなどと信じ込んでいるようですが、そんなことはありません。今のところ、忠吾人民解放軍が、日本に攻め込もうと思っても、現実には、なかなかできません。

日本の対潜哨戒機
まずは、制海権を得ることはできません。なぜなら、このブログにも掲載したように、日本国の対潜哨戒能力は世界一ですし、さらに、日本の潜水艦の能力も中国をはるかにしのいでおり原潜のように、長期間潜水し続けることができない以外は、世界一といっても良い状況にあります。

現在のところ、中国側は、日本の潜水艦を補足することすらできません。さらに、驚異的な能力を持つイージス艦や、中国よりも優れた航空自衛隊もありますから、これらが連携すれば、中国艦艇や、潜水艦は、尖閣諸島領域に近づくことができません。近づけば、いつどこから攻撃されるかわからない状況になります。全く相手に気づかないうちに、次々と撃沈されるという事態におちいります。そうなると、彼らは、自国の港から一歩もでることができなるということすら考えられます。

日本のイージス艦
しかし、これもあくまで、現在を標準として語っていることです。従来は、なぜか、日本の国防費は、GDPの1%以内などされ、最近では、それすら厳格に守られることなく、日本の国防費は毎年削減されつつあます。これに対して、中国は毎年増加しています。このままでは、いずれ中国と、日本の軍事バランスは反転します。そうなってからはて遅れです。日本もできれば、原潜を4つくらいはもつべきです。原潜以外の潜水艦もあと何隻かは必要です。それに、空母も持つ必要があります。そうして、最終的には、核兵器も必要です。

中国の潜水艦、彼らは今日本とまともに戦えば生きて帰れない
そうして、このようなことをするためには、今の経済の癌であるデフレ・円高政策を放置することなく、なるべく早く解消すべきです。そのためには、すぐにも、まともな財政政策・金融政策を実施すべきです。特にに、金融政策に関しては、このブログでも、再三にわたって掲載してきたことですが、今の日銀は、まるで中国人民銀行東京支店であるかのよに、かたくなに、増刷拒否の姿勢を崩さず、金融引き締め政策ばかり続行して、デフレ・円高路線を頑なに守り続けています。この姿勢では、間接的ではあれ、中国の軍備増強にも手を貸しているようなものです。

日本は私達が守る!!

こんなことはすぐにも、やめさせ、今後は、中国のためではなく、日本のための金融政策を実施させるべきです。そうして、財政政策もまともにさせて、デフレを克服して、軍備が増強できるようにすべきです。

そう思うのはわたしだけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

     


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