中国は以前からインフレ傾向だが、他の国もこうなるのか?
さて、本日は、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事が、昨日の私のブログで展開した、論を査証するものと判断できたので、その要約を以下に掲載します。(元記事URL:http://goo.gl/8rUnd)
【ワシントン】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4月の主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に提出する報告で、小麦、砂糖、綿花、金属、石油、その他の商品の価格上昇は一部で指摘されているような投機筋によるものではなく、世界の需要が供給を上回るペースで伸びていることが主因だとの見解を示すことが、報告書の草案で明らかになった。
この報告を受けて世界的に商品生産を増やそうとする動きが強まる可能性がある。また、一部の政治家から世界的なインフレをあおっているとの不満が出ている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策への批判が和らぐことも考えられる。
ＯＥＣＤのピエール・カルロ・パドアン事務次長兼主任エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナルとの会見で、「価格上昇の背後にある金融的要因と構造的要因を区別することは非常に難しい」と述べた。
小麦価格は、昨年夏のロシアでの干ばつと火災、これに伴う輸出禁止によって押し上げられた。その他の農産物も米国や欧州、オーストラリア、アルゼンチンでの生産の落ち込みを背景に値上がりした。
ＯＥＣＤ報告草案は、農業投資は過去数年ほとんど行われておらず、生産性も停滞していると指摘。その一方で、世界で人口の最も多い中国とインドの食料需要が経済の急成長に伴い増大していると分析している。パドアン次長は、石油についても同様のことが言えるとしている。
石油価格は、北アフリカと中東での反政府運動の高まりで1バレル＝100ドル（約8200円）を超える前から、世界経済の強まりを受けてここ数カ月間上昇している。先週末25日の北海ブレント原油先物は1週間前に比べて9.4％高の112.14ドル、米国産標準油種ＷＴＩ先物は9.1％高の97.88ドルで終わった。
バーナンキＦＲＢ議長も、米国の金融政策が大量の資金を中国などの新興国と商品市場に流入させているとの批判に対してＯＥＣＤと同様の見解を示しており、原因は新興国の急成長とこれら諸国の不十分な政策対応にあるとし、中国が人民元の切り上げに消極的なことを例に挙げた。
昨年11月にソウルで開かれたG20サミットでは、ちょうど1週間前にＦＲＢが6000億ドルの国債購入計画を発表したことから、オバマ米大統領がＦＲＢの政策はインフレを助長しているとの批判に直面することとなり、大統領の中国に対する人民元切り上げの一段の要求は影が薄くなってしまった。【私の論評】やっぱり、昨日書いたように、サンケイ新聞の記事は、『バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!』だった!!
さて、昨日は産経新聞の『強欲が「世界」を崩壊 デフレ日本はどうなる 消費税１０％以上相当の富を喪失』という記事の内容があまりに酷い内容だったので、そのすべの内容にことごとく反論を掲載しました。
簡単にいうと、現在の商品価格の高騰は、投機筋のよるものであり、その結果、日本国内ではインフレとなり、とんでもないことになる。そうして、これを防ぐためには、輸出価格をあげなければ、消費税10％以上相当の富を喪失するというものでした。
これについては、どう解釈してもあまりに内容がおかしいし、酷いので、どうしょうかと考えましたが、結局私が出来る範囲内で、反証を掲載しました。その反証をご覧になりたい方は、以下のURLをご覧になってください。
http://goo.gl/gcVDp
この記事を書いた、記者は、この記事の冒頭で、「ニューヨークの金融街を舞台にしたオリバー・ストーン監督の映画『ウォール・ストリート～カネは決して眠らない』で主人公、ゴードン・ゲッコーはインサイダー取引罪による服役８年を終え、娑婆（しゃば）に復帰する。市場での金融商品の氾濫（はんらん）ぶりにあきれ、「強欲が合法化されたのだ」と喝破した。が、現実のドラマは次へと進む。金融バブル崩壊から２年余りの今、「強欲」が世界を壊し始めたのだ。デフレ日本はどうなるだろうか」などと書いていました。まさに、現実とフィクションが交錯しているという感じでした。困ったものです。
しかしながら、上記のウォール・ストリートの「商品価格上昇の原因は実需」が、事実であれば、この記事の内容は、前提から完全に崩れるわけです。そうして、おそらく、WSJの記事のほうが正しいと思います。
サンケイの記事は、インフレになることばかりではなく、さらに、輸出価格をひきあいにだし、輸出価格をあげなければ、とんでもないことになるという、理解不能の論まで展開しています。
どうやら、「日曜経済教室」と題するものをサイトに転載したもののようですが、一体どなたが書かれたんでしょうか。まさに、「トンデモ記事」だと思います。
少々、荒っぽいとは思いましたが、昨日すぐに掲載して良かったです。昨日の私のブログの記事にコメントされた方がいましたが、その方のコメントは、以下のようなものです。
「書かれている内容同感です。日本を破壊したい人が多いのか困ったものですね」
本当に、日本ではなぜか、経済記事というと、日本が破滅するとか、破壊されるなどの論調が多すぎます。このブログを読まれている方は、このような記事に惑わされることなく、真実を見つめていただきたいと思います。
最近、会社の後輩に、「日本の新聞を読んでいると、日本の経済がわからなくなる。ウォール・ストリート・ジャーナルを読んだほうがかえって判る」ということを言いました。最近では、まさにそんな感じです。サンケイなどまだ良いほうです。他紙では、もっと酷いものも、散見されます。本当に困ったものです。
さて、それにしても、理由が何であれ、商品価格が高騰することは、悪影響があることは確かです。しかし、上の記事にもあるように、投機筋など、おそらく、関係しておらず、世界の中で、余剰なものを足りないところに回したり、あるいは、農産国であれば、増産すれば、なんとかなります。
長期的にはどうなるかという話もありますが、現在でも、アフリカがアジアなみに農産物を生産できる体制になれば、世界の食料不足はすぐにでも解消すると、ドラッカー氏も著書で述べておられました。やりようは、いくらでもあるわけです。こんな情報も提供しないで、煽るだけでは、無責任ですね。でも、煽り記事を書けば、話題となり、有名になり、それによって人気を博してお金儲けができるということなのでしょうか?困ったものです。
私が、マスコミの嘘に目覚めたのは、大学時代の恩師の言葉によるものです。これに関しては、以下のURLをご覧になってください。
http://goo.gl/oLFN
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