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2018年11月5日月曜日

米中間選挙情勢 接戦6州が焦点 6日投開票―【私の論評】トランプ共和党は確実に過半数を維持する(゚д゚)!

米中間選挙情勢 接戦6州が焦点 6日投開票



米中間選挙は6日に投開票される。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかどうかが焦点で、戦いの行方は2020年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の政権運営を大きく左右する。共和党は上院で優勢にある一方、下院では厳しい戦いを強いられており、トランプ氏の野党・民主党に対する攻撃は最終盤で過熱している。

 上院(定数100、任期6年)は35議席、下院(定数435、任期2年)は全議席が改選される。全米50州のうち36州では州知事選も行われる。

 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は2日現在、上院では非改選分も含めて共和が50議席、民主が44議席を獲得すると予測している。与党は採決で賛否同数の場合、副大統領が兼務する上院議長の決裁で法案を可決させられるため、50議席で議決権を握れる。

 中西部インディアナ、ミズーリ、南部フロリダ、西部アリゾナ、ネバダ、モンタナの6州は支持率5ポイント差以内の接戦だ。トランプ氏は共和の現有51議席からの上積みを目指し、3日にモンタナ、フロリダ両州で演説するなど最終盤のテコ入れに努めている。

 一方、同サイトは、下院選では民主が203、共和が196の選挙区で優位にあり、過半数218をめぐる攻防は接戦36選挙区にかかっているとみている。

 下院については一時、民主の圧勝も予想されたが、9月後半から共和が追い上げている。民主が保守派のカバノー連邦最高裁判事の人事承認をめぐって女性暴行疑惑を追及し、トランプ氏の支持層が反発して結束したとみられている。

 最終盤でトランプ氏は、民主党が不法移民に寛容すぎると非難。中米から米国に向かう移民集団への対処のため、最大1万5千人の米軍部隊を国境地帯に派遣すると表明した。民主党候補を応援するオバマ前大統領は2日、「勇敢な兵士を国境での政治的な人気取りに使っている」と批判した。移民問題の争点化が、有権者の投票行動にどう影響するかも注視される。

【私の論評】トランプ共和党は確実に過半数を維持する(゚д゚)!

私自身は、米国の議会選挙に詳しくないですし、日本国内の選挙の票読みなども上手にはできません。しかし、トランプ大統領の誕生については、少なくとも1年前くらいから、十分ありえることであると予測して、それは最後まで変えませんでした。

なぜそのようなことをいえたかとえば、やはりトランプ大統領候補が誕生した背景と、米国社会の現状を分析していたからだと思います。このときは、日米のメデイアよりは、よほどまともな予測ができたと思いました。

今回は、やはりトランプ大統領、すなわち共和党側が有利と判定しました。その根拠はこのブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本メディアが報じない「トランプ支持急上昇」の裏事情―【私の論評】上昇は偶然ではなく必然!リベラル派が期せずして火をつけた(゚д゚)!
トランプ大統領の(ときに根拠は不明の)過激発言が保守派支持層を熱狂させている
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に私なりに分析した「トランプ大統領有利」の根拠について引用します。
元々、カバノー氏は清廉潔白の士であり、公平な人物との評価の高い人物でした。だからこそ、トランプ大統領が、最高裁判事に指名したのです。 
このような人物を中傷することで、「またリベラルにいいようにされる」と危機感を抱いた保守派が団結したのです。だから、キャバノー氏が中間選挙の追い風になったのです。
ブレッド・カバノー氏

次に、「カラバン問題」に関しても、「ランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしている」としていますが、これも本当に根拠希薄な主張であるといえるかどうか、冷静に判断すべきです。
まずは、「カラバン」の中にテロリストや中東からの亡命者が全く存在しないという主張は正しいでしょうか。私は、その可能性は全く否定することはできないと思います。
そもそも、安全保障などはあらゆる可能性を検討すべきものであり、最初からそのようなことはあり得ないなどとして、検討するなどということは間違いです。大量の移民・難民が押し寄せればその中にはテロリストどころか、武装難民も存在するかもしれないことは否定できません。これは人種差別ではありません。国を守るということを前提とすれば、当然て出て来る懸念です。
米国のマット・ガエッツ下院議員(共和党)はツイッターに、主催者がキャラバン参加者の女性と子供にお金を渡している動画を投稿し、大規模移民団の背後に政治的な動機があることをほのめかしました。またそのツイートでは「Soros?」と書き、ジョージ・ソロス氏の支援する団体との関連をほのめかしていましたが、オープン・ソサエティ財団はすぐさま同団体とソロス氏の一切の関与を否定するリプライを返しています。
 カバノー連邦最高裁判事に対する中傷は、ほんんどの保守派に怒りの感情を燃え上がらせる結果となりました。「カラバン問題」に関しても、リベラル層がこの危険を煽るトランプ大統領を、あらゆる手段で批判・攻撃するリベラル層にやはり怒りの感情に火をつけました。

この怒りの感情はかなり大きなものです。何かができていない、できないことに関して、それを妨げるものに、多数の人々が怒りの感情を燃え上がらせることができれば、それも単純ではなく、ある程度管理できるようなやり方で燃え上がらせることができれば、できていない、できないことを出来るにすることはさほど難しくないと思います。

そうして、これは何も悪いことで否定されるべきことではありません。世の中には、これによって成功した事例はいくらでもあります。ビジネスマンの経験が長い、トランプ大統領はこのようなやり方に長けているのでしょう。

だから、今回の中間選挙は「トランプ大統領」に有利と見たのですが、その後も有利とみれる事柄がいくつかでてきましたので、ここで紹介させていただきます。

まずは、世論調査に現れない「隠れトランプ」が増えていることがあげられます。有力な世論調査会社「ラスムッセン」は2日「また静かな赤い波が押し寄せるのか?」との分析記事を配信しました。

同社では全米1000人の有権者を対象に「中間選挙で誰に投票するか他人に知られても構いませんか?」と質問した結果、民主党支持者の60%は「構わない」と言ったのに対して共和党支持者でそう答えたのは49%に過ぎなかったのです。

最近、米国の都市の一部ではトランプ大統領のスローガンの「アメリカを再び偉大に」と書いた赤いキャップをかぶっていると袋叩きにあったり、レストランで共和党を支持するようなことを喋ると他の客の嫌がらせを受けて店をおいだされるようなこともあるので「トランプ共和党を支持する」と公言するのをためらう空気があるようです。

昨年トランプ大統領が登場するまで、米国ではリベラルが圧倒的に幅をきかせていました。教育機関、学会、役所、組合、民間企業、芸能界、メディアのほとんどすべてが、リベラルが幅を効かせ、リベラルの価値観が正しいとされ、保守層などこの世に存在かのような扱いでした。

この傾向は、トランプ大統領が登場したからといって、すぐに是正されるわけもなく、現在でも、リベラルは幅を効かせているようにみえます。しかし現実は違います。少なくとも米国の人口の半分は、保守層が存在しなければ、トランプ大統領が登場することはおこりえないはずです。

しかし、現実には、保守派は社会のあらゆる機関や、側面で保守派であることをもろに宣言することはなかなか難しいです。だからこそ、保守派であることや、トランプ支持者、共和党支持者は、「トランプ支持者」であることをなかなか公言しないのです。

その逆はよく目にすることがあります、たとえば、有名な芸能人などが、テレビなどで、自分は若い頃熱心な共和党支持者だったことを告白し、今は民主党支持者のリベラルであることを誇らしく語るという番組が結構あります。

この差が世論調査に反映されると、共和党支持の声は民主党のそれよりも低く出るということになって選挙予測を誤らせることになりかねないです。

実は同社は二年前大統領選挙の際にも同様の調査を行なっており、「誰に投票するか知られたくない」とした者が共和党支持者の間で民主党支持者よりも6%多く、この「隠れトランプ支持者」を読み切れなかったことが大方の予想を誤らせた原因とされました。

しかし今回は、その差が11%と二年前よりさらに広がっています。つまり今回の中間選挙では「隠れトランプ支持者」が増えているということなら「また赤い(共和党色)の波が押し寄せるのかもしれない」とラスムッセンは分析しているのです。

その中間選挙ですが、「大統領政党が負ける」というジンクスに加えて、民主党が潤沢な選挙資金を武器に初戦は大きくリードし「青い(民主党色)の波が押し寄せてきた」とも言われました。しかしその後カバノー最高裁判事の任命を巡って民主党が露骨な妨害をしたことで批判され、その一方で景気は上向き続けて共和党が盛り返しています。

メキシコ国境を超えたカラバン

上でもあげたように、特に最近は中米から数千人の移民キャラバンが米国国境を目指していることが米国民の危機感をあおり、移民に寛容な民主党にとって不利な材料になっています。

ブログ冒頭の記事にもある通り、各社の世論調査をもとに選挙予測を行う「リアル・クリア・ポリティックス」の最新の分析では、上院では共和党がすでに過半数の50議席を確保しており、下院では民主党203、共和党196で未定36と接戦になっています。

しかしこれには「隠れトランプ共和党支持者」は考慮されていません。とすれば、共和党は下院でも世論調査に現れている以上の得票を得て、民主党に過半数の218議席を与えないと考えるのが、妥当ではないかと思います。

故に、「トランプ共和党は過半数を維持する」といえると思います。そうして、この勝利は、トランプ大統領の再戦を有利にすることは確実です。


2018年6月25日月曜日

内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い―【私の論評】現在の世界情勢や経済情勢を省みれば、日本にとって安倍総理が続投するのが一番(゚д゚)!

内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い

日経新聞・テレビ東京の調査による内閣支持率の推移

 報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。

 注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。

内閣支持率の上昇を追い風に、安倍首相は自民党総裁「3選」を果たすのか

 こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。

 日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。

 共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。

 安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。

 ただ、無派閥議員の半数が「態度未定・無回答」なうえ、議員票と同数となった党員・党友の地方票の行方が見通せないため、情勢は変わる可能性がある。

【私の論評】現在の世界情勢や経済情勢を省みれば、日本にとって安倍総理続投が一番(゚д゚)!

米国の「インサイド情報紙」がすでに、4月の段階で、安倍総裁の3選は間違いないと結論を出していました。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由―【私の論評】東京新聞ですら安倍氏3選確実と予想する自民総裁選の行方(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)の内容を和訳したものを引用します。

同紙は月3~4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」でした。そのうち「日本政治」から以下に引用します。

まずは、リード部分の引用は以下です。
安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、以下のようなものです。
安倍内閣の支持率は4月、(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している。
その上でポイント(3)は次のように続いています。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている。
4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣

さらに、結論は以下のようなものです。
麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない。
 この米国のニュースレターは、かなり権威のあるものであり、購読料もかなり高いそうです。このニューズレターが、5月の内閣支持率が30%台のときにこのような予測をしているわけです。現在は、支持率が50%台になり、安倍総理の次期総裁選挙での勝利はいよいよ確かなものになってきました。

既にモリカケは多くの国民から飽きられており、海外から見れば何が問題なのかすら、理解できなんいという状況です。そもそも、政治家は国民の陳情を受けて行政に働きかけるのが仕事であり、それをしたら総理の首が飛ぶというのは理解に苦しむことです。

決定的な賄賂などの証拠があれば別ですが、モリカケ問題は総理の関与があったかなかったかで一年間も国会がかかりっきりになっているのは異常です。それで国民もさすがに呆れ始めているようですが、朝日新聞が毎回一面トップでモリカケを書き立てているので、野党もそれに飛びついて追求しているのでしょうが、賄賂などの明らかな違法行為がなければ辞任には追い込むことなどできません。

朝日新聞が書き立てている内容のほとんどは官僚などリークであり、検察や財務省が安倍内閣の足を引っ張っているのは明らかです。財務省や文科省等もメモなどの文書をリークして朝日新聞などに提供して記事を書かせているようですが、もはや新聞やテレビでは総理の首は取れないです。

しかし以前にはそれが出来ました。第一次安倍内閣でも官僚からのリークで大臣などの首が飛んで安倍総理は辞任に追い込まれました。脇が甘かったからかもしれません。検察などは政治家のスキャンダルリストを作って官僚がそれをマスコミにリークする。まさに官僚とマスコミが政治を動かしている構図が出来ていました。

しかし最近ではマスコミの政治への影響力が低下したので、マスコミは一年間にわたってモリカケ問題を書き立てても安倍内閣は政権を保っています。野党もマスコミも堕落しきってしまって、マスコミは調査報道もできなくなり記事を書ける記者がいなくなってしまったのでしょう。だからマスコミはもっぱら官僚にニュースネタを求めるようになります。

典型的な新聞の経済記事 財務官僚の発表をそのまま垂れ流し

さらに、野党はまともな政策論争もできないばかりか、政局もまともに見れないようです。だから、頓珍漢なことばかりしていて、国民からも呆れ果てられています。特に若い世代はそうです。

新聞はもはや通信社の記事を配信しているだけであり、独自の取材力は無いに等しいです。専門的な知識もないから独自の切り込みもできず、経済記事も財務省官僚や日銀官僚の受け売りばかりです。政治の記事も政局ばかりが報道されて、政策提言力もありません。だから能力の低い記者は、ネットを見ながら記事を書くようになりました。このようなことがあってか、最近ではSNSなどが政治にある程度影響力を行使するようになってきました。

朝日新聞などの大手新聞がいくら安倍批判をしても影響力がそれだけ落ちてきているのです。政治の流れが分からなくなった時などは、ネットでまともな情報を発進している人たちを探し出し、それらの人たちの情報に接しているほうが、新聞やテレビを見ているよりはるかにわかりやすいです。

そのようにして情報をつかんでいれば、そもそも現在の世界情勢や、経済や雇用のことを考えれば、日本の大多数の国民にとって、安倍総理が続投するのが一番良いことなどすぐに理解できるはずです。それについては、ここで詳細は説明しません。以下の【関連記事】のとこに、それに関連する記事を掲載します。それが理解できない程に、能力が低下したのが、現状の新聞であり、テレビということです。

このブログは、もう10年にわたって記事を書き続けていますが、なぜこんなことを続けるかといえば、マスコミの書く記事があまりにもくだらないからです。新聞も、テレビも、結局官僚のリークする情報を鵜呑みにして、その真の意図を読みとることも垂れ流すことにより、私達は不利益を被ってきました。そのことを10年前にはっきり認識したからこそ、これに対してなんとか抗うことはできないかと考え、ブログをはじめました。

【関連記事】

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