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2018年4月30日月曜日

「ガラパゴス」ぶり突出、野党が驚愕の17連休“世界の恥” 政治学・岩井教授「先進国で審議を放棄するケースまずない」―【私の論評】官僚は統治に走り、野党政治家は実行ばかりに注目する国日本の不幸(゚д゚)!

「ガラパゴス」ぶり突出、野党が驚愕の17連休“世界の恥” 政治学・岩井教授「先進国で審議を放棄するケースまずない」

野党6党は、国会審議を欠席しながら、「官僚イジメ」といわれる合同ヒアリングには熱心だ 

 野党6党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。大型連休前の27日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「17連休」を決定的にしたのだ。同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。

 政府・与党は27日の衆院本会議で、今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革法案」の審議を始めた。議場に野党6党の姿はなく、その後の衆院厚労委員会も、日本維新の会以外の野党はボイコットした。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、働き方改革法案の審議入りについて「大型連休前の駆け込みでの審議入りを強行したのは、信じられない」と批判した。

 だが、野党6党は法案と直接関係がない、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求して審議拒否している。これらは、海外にも共通する国会戦術なのか。

日本大学の岩井奉信教授(政治学)

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「野党が演説を引き延ばし、対抗する手法は米国でみられるが、先進国で審議自体を放棄するケースは、まずない。与野党が『議論を尽くし、多数決で決める』ことで合意しているためだ。日本の野党には戦略がなく、時代錯誤も甚だしい。時間とお金のムダであり、有権者の支持は得られないだろう」と指摘する。

 野党が欠席戦術で、法案審議の「時間切れ」を狙う背景には、150日という通常国会の会期も影響しているという。岩井氏が続ける。

 「欧米では、国会が1年以上にわたって開かれ、審議を引き延ばす意味がない。日本は、審議時間をめぐる駆け引きが国会戦術の主要部分を占め、政局につながりやすい。立法府は議論する場であり、通年国会を導入するなど、審議のあり方を見直すべきだ」

 野党の「ガラパゴス」ぶりは、安全保障への「無関心」にも表れている。野党6党が20日に「職場放棄」に走るまで、国会で本格的論戦は交わされず、自衛隊の日報問題ばかりが取り上げられた。

拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授

 米国事情に精通する拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「米国は、国益を守るために安全保障を重要視し、与野党が異なる立場で真剣に議論を戦わせる。『反対のための反対』に固執する日本の野党とは大違いだ。北朝鮮情勢が予断を許さないなか、今の日本は、海外から『国益を守る議論もせずに、大丈夫か?』と批判されても仕方ない。異常だ。情けない」と話している。

【私の論評】官僚は統治に走り、野党政治家は実行ばかりに注目する国日本の不幸(゚д゚)!

野党は政府の役割は何なのか、おそらく全く理解していないのでしょう。政府の役割につては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!

この記事より、政府の役割に関する部分のみ以下に引用します。

"
経営学の大家ドラッカー氏は政府の役割について以下のように語っています。
政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。(ドラッカー名著集(7)『断絶の時代』)
この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。
統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。しかも、決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
 といいます。
"
政府の役割は実行ではなく、“決定”と“方向付け”と“エネルギーの結集”です。そうして、これが統治というものです。

現在の政府は、下部組織として様々な官公庁があり、これらが政府の統治にもとづき実行をするようになっています。しかし、これは必ずしもはっきりと区分されているわけではありません。

実際、日本では官僚が統治の分野まで踏み込んでしまっているというのが、非常に問題です。その中でも、国の財政の実行を司るべき財務省が、本来は政府により実行されるべき日本国の財政の決定と、方向付けとエネルギーの結集という統治の分野にまで踏み込んでいることが、大問題なのです。

実際、財務省は緊縮財政、その中でも特に増税を巡って政府とバトルを繰り広げるなど、統治と実行は両立しない(両立されれば片方もしくは両方が機能しなくなる)という統治の原則を破っています。そうして、過去数十年にわたって、政府も財務省も財政においてまともな成果をあげられていません。

そのせいもあってか、日本のGDPの成長率は未だ韓国以下です。だから、政府は財務省が統治に関わることを禁忌とすべきなのです。この禁忌を破った官僚は、左遷するなり辞任させるなりすべきなのです。

そうして、財務省から統治機能をとりあげ、財務省の中では、財政企画と実行を厳密にわけて別組織にすべきなのです。

このように、日本では官僚が統治をするという間違いが放置されていますが、もう一つ問題なのは、野党が政府の役割である統治を何であるのかを理解していないということです。

政府の役割は日本国を統治することであり、政治の関心は政府の統治に向けられるべきなのです。無論、実行に関して全くノータッチということにはいきません。特に、統治に瑕疵があって、実行に問題が生じている場合は、その瑕疵を是正しなければなりません。

しかし、政治の関心は主に政府の統治に向けられるべきです。そうして、政府の統治が民主的手続きにのっとり、効果的になるようにしなければなりません。それが、政治家の本来の仕事です。

しかし、最近の野党の行動をみていると、これを全く理解していないのではないかと思います。

まずは、野党6党は、国会審議を欠席しながら、「官僚イジメ」といわれる合同ヒアリングには熱心であるという本末転倒の行動をしています。

合同ヒアリングに出て来るのは、財務省の課長クラスです。この人たちは、財務省の幹部クラスの官僚から指示を受けて、財政の実務を実行する際の責任者であり、この人たちからヒアリングをしたり、イジメてたとしても、これは政府の統治とは直接関係ありません。

考えてみると、最近の野党は統治とは全く関係ない、実行にばかり注目して、その実行に関して瑕疵はないかと追求し、批判するばかりで、統治には全く目が向いていません。

考えてみると、保育園の問題も実行レベルの問題です。保育園の問題は政府レベルの問題ではなく、地方自治体の実行レベルの問題です。これは、とても政治の本質に関わる問題とはいえません。

保育園の問題でも、実行レベルにだけ目を向けるのではなく、幼児教育に関わる“決定”と“方向付け”と“エネルギーの結集”について、議論をして、これらが効果的に実行されるように法律案を提出することが、政治家の本来の仕事であるはずです。

考えてみれば、森友問題、加計問題なるものもそうです。これも、本来政府の統治ではなく、実行に関わるものです。無論実行に関わるものも、何か瑕疵があった場合、それが政府の統治の瑕疵に原因がある場合もありますから、実行に関して一切関わるべきではないとはいいません。

しかし、結局のところ過去一年以上かけても、安倍総理や昭恵夫人をはじめとして、政府からは誰も責任をとって辞任するという事はありませんでした。あったのは、文書書き換えに関して佐川氏が辞任したのと、最近福田氏がセクハラ問題で辞任したくらいです。未だに、政府の統治レベルの問題にはなっていません。

これらは政府の統治に関わるものではなく、あくまで近畿財務局や文部省などの実行に関わる分野の問題です。自衛隊の日報問題も同じことです。これも、政府の統治に関わるものではなく、あくまで実行に関わるものです。

先程述べたように、政治家の本質は、政府の統治に関わることが本質です。

日本では、官僚が統治に走り、野党の政治家が、こぞって実行にばかり目を向けるということが恒常的に行われています。

それによって、何が国民にもたらされたかといえば、お粗末な財政政策により、結局GDPの伸び率が韓国に劣るような状態をもたらし、過去の国会は本質的ではない「もりかけ問題」で1年以上も無駄な時間が費やされてしまいました。

それに追い打ちをかけるように、野党は「職場放棄」を強行し、驚愕の「17連休」を決定的にしてしまいました。

野党の皆さんには、言いたいです。こんなことを続けるなら、政治家はやめるべきです。そうして、市民運動家になるべきです。それも、「〇〇反対運動」などの左翼系市民運動などではなく、社会の矛盾を是正したり、社会のニーズやウォンツを探り出しれそれに対処するようなNPOなどをたちあげて、社会実行レベルの様々な分野での社会事業で成果をあげて下さい。



たとえば、まずはある都市で、政府や自治体の力も借りながら、新しい画期的な保育園の管理手法を開発し、本当に保育園に行かなければならない幼児が行けなくなるという状況を防ぐ方法を開発して下さい。これが開発できれば、他の都市に広めて下さい。

そうして、全国にそれを広めるのです。このようなことは、本来政府や自治体が直接手をかけるよりも非営利事業(NPO)が取り組んだほうが成果をあげやすいです。

「審議拒否」など頻繁にして、国民に馬鹿にされ疎まれる存在になるくらなら、社会事業家になって具体的に社会の矛盾などを是正する仕事をしたほうが、政治家として軽蔑されるよりも、多くの人から尊敬され充実した人生が送れます。

何よりも、選挙で落ちることを心配する必要もなくなります。

【関連記事】

2013年8月21日水曜日

内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で―【私の論評】政治主導は最大のコントロール手段である人事から!日銀と内閣法制局をとった安倍総理は着々と政治主導をすすめている(゚д゚)!


首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸=東京・東五反田
安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。

「(政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは)非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」

内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸(つねゆき)氏は20日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。

法制局は定員77人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。

各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。

法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ!』と怒鳴り上げることもある」(政府関係者)という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。

参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」(外務省幹部)ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。

【私の論評】政治主導は最大のコントロール手段である人事から!日銀と内閣法制局をとった安倍総理は着々と政治主導をすすめている(゚д゚)!

民主党の政治主導は絵に描いた餅でした。彼らの政治主導とは、役人がやっていることを自分たちもやろうとして頓挫してしまいました。本当に馬鹿でした。民主党のやったことは、会社でいえば、事務部門のスタッフの仕事も役員が自らやろうというような、馬鹿げたものでした。役員は事務をするのではなく、意思決定をすべき存在です。

民主党の事業仕分けは、政治主導にみせかけるたのパフォーマンスに過ぎなかった

それは、政治家の世界でも同じことであり、官僚はそもそも、国家の膨大な事務を司るのが本来の役割です。意思決定のための資料は作成するが、意思決定には参加しないというのが本分です。意思決定を行うのは、政治家の領分であり、その中でも、時の政府が重要な意思決定をするが本来の姿です。

ところが、こうした意思決定も形骸化して、役人が決めたものを追認するというようなことが行なわれてきて、これではいかんということで、政治主導という言葉がでてきたはずです。

しかし、民主党は勘違いして、役人の事務仕事までやろうとして、役人からかなり仕事をとりあげ、自分たちでやろうとして役人にそっぽを向かれ、それでは結局何もできず、何も決められないまま、右往左往して漂流していたというのが実体です。鳩山さんが、官邸にはいるときに、いつも資料の入った大きな袋を持っていたことがそれを如実に示しています。本来資料が重要なのではなく、資料に基づいた判断、意思決定が重要なはずが、いつの間にか資料そのものが重要と勘違いしていたのかもしれません。

何も決められず流れに身をませて漂流していた民主党

そもそも、一般の企業で、本社のスタッフが言うことをきかないからといって、役員が、本部スタッフの事務仕事をやりはじめたら、うまくいかないのが当たり前です。そんなことをしては、本部スタッフをただ遊ばせるだけになります。こんなことをやったからといって、役員主導になるはずがありません。ますます、本部スタッフはつけあがるだけになります。

しかし、現実には政治の世界はそうなっていますが、企業ではさすがにそのようなことはありません。この違いどこからでてくるのでしょう。それは、良く考えれば、わかることです。そうです。人事です。本部スタッフで役員の言うことをきかない連中がでてくれば、それは、人事異動で左遷するか、酷い場合は解雇です。だからこそ、本部スタッフは役員のいうことをきき、会社は正常に運営されます。

これに関しては、あの経営学のドラッカーも語っています。以下にドラッカーの著書より、企業の精神は何によって決まるのかコピペさせていただきます。
「貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる」(『創造する経営者』) 
ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だという。 
 それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。 
 人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。 
 組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。 
 “業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。 
 致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことである。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定である。 
 そこから先の人事は状況が決定していく。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれる。 
 「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」(『創造する経営者』)

企業でも、政治の世界でも、様々なコントロールの手段があります。しかし、その中でも、何をさておいても、人事が最も重要であり、最大のコントロール手段です。その他のコントロール手段はこれには及びません。

業績、株価、その他の企業情報をいろいろ見ても、なかなかわからないことがあります。しかし、ある特定の企業について長年人事の内容をみていると、その企業の実体が本当に良く理解できます。特に重要な人事は、その企業の意思决定の内容がもろに反映されています。

本来、政治の世界でも同じことです。政治主導にするためには、ますは、人事を掌握して、役人の人事を適正に行う必要があります。民主党は、このあたりが全くお粗末でした。

しかし、安倍総理は、前の民主党政権とは全く異なります。政治主導などという言葉は遣いませんが、人事で政治主導の体制を固めています。その手腕は、まずは日銀人事における、白川討伐とその後の総裁、副総裁人事にものの見事に現れています。

そうして、上の記事にもあるように、内閣法制局のトップ人事です。上の記事でもみられるように、他役人に恐れられる内閣法制局の人事は政治主導としては、最高のコントロール手段です。

内閣法制局長官の辞令を受け、首相官邸を出る小松一郎氏

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍―【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この人事を軽くみるべきではないことを強調しました。財務省よりも強い法制局が安倍首相に屈伏したということです。これは、意外といえば、意外かもしれませんが、財務省を屈服させるよりも、意表をつくということて、かなりやりやすいかもしれません。やりやすいとは、無論役人のコントロールという意味です。

役人にも恐れられる組織のトップをすげ替えたということは、少なからず、多くの役人に絶大な影響を与えると思います。心理的な圧迫感がかなりあります。なにせ、役人がいくら法案を作成して、大臣を説得したとしても、法制局が首を縦に振らなければ、それはただの作文になってしまいます。

それにしても、安倍総裁、したたかです。安倍首相は、外交といい、人事といい、見事な仕事をしています。これなら、増税に関して安倍総理が結局見送りの判断をしたとしても、財務省もなかなかたてをつくことはできません。たてをつけば、次の法案などを通すときに内閣法制局とどうなるかという心配は拭えないことになります。もう、軽々しいことは一切できなくなりました。少なくとも、これからは、あの勝栄二郎のような財務次官が誕生する余地はなくなりました。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2012年12月8日土曜日

自民、驚愕の293議席獲得!? 霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに移行している!―【私の論評】今回の選挙は、デフレ脱脚や、戦後体制からの転換点という観点から、近年まれにみる重要な選挙になる!!

自民、驚愕の293議席獲得!? 霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに移行している!:


2012年12月08日(土)

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[ 歳川隆雄「ニュースの深層」 ]

自民、驚愕の293議席獲得!? 霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに移行している! 

[歳川 隆雄]

マスコミ各社情勢調査の結果報道(12月6日付朝刊)は、正直いって、筆者の予測の外であった。特に共同通信社が前日夜、配信した推定獲得議席数「自民党293(280~306)、民主党69(57~82)」は驚愕の一言であった---。

・・・・・・・・< 中 略 >・・・・・・・・・

いずれにしても、先を見ることには長けている霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに集中している。安倍人事の要諦は、自民党幹事長、内閣官房長官、そして強いて挙げれば財務相の3ポストに誰を起用するかである。

最大の焦点は石破茂幹事長の去就。常識的には、自民党圧勝に導くことになる石破幹事長を代える大義名分はない。が、かつて福田赳夫首相がライバルの大平正芳氏を幹事長に起用し、後の「大福40日抗争」を通じて首相の座を降りざるを得なくなった先例もある。安倍氏に石破氏を主要閣僚として閣内に封じ込めたいとの想いがあるのは当然だ。最側近の菅義偉幹事長代行を幹事長に昇格させるという案である。当該の石破氏も引き続き幹事長として来夏参院選の陣頭指揮を執りたいと考えているはずだ。安倍氏も悩ましいところである。


次期官房長官として最有力視されているのは、その菅氏である。だが、ソツなく官邸をまとめるという観点から、安倍氏とは同じ派閥・清和会の細田博之元幹事長を起用すると筆者は見ている。総裁選逆転勝利の最大功労者である麻生太郎元首相は副総理兼財務相ではないか。1月下旬召集予定の通常国会冒頭で10兆円規模の12年度大型補正予算を成立させる腹積もりである安倍氏は、対財務省を考えて腕力タイプの麻生氏に期待しているはずだ。

霞が関住人が特に関心を持っているのは、政務担当首相秘書官と官房副長官(事務担当)人事である。前者は、かつて安倍首相秘書官(事務担当)を務めた今井尚哉資源エネルギー庁次長(82年旧通産省入省)が当確だ。また後者については、谷内正太郎元外務事務次官(69年外務省入省)が恐らく閣議出席を認められる英国型の新設官房副長官として官邸入りするのではないか。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】今回の選挙は、デフレ脱脚や、戦後体制からの転換点という観点から、近年まれにみる重要な選挙になる!!


なにやら、マスコミが徹底して、安部叩きをしたり、さらには誤報道したにもかかわらず、自民党圧勝の状況になってきているようです。しかし、選挙というものは、水もので蓋を開けてみないとわからないところがありますから、まだまだ、安部総裁も安心できないと思います。本日は、投票を呼びかけるポスターや、ウグイス嬢の写真などともに掲載させていただきます。


しかし、いずれにしても、よほどのことがない限り、安部総理が誕生するのは、間違いない情勢となってきました。実際本日は以下のようなニュースも飛び込んできました。
安倍氏、1月訪米を検討 政権復帰前提に打診 
 自民党の安倍晋三総裁が、衆院選での政権復帰を前提に来年1月中旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討していることが分かった。既に米側に打診した。関係者が7日明らかにした。 

民主党政権で日米同盟が揺らいだとして再構築を図る。事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行する構えの北朝鮮対応や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米連携を国際社会にアピールしたい考えだ。 

安倍氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立は民主党政権で日米関係が悪化したことが背景にあると判断。早期に訪米し、中国をけん制したいとの思惑もある。
【共同通信】

この記事取らぬ狸の皮算用の皮算用のようにもみえますが、この上げ潮状況をそこなわず、さらに、総理になってからも、この上げ潮状況を維持継続するためのものと思います。この上げ潮ブームにのって、このブログでも掲載した、安部総裁の財政・金融政策をどんどん進めていただきたいものです。
石原氏「維新で苦労」「助けて」など弱気発言
 日本維新の会代表を務める石原慎太郎・前東京都知事(80)が7日、東京・原宿で、都知事選(16日投開票)に立候補した猪瀬直樹・前副知事(66)の応援演説をおこなった。4日の衆院選公示後、初の都内での演説となったが、前日6日に各メディアが発表した各党の推定獲得議席数調査で、維新の会の“伸び悩み”が伝えられたこともあってか、時折「助けてください」などの弱気な発言が飛び出した。
安部総裁は、いずれ総理に返り咲かねばと考えていましたから、今回の選挙戦のことも十分に時間をかけて、徹底的に準備をしていたと思います。 日本維新の会は、上のコラムにもあったように伸び悩みです。やはり、準備不足の感はまぬがれません。このブログでも、以前指摘したように、橋下氏は、急ぎすぎたと思います。今回の選挙は、断念して、次の選挙で打って出るべきだったと思います。石原氏も、橋下氏も、安倍晋三氏をみくびっていたと思います。


この自民党圧勝の要因としては、無論民主党政権による、あまりにお粗末な、失政によるものもありますが、多くの人が見逃していることがあります。安部総裁が、総理だった頃に比較すると、ずいぶんと世の中かがかわり、たとえば、中国に対する見方がかわり、それとともに、安全保障に対する認識も変化して、さらに、ネットやその他多くの著名人などでも、安部総裁に対する応援がかなり強化されているということがあります。たとえば、下の動画などその典型です。



上の動画は、今般の総選挙で最も注目されている「経済政策」例えば自民党の安倍総裁のような積極策を唱える政治家もいますが、日銀や財務省はこれに強い警戒心を抱いています。しかし、彼ら特有の「官僚文学」は、難解至極で一般国民がその本音を汲み取ることは困難です。選挙の予備知識として、倉山満が皆様に代わってその翻訳作業を行っているものです。

多くの良識ある人々や、知識人や、まともな人たちが、先回の衆院選では、最初からダメであって、失敗するに決まっていた民主党にやすやすと政権交代を許してしまったことを深く反省して、結束しているのだと思います。とくかく、マスコミが少しでも安部叩きをすると、そのことが、ネット上に溢れて、誤りを指摘したり、安部叩きの批判をします。それも、微に入り細に入り細くリアルタイムに近い速度で流れて行きます。こうしたことは、私たちにでもできることです。ブログや、SNSで、このようなことをさらに拡散して、前回の失敗を繰り返すことがないように頑張りましょう!!


いずれにせよ、後は、自公ではなく、自民がどれだけ、議席数を確保できるかに焦点が移ってきたように思います。最近は、選挙カーも、ときおり近くを通り結構騒々しいときもあります。皆さんのところは、いかがですか。いずれにせよ、今回の選挙は、デフレ脱脚や、戦後体制からの転換点という観点から、近年まれにみる重要な選挙になると思います。私たちは、マスコミだけの偏向報道に惑わされることなく、正しい情報を仕入れた上で、投票に臨むべきと思います。そう思うのは私だけでしょうか?

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野田首相は秋の臨時国会で衆院解散・総選挙に追い込まれ、近いうちに「石破・安倍連立内閣」が誕生する!?―【私の論評】いずれにせよ、増税して金融政策をなおざりにする政権は短期で終わる!!



テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!










特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...