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| 首脳会談を前にインドのシン首相（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝５月２９日、首相官邸 |
【ニューデリー＝岩田智雄】５月３０日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を１面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。イ ンドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。
ヒンドゥスタン・タイムズは１面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに 移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり（軍事）技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を 深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。
シン首相が日印の関係強 化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドな ど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運 が尽きた」と断じた。
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【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(ﾟдﾟ)！
本当に中国のずうずうしさは、どうしようもないレベルに達していると思います。もう、日本国民の皆さんならば、馬鹿な左翼ども以外は、このことは十分にご存知のことと思いますので、これについてはもう本日は詳しくは掲載しません。
とにかく、インドに対しても、日本に対しても、嘘八百をならべても、恥も外聞もなく、尖閣やインド領を隙あらば掠め取ろうというのが、支那のやり口です。
そうして、支那は国内でも、とにかく、自分のためにだけ私腹を肥やし、隙あらば、他の人民の富を奪うというのが、当たり前のことです。
これについては、私も過去にいくどか掲載していますが、最近の宮崎正弘氏のメルマガを読んでいただければ、果てしない混乱のちまたにあることがお分かりになると思います。以下のそのURLを掲載させていただきます。
腐敗浄化が進まない中国人民解放軍。汚職は中国の文化なのだ新兵の両親は「隊内でイジメを受けないように」上官に賄賂という体質詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に、このメルマガの柱の部分だけ掲載させていただきます。
▼米軍規模に中国の技術が追いつける時代の到来は考えにくい
▼新兵の両親が息子を軍人にして。。。
▼武器の密売、転売もまた中国軍の体質である
▼災害救援物資さえ軍倉庫から消えた中国通の宮崎氏のメルマガですが、中国の混乱ぶりが手に取るようにわかります。是非ご覧になってください。
とにかく、このように国内ですら、隙あらば手段などお構いなしに、自分のものでないものでも何でもも掠め取るのが、中国の文化であるともいえます。であれば、外国に対してだって、隙あらば何でも掠め取ろうとするのが当然帰結であり、尖閣など、盗人中国は、日本が隙をみせれば、何のためらいもなく平気で掠め盗ります。そうして、一端掠め取れば、もう1000年も前から、自分たちが所有していたようにして、永遠に返すなどというこはありません。
盗人中国に対応するには、やはり中国故事にもあるように、遠攻近攻でのぞむしかありません。要するに、中国を攻め、インドと交わる以外に方法はないということです。アジアの中で遠い国で、有力な国ということではインドが一番です。
ちなみに、 遠交近攻（えんこうきんこう）とは、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠きと交わり近きを攻める」の意味。
中国戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていましたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしでした。その場合、通常同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国でしたが、他国に攻め込んで領地を得られても、その国を挟んで飛び地となり、領土の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていました。中国は広大なので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのです。
范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説きました。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易です。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けました。
遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して大陸の統一を成し遂げました。
このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻といいます。
安倍総理は、外交でまさしく、この遠交近攻を実戦しています。インドとの交わりもその一環です。
そうして、賢い企業経営者は、もう随分前からそうしています。日本の対外直接投資では、もう随分まえから、インドが 中国を上回っています。これから、どんどんそうなることでしょう。ますます、中国への投資は減っていくことでしょう。
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| インドのＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の「アグニ３号」 |
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分だけ以下にコピペさせていただきます。
昨年の夏の時点で、日本の対外直接投資(株式など間接投資は除く)に関しては、それまで中国が第一位だったのですが、インドが第一位になっています。それは、以前のブログでも書きました。この記事は、2010年のものです。ということは、2009年の時点で、日本の対外直接投資は、中国よりインドのほうが上回っていたということです。そうして、上で現在の政権というのは、無論現在の安倍政権ではなく、民主党政権です。
直接投資といえぱ、株などと違い、実際に現地で、設備投資や人の雇用などするわけですから、株式などよりも実体経済を反映しているわけです。実際に事業をする人たちからすれば、すでに中国は魅力がないということで、インドに投資をシフトしているというわけです。賢い企業は、すでにシフトしているということです。私が心配するようなことではありませんね。ただし、中国との関係ばかり強調する現在の政権に関しては、危惧の念を抱くのは私だけでしょうか?
無論当時から、中国ではすでに投資が一巡していて、大きな投資案件はあまりなかったということもありますが、やはり賢い企業経営者は、当時からインドに投資していたということです。これから、中国の労働力人口はかなり減少していくことが予めわかっていることですから、この選択は正しいと思います。
しかし、それにしても、まだまだ、中国幻想から冷めていない経営者も大勢いるようです。これに関しては、このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
この記事の元記事は、元警視庁捜査官で日本国内の中国人の取締などにあたっていた、坂東氏のものです。その元記事から、以下にコピペさせていただきます。
これだけ、日中関係が悪化しているにもかかわらず、今でも中国内で事業を続け、社員やその家族を中国に在留させている企業が多数あるということです。これは、日本企業がいざ中国から撤退しようとすると、いろいろな障壁があって、身ぐるみ剥がれることを覚悟しないとなかなか徹底できないということもありますが、何やら危機管理意識に賭けているような気がします。心配なのは、中国で暮らす約１３万人の日本人だ。
坂東氏は「中国国内の意識調査などを見ていると、反日教育のせいか日本人に対する憎悪の気持ちが強い。軍事衝突発生時に、中国国内の日本人に危険が及ぶ可能性は高く、『敵国民』となれば出国どころか移動も禁じられ、汚染黄砂の中で国防動員法の人質となりかねない。３月の全人代（全国人民代表大会＝日本の国会）後の新体制では、政・官・軍とも功を焦る。中国人でさえ自国から脱出する今、（日本人は）家族だけでも帰国させた方がいいのではないか」と語っている。
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| インド軍女性兵士 |
最近は、中国の経済も政府が発表する統計数字などははなから当てにならず、相当悪化しています。経済が悪化して、生産労働人口も減りつつある中国、もうほとんど魅力がないです。中国政府もそれがわかっているので、国内はあきらめて、海外に投資しているありさまです。
こんな中国にいつづけることは危険ですし、もう意味がありません。インドは、日本企業の進出を望んでいますし、中国がこんな有様です、中国にいる企業も中国はあきらめて、インドにシフトすべきです。今のままでは、経済的にも、その他のリスクを考えても、非常危険きわまりないです。もう、あきらめて、インドに方向転換すべきです。あるいは、これから、日本経済が好転すれば、日本の内需もかなり拡大しますから、内需拡大に専念すべきです。このイズカの方策をとるようにして、中国とのつきあいは控えるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？
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