【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

 ４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。

もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。

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【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

さて、上の記事で高橋洋一氏がいう、アベノミクスでバレた10の嘘を掲載します。

◆金融政策は効かないという嘘

（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない
（２）デフレは中国やグローバル化が原因
（３）デフレは人口減が原因
（４）日銀は十分金融緩和している
（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない

◆金融政策はマイナス効果のほうが大きいという嘘

（６）インフレ目標は悪魔的手法
（７）金融緩和で金利が急上昇する
（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる
（９）アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
（１０）給料は上がらず格差が拡大する

◆番外編＜問題外の嘘＞

金利を上げると景気がよくなる

これらは、全く嘘ですから。これらの嘘の中には、単純に合理的に考えただけで、すぐにわかるもの((2)、(3)、(4)、(7)、番外編)それから、古今東西の例をみて嘘だと判るものもありますが、全部嘘であることに変わりはありません。もし、皆さんの中でどれか一つでも信じ込んでいるものがあれば、上の高橋洋一氏の説明をご覧になって下さい。

ちなみに、上の高橋陽一氏の記事の中で、今にわかる方式で書かれているものは、古今東西の先例があります。もしも、疑問に思われるならそれを探してみれば、かならず答えはあります。

私の過去のブログては、このような嘘が掲載してある場合、いちいちその内容を引用してどこが嘘であるのかを説明してきました。しかし、最近ではこういうことを書くのも疲れてきたので、また何かで嘘を暴いたりするときには、上の高橋洋一氏の記事を引用するか、コピペすることにしようと思っています。さすがに、金融を実務でやってきた人だけあって、私なんぞの素人よりも余程嘘の種類も知っているし、その嘘を暴くのもうまいものです。

皆さんも、そのように活用されたら良いと思い、掲載させていただきました。

私の中ではというより、識者の中ではアベノミクスの是非についての論議はもうすでに完璧に終了しています。そうして、残るは政治課題だけです。

要するに、アベノミクスが正しいとか、間違いという論議は不毛なのです。そもそも、アベノミクスなどと日本では、珍奇な扱いをしていますが、アメリカやイギリス、その他の先進国でも、いわゆるアベノミクスのような政策は、当たり前のど真ん中であり、 誰も疑問を抱いたりはしません。すでに、何回も試みられてることで、珍しくも何ともありません。

こんな議論は、急性盲腸炎になった場合、手術をするという医療に関して、手術は正しいか間違いかと議論しているようなもので、不毛以外の何ものでもありません。手術をするのは決まりなのです。どのように手術をするかが問題なのです。

もう、アベノミクスなど当たり前のど真ん中であって、それ自体を論議する重要性もなく、必要性もないのです。そこから、一歩踏み入って、金融緩和をするにしても、どのタイミングで、どの手法を使うのか、財政政策をするにしても、するしないなどのことではなく、やるという前提にたって、どのタイミングでどの手法を使うのかということが課題であり、積極財政をするしないの論議は必要ありません。

それに成長戦略だって、当たり前のことです。やるやらないの議論は必要ないです。やるんです。ただし、どのタイミングで、何をやるかが課題なのです。

ただし、成長戦略については誤解があります。多くの人の中には、日本が金融政策や、財政政策をしても、経済発展しないから、成長戦略をするのだという嘘を語る人もいます。これは、真っ赤な嘘です。日本のような先進国では、金融政策、財政政策をまともにやれば、それだけで、民間が活気づき政府が何もしなくても成長します。

何もしなくても、普通にしていれば、最低でも2%くらいは成長します。それこそ、ギリシャやイタリアのように緩くしていても、成長します。特に、日本はそうです。そんなことは、常識的に考えれば、わかることです。今は、入社シーズンですが、会社に入ったばかりの新人など、それこそ、最初は何もできませんが、1年もたてば、相当いろいろなことができるようになっているではありませんか?これが、経済にも反映するわけです。このように、黙っていても、経済は成長しているのに、この成長分を考慮にいれず、貨幣を増やさなかったことがデフレの真の原因です。

だから、成長戦略は黙っていても、成長する日本経済をさらに発展させるためにするのです。

これが、アベノミクスの真相です。しかし、これを無視して、未だにアベノミクスに疑義を唱える連中がいます。本日もそういう愚か者が存在しました。

衆議院予算委員会で山本幸三議員が質問していました。

 
これは、後に続く前原氏の質問対する布石です。

山本議員の発言ポイントをあげておきます。

金融政策だけでデフレを脱却できないのであれば、日銀が発行済みの国債を全額購入してもインフレが起きないことになります。そうなれば、無税国家の誕生ということになります。

金融緩和すると金利が上昇するなどということはない。財務省は金利が上がると言い続けているが、私が知る限り国債金利は昔7%、今0.55%です（麻生財務相）。きちんと金融政策をやっていれば金利は上がりません。

以下の動画は、山本幸三議員の質問に続く前原氏の質問です。

もう、哀れというほかありません。アベノミクスという名前はついているものの、当たり前のど真ん中のオーソドックスな政策についいてあれこと言っても不毛なだけです。前原さんもう終わりました!!

そんなことを議論するよりは、このオーソドックスな政策をどのタイミングて何をやるかということに焦点は移っているのです。

このことに気付かない民主党、もうおしまいです。完璧に世の中の動きに乗り遅れて、有名無実な政党になることは目に見えています。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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物価１％上昇「14年度の達成は困難」日銀総裁―【私の論評】やっぱりやる気ないんだ、一体どこまで国民を欺くつもりなのか?!!

物価１％上昇「14年度の達成は困難」日銀総裁:

日本銀行の白川方明総裁は2012年10月5日の会見で、デフレ脱却に向けた「1％の物価上昇」目標の早期達成は、欧州の債務危機の影響などで国内景気が停滞していることから、難しいとの見方を示した。これまでは、消費増税が予定されている「2014年度を含めた遠くない時期に1％に達する」としていた。

日銀はまた、この日の金融政策決定会合で金融政策の「現状維持」を決めた。白川総裁は会見で、「9月に景気シナリオを下方修正し、物価も下方修正することになる」と話した。

【私の論評】やっぱりやる気ないんだ、一体どこまで国民を欺くつもりなのか?!!

白川総裁は、全くやる気がないようです。1%のインフレ目処を約束しておきながら、これすらも、実施せず、ただただ、日本国内のデフレと、円高を確実に守る、デフレ円高守護神の立場は絶対崩さないようです。一体どうなっているのでしょうか?現在デフレーターでみても、物価は下がりっぱなしで、とても1%なんて実現できる状態ではありません。ここで、追加緩和措置を打ち切ればとんでもないことになります。

EUの債務危機で、国内需要が停滞していることと、消費税による国内景気が停滞するというのであれば、通常は、金融緩和をするのが当たり前の真ん中です。白川総裁の言うことは、人間でいえば、癌治療をしている最中に、癌が悪化したので、有効な治療薬の投薬を中止しますといっていると同じようななものです。驚天動地の発言です。一体この人の頭の中はどうなっているのでしょうか?全く理解できません。どなたか、この常軌を逸した発言、その真意理解できる人がいたら、説明してください。

これじゃ、ますます、国内景気は落ち込むし、年末にかけて、アメリカ、EUなども大規模な金融緩和を実施するなか、日本が追加金融緩和措置をやめれば、とてつもない円高になるのは目に見えていまます。本当に全く解せない発言です。これは、ひょっとして、先日中国人民銀行総裁の、日銀が大幅に金融緩和をすることについての懸念表明への答えなのでしょうか?日銀が中国からの指令で動いていると揶揄する人たちもいますが、こうなると、この揶揄も、揶揄ではなく真実味・現実味を帯びてきました。

やっぱり、日銀は、海の向こうからの指示で動いているとしか考えられません。まあ、先日も述べたように、いまや中国は、スタグフレーションの領域に入っていますから、いくら日銀が金融引き締めを行ったところで、もう打ち出の小槌にはなりません。それにしても、中国人民銀行総裁の懸念表明にあまりに都合の良い返答ではありませんか。実際、こうしておけば、少なくとも、人民銀行総裁のご機嫌を損ねる心配はありません。しかし、そんなことで、本当に良いのでしょうか?

中国人民銀行総裁

まるで、外国の指示でうごいているかのようなこの発表の直前の日銀政策決定会議に、前原誠司財政相が出席していたはずなのに、前原さんも、この日銀の常軌を逸した暴走に対して何も抗議しなかったのでしょうか?一体何のために参加したのでしょうか?こういうときこそ、普段の番長ぶりを発揮して、徹底的に抗議すべきではなかったですか?その後、日銀の暴走を非難する声明も発表していません。

まるで、子供のお使いのような参加ですね。おそらく、金融政策のことなど何にもわからないで参加しているから、まともな発言ができなかったかもしれません。それとも、日銀の「独立性」を認めているから、思ったことを発言できなかったのかもしれません。日銀さぞや今頃、胸をなでおろしていることでしょう。

そういわれてみれば、Twitterでは、ある方が、「ウィークアップにて前原がデフレの原最大の原因は人口減少だと熱く語ってました。騙されに行ってるのでは…」とツイートしていました。デフレ、インフレとは、純粋に通貨貨幣の流通量の問題であって、人口とは全く関係ありません。全く理解できません。あの勝栄二郎元財務次官も、こんな珍説はさすがに、語っていませんでした。日銀は、この珍説、論文として最近発表したことはこのブログでも紹介しました。

それにしても、デフレの最大の原因は人口減という説は、完璧な間違いであること、すぐに看破できます。ちょっとやってみましょうか?

わかりやすくするため少し乱暴で、物騒ですが、極端に解説します。たとえば、今日本が、中性子爆弾(人間動物だけ殺傷し、他のものは傷つけないとされている)により、日本が攻撃されて、いきなり人口が半分になったとします。お金を含む有形無形の資産は、そのまま残ったとします。そうしたらどうなります?お金などは、そのまま残り人が半分になります。流通しているお金がそれまでの二倍あることになりませんか?そうして、二倍のお金は、生き残った人たちに移転します。また、相続税として国庫にもはいります。

こういうお金がいっぱいある状態を何といいますか?そう!!インフレです。この時点で、デフレ人口減説は完璧に破綻しています。それも、それまでの倍のお金が流通しているわけですから、ハイパーインフレですね。ただし、この場合、日銀は、このインフレをそのままにしておくわけはありえませんから、過剰なお金を回収して、中性子爆弾爆弾で人口が半分になる前から比較すると、半分にすることでしょう。

稀代のトンデモ本!!

いや、違うかな!!日銀の今のスタンスであれば、お金の流通量を半分にするのではなく、半分の7、8割にまで、減らして流通量を減らして、デフレ・円高路線を堅持することになるでしょう。

何しろ、人口が半分になれば、復興のため様々なことをして、人口が半分になっても、人々が豊かに暮らしていけるようにする必要があります。たとえば、必要のない建物を減らすため古い建物を壊したり、人口が半分になったことにより、場所によっては、地方自治体が、機能を失ったところもでてきて、たとえば、いくつかある村や町が維持できなくなり、一つの村に複数の村を併合したり、併合するだけではなく、併合した町のインフラを整備する必要がでてきます。また人口を増やしたりするため、様々ことにとりくまなければならくなります。また、人口が急激に増えてくれば、それなりにインフラ整備をしなければなりません。

そうなると、普通は、インフレになり、景気がかなり上向くかもしれませんが、今の日銀は、そんなことは、絶対にさせません。デフレ、円高路線で、日本が成長をするのをとめることでしょう。そんな馬鹿なと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、でも、それが、現実の現在の日銀のスタンスです。異常です。

さて、皆さんは、どう思われます。こんな日銀の暴走をいつまでも許容してはいけないと思うのは私だけでしょうか?

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