ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国から議員を選ぶヨーロッパ議会選挙の投票が23日に始まります。選挙の結果は、ＥＵの今後の重要政策を左右するだけに、支持を伸ばしているＥＵに懐疑的な勢力が、どこまで議席を増やすかが焦点です。
ヨーロッパ議会選挙の投票は23日に、イギリスとオランダで始まり、26日まで加盟国ごとに行われます。
選挙は５年に１度行われ、28の加盟国から合わせて751人の議員が選ばれます。
イギリスは、選挙までに離脱の手続きを終えることができず、参加することになりました。
今回の選挙は、ＥＵが進めてきた統合の是非を域内およそ４億人の有権者に問う大きな節目となります。
ヨーロッパ議会は現在、ＥＵの統合を支持する政党でつくる中道の２つの会派が401議席と、過半数を維持しているためＥＵは安定して政策を進めてきました。
しかし大手メディア「ポリティコ」の最新の世論調査によりますと、今回は315議席と、過半数に届かない見通しです。
一方、国の主権の回復などを目指すイタリアの右派やフランスの極右政党などＥＵに懐疑的な勢力は、各国で支持を伸ばしていて、最新の世論調査によりますと合わせて254議席と全議席の３分の１を獲得する勢いです。
こうした勢力が、ＥＵの政策決定に大きな役割を担う議会で大幅に議席を伸ばせば、貿易や移民・難民をめぐる重要な政策などが停滞する可能性があるだけに、どこまで議席を増やすかが焦点です。
【私の論評】欧州議会選挙より、EU理事会の動きに注目せよ(ﾟдﾟ)！
EU懐疑派が躍進している最大の理由は、2015年以降に急増した中東・アフリカからの難民問題です。100万人を越える難民が欧州に押し寄せ、治安の悪化や財政負担の増大が目立ち、人々の不満が爆発しました。加えて、債務危機の発生以降、ＥＵ各国で緊縮財政が続いていることも、人々の閉塞感につながっています。
そうした中、5年に一度の欧州議会選挙が5月23～26日に行われるのです。前回の選挙では極右・極左政党が議席を伸ばして衝撃を与えましたが、今回は前回をさらに上回る得票が見込まれており、結果次第ではEUの政治システムが大きく揺さぶられる事態も想定されます。
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| フランス、ストラスブールの欧州議会 |
EUの立法制度は、欧州議会、EU理事会、欧州委員会の3つの機関が重要な役割を果たしています。日本に例えるならば、それぞれ衆議院、参議院、内閣といったところでしょうか。
衆議院に当る欧州議会の議員は、EU圏5億人の市民から直接普通選挙によって選出される（定数751名）。議会では政治会派が結成されており、これまでは中道右派「欧州人民党（EPP）」と中道左派「社会民主進歩同盟（S＆D）」の2大勢力が議席の過半数を握って、安定的に議会運営を行ってきました。
しかし実際には、仮にEU懐疑派がEPPを凌ぐ最大勢力になったとしても、過半数に届かないのであれば混乱は限定的と思われます。まず、小数与党の立場になった彼らは、過半数を取るために他の会派と連立協議を行う必要があります。ところが、彼らは既成政党と激しく対立しており、議会内で孤立する可能性が高いです。
また、反EUを掲げて選出された議員と言えども主義主張は様々で、彼らが一枚岩になれる保証もないです。そう考えると、結果的に既成政党が大連立を組んで過半数を確保し、EU懐疑派が最大野党として対峙するシナリオが有力になります。
確かに、EU懐疑派の躍進は議会運営を複雑にするでしょう。しかし、彼らが野党に甘んじる限り、議会運営が直ちに停滞するわけではないです。
一方、参議院に相当するEU理事会は、加盟国の閣僚から構成されています。当然ながら政権が代わる度に閣僚も入れ替わるので、各国で行われる1つ1つの総選挙が理事会メンバーの改選時期ということになります。
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| ブリュッセルにあるEU理事会 |
今年はエストニア、フィンランド（ここまで実施済み）、スペイン、ベルギー、デンマーク、ポルトガル、ギリシャ、ポーランドで総選挙が行われます。EU懐疑派の目覚しい躍進を考えると、これらの国の中から新たな反ＥＵ政権が誕生する可能性は十分にあるでしょう。
私は、理事会メンバーに反EU派が増える方が、ユーロにとってリスクが高いと考えています。理事会は3つの機関の中で権限が最も大きく、内部分裂を起した場合、EUの求心力低下を招きかねないからです。
EU理事会では一部の重要案件を除き、ほとんどの案件が「特定多数決」という方式で決議されまか。これはリスボン条約で定められた方式で、28加盟国の55％に相当する16ヵ国以上が賛成し（加盟国基準）、かつ賛成国の人口の合計がＥＵ全体の65％以上である（人口基準）、という2つの要件を満たす必要があります。
幸い、反EU政権と既に目されているイタリア、ギリシャ、デンマークの3ヵ国が反対に回ったとしても、現時点では加盟国基準で25ヵ国、人口基準で86.4％となり、特定多数決の要件を満たしています。しかし仮に、これから総選挙が行われる6ヵ国全てで反EU政権が誕生すると、人口基準が64.2％まで低下し、特定多数決の要件を満たさなくなります。
ただし、一般的な市民の極右政党に対する不信感や嫌悪感は根強く、理事会で決議できなくなるほど反EU政権が急拡大すると考えるのは、現実的ではないです。したがって、加盟国基準か人口基準のいずれかが未達にならない限り、ユーロ崩壊といった過度な悲観論は封印すべきものと思います。
反EU勢力の拡大や英国のＥＵ離脱問題など、今のEUはいくつもの難題を抱えています。このようなときこそ、域内1位と2位の大国であるドイツとフランスの安定が何より重要なのですが、この両国も苦境に立たされています。
ドイツでは与党のキリスト教民主同盟（CDU）が昨年の州議会選挙で歴史的な大敗を喫し、メルケル首相は2021年までに首相職を辞すると発表しました。フランスではマクロン大統領の政策に抗議する「黄色いベスト運動」が、いまだ収束の兆しを見せていません。
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| メルケル首相 |
こうした状況で各国の不満を和らげるには、欧州中央銀行（ECB）の金融政策に頼らざるを得ないです。これは欧州債務危機のときに何度も繰り返された光景で、今回もドラギ総裁は年内の利上げを見送る考えを示し、新たな資金供給制度（TLTRO3）の導入も決定しました。
そのドラギ総裁も今年10月で任期満了を迎えます。今後のEU懐疑派の台頭によっては、ドラギマジックが消えた後の欧州が、再び市場のチャレンジを受ける展開を覚悟しなければないでしょう。
いずれにせよ、当面EUの動きは余程のことがない限り、欧州議会選挙よりも、EU理事会の動きに注目すべきでしょう。
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