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| あの悪夢が繰り返されるのか |
中国では昨年7月からトランプ米政権が対中貿易赤字の拡大を理由に、中国からの輸入品への関税を増額するなど米中貿易戦争が勃発しており、中国経済に大きな打撃を与えている。
中国国家統計局が1月21日に発表した2018年のGDPは実質で前年比6.6%増だったが、成長率は2017年から0.2ポイント縮小し、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低水準となっている。
このため、中国では対米輸出の比率の高い製品を製造している企業が影響を被っており、圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに急ブレーキがかかっている。「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループでは、出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超えるといわれるが、今年に入って、5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと伝えられる。
今後も米中間の貿易戦争が激しくなれば、さらに失業者が増えるのは必至だ。中国国家統計局の調査では、中国の貿易産業で働く労働者は昨年下半期で、全体の2分の1が解雇されており、中国農業農村省は「740万人の農民工（出稼ぎ農民）が地元に戻った」と発表。
『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏はこう指摘する。
「失業率の上昇で、労働者デモの激化など社会が不安定になり、その結果、中国共産党への信頼感が薄れれば、中国共産党による一党独裁体制が揺るぎかねない。習近平国家主席はこれを極めて恐れており、何とか米中貿易戦争の激化を回避したいと思っているのはやまやまだが、特効薬はいまのところ見当たらず、このままでは習近平最高指導部体制の存続も懸念される事態となることも予想される。今年の6月4日は天安門事件の30周年記念日だが、まさに早晩、天安門事件の再来も否定できないだろう」
【私の論評】平成の始まりに起きた、この事件を風化させるな(ﾟдﾟ)！
上の記事で今年は、天安門事件の30周年記念日と述べています。このブログでは過去においては天安門事件について取り上げたこともありますが、ここしばらくは取り上げていませんし、また掲載の仕方が、どちらかといえば、ある程度知っていることを前提としてとりあげているところがありました。
現在は、平成も終わり令和の御世となりました。思い返してみると、天安門事件は平成の始まりと重なります。平成元年、1989年を振り返ると、その年の6月4日に中国で天安門事件があったことを忘れてはならないでしょう。あれほどの大事件も、中国国内では未だに全く報道されず、ネットでも検索できません。日本でも風化しているところもありますので、以下に簡単に解説します。
天安門事件とは。きっかけは胡耀邦の追悼集会
1989年4月15日、胡耀邦元総書記が心筋梗塞のため亡くなります。北京にある天安門広場では、学生らによって追悼集会が開かれました。
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| 1989年4月15日の胡氏の死去を悼んで学生や民衆が天安門広場で行った
追悼活動。これが、同年6月4日の天安門事件のきっかけとなった
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この集会は、胡耀邦を解任した最高指導者、鄧小平への抗議活動の意味合いも含んでいました。追悼集会は徐々に形を変え、中国独裁体制を否定し、民主化への移行を求めるものになっていったのです。
集会はヒートアップし、デモへと発展していきます。この動きを察知した中国共産党は、戒厳令を布き、デモの鎮圧のために警察ではなく軍隊を動員。無差別に発砲をし、強引に鎮圧しました。
この事件は、当然世界から猛烈な批判を浴びることになります。
現在でも中国共産党は、天安門事件に関するあらゆる検閲をおこなっており、中国国内ではこの件についてインターネットで調べることすらできない状態です。
ではこの事件が起こった原因は、どのようなものがあるのでしょうか。
天安門事件が起こった原因
発端は、亡くなった胡耀邦元総書記の追悼をするために、学生たちが天安門広場に集まってきたことでした。
学生のなかには中国共産党による独裁体制を快く思っていない者もおり、独裁体制を打破すべしといったような強硬派もいたのです。彼らが声高に独裁体制打倒を叫び、追悼集会は反体制派の集会と化しました。この動きは北京だけでなく、西安や南京などにも広がっていきます。
集会はヒートアップし、デモへと発展していきます。この動きを察知した中国共産党は、戒厳令を布き、デモの鎮圧のために警察ではなく軍隊を動員。無差別に発砲をし、強引に鎮圧しました。
この事件は、当然世界から猛烈な批判を浴びることになります。
現在でも中国共産党は、天安門事件に関するあらゆる検閲をおこなっており、中国国内ではこの件についてインターネットで調べることすらできない状態です。
ではこの事件が起こった原因は、どのようなものがあるのでしょうか。
天安門事件が起こった原因
発端は、亡くなった胡耀邦元総書記の追悼をするために、学生たちが天安門広場に集まってきたことでした。
学生のなかには中国共産党による独裁体制を快く思っていない者もおり、独裁体制を打破すべしといったような強硬派もいたのです。彼らが声高に独裁体制打倒を叫び、追悼集会は反体制派の集会と化しました。この動きは北京だけでなく、西安や南京などにも広がっていきます。
当時の天安門での抗議活動の動画
ここまでなら、彼らを解散させて穏便に収めることができたかもしれません。
しかし「人民日報」という中国共産党の機関紙が「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」という社説を一面に掲載します。ここには学生たちの活動を「動乱」と位置づけ、共産党の指導に反するため断固として反対しなければならないという内容が記されていました。
これに学生たちが猛反発し、ハンガーストライキといった過激な行動に出るようになりました。以降、中国共産党の高官が話し合いをしようとしても、学生側は拒否します。
そして、しびれを切らした中国共産党が実力行使に出たのです。
天安門事件の死者数は？
中国共産党の公式発表によると、死者は学生や軍を合わせて319人とのことですが、一説ではそれよりもはるかに多い3000人とされています。
日本でも一斉に天安門事件を報道しましたが、各新聞紙でばらつきがありました。たとえば読売新聞は「死者3000人以上」、毎日新聞は「死者2600人かそれ以上」、朝日新聞は「死者2000人、負傷者5000人以上」といった具合で、正確な数は把握しきれていません。
日本でも一斉に天安門事件を報道しましたが、各新聞紙でばらつきがありました。たとえば読売新聞は「死者3000人以上」、毎日新聞は「死者2600人かそれ以上」、朝日新聞は「死者2000人、負傷者5000人以上」といった具合で、正確な数は把握しきれていません。
英国で2017年に公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになっています。
「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告したものです。大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明しています。
国務院は中国の内閣に相当 し、首相が議長を務めます。
天安門事件の死者数はこれまで、数百人～1000人以上と、様々に推計されていました。
「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告したものです。大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明しています。
国務院は中国の内閣に相当 し、首相が議長を務めます。
天安門事件の死者数はこれまで、数百人～1000人以上と、様々に推計されていました。
中国国内でもこの事件をひた隠しにするため、追加調査はおそらくおこなわれないでしょう。
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| 天安門事件の犠牲者 |
情報が錯綜していますが、いずれにしても319人よりはるかに多い、というのは間違いないです。
天安門事件の真相
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| 鄧小平(左)と趙紫陽(右) |
事件当時、中国共産党内には鄧小平と趙紫陽という人物がいました。趙紫陽は総書記でしたが、実権を握っていたのは発言力の大きい鄧小平でした。
当時の共産党内には、共産主義を徹底しておこなう鄧が率いる長老派の存在があり、天安門事件を利用して政敵の排除を狙っていたようです。
ここでいう政敵というのは、趙紫陽のことです。共産主義の枠を超えた経済政策を打ち立て、若者から人気のあった趙は、伝統的な共産主義を維持したい長老派からは厄介な存在として認知されていました。
天安門事件の発端となるデモが起こった時も、趙は平和的な解決を模索し、積極的な話し合いをしていました。しかし学生のなかには過激な意見を持つものもいて、話し合いはどれも決裂しています。
鄧はこのデモを反社会的行動とみなし、軍隊によるデモの強制解散を実行します。趙は武力弾圧に断固反対しましたが、鄧は趙の役職をすべて解任して軟禁状態にし、大虐殺が実行されました。
天安門事件というと民主化デモの弾圧に目が行きがちですが、中国共産党内の政権闘争という側面もあったのです。
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| 天安門事件を報道する当時の朝日新聞 |
香港メディアによると、民主化活動家の陳斌氏も逮捕されたといいます。同氏は2016年6月、天安門事件で戦車の前に立ちはだかった学生運動指導者の姿を描いた酒瓶のラベルを作り、白酒（焼酎）の瓶に貼りつけて配ったところ、社会の治安を乱したとの容疑で逮捕されました。この4月には裁判で懲役3年半の実刑判決が下されたといいます。
このほかにも、大学では学生らが不審な活動をしていないかを互いに見張り合い、怪しい動きをしている学生の密告を奨励していると伝えられています。こうした状況から、中国指導部は民主化運動の再燃を強く警戒しているのは間違いないです。
