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| 世論調査では人気が高い石破氏だが… |
石破氏は４度目の総裁選挑戦に並々ならぬ意欲を見せて、テレビやラジオに頻繁に登場している。だが、党内では孤立気味だ。なぜ、これほど嫌われているのか。
まず、露骨に「倒閣」に動いた過去が大きい。
石破氏は１９９３年、宮沢喜一内閣の不信任案に賛成して離党し、「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員と行動をともにした。このため、党内には、「党が苦しい時に出ていった裏切り者」との声が根強い。
復党後の２００９年には、麻生太郎内閣の農水相でありながら、与謝野馨元財務相と官邸に乗り込み、麻生氏に退陣を迫った。寝首をかきに来た石破氏に、麻生氏らはいまも不信感を募らせている。
言行不一致も指摘される。
安倍内閣の幹事長時代、「派閥政治を解消する」と言いながら、１５年には自らの派閥を立ち上げて、党内であきれられた。
発言・発信内容が、疑心暗鬼を生んでいる面もありそうだ。
昨年８月２３日付のブログでは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた背景について、「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」と発信して話題となった。党内で疑問視されただけでなく、ネット上では「鳩山由紀夫元首相とソックリだ」などと批判された。
今年７月２日の共同通信加盟社論説研究会での講演では、安倍政権の「米軍普天間飛行場の危険性除去には、名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする方針に、「これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思わない」と疑義を示した。
左派野党やメディアと重なる発言内容が、沖縄や野党支持者の評価を得た可能性はある。
ただ、中国の軍事的覇権拡大が強まるなか、日本の安全保障のためにも同盟国・米国との約束を重視する自民党主流派とは距離を広げたようだ。
【私の論評】石破氏だけは、絶対に日本の総理大臣にしてはいけないその理由(ﾟдﾟ)！
石破氏が、特に保守派議員に蛇蝎のごとく嫌われるにはわけがあります。このブログでは、2013年( 平成15年 自民党総裁選の時期)に、故渡部昇一先生が石破氏のことを指摘した内容を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏が、特に保守派議員に蛇蝎のごとく嫌われるにはわけがあります。このブログでは、2013年( 平成15年 自民党総裁選の時期)に、故渡部昇一先生が石破氏のことを指摘した内容を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選！ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる！(◎_◎;)
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に少し長いですが、引用します。
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雑誌「2008年WILL６月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。
以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。
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| 故渡部昇一氏 |
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一
中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。
【石破防衛相の発言】
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。
答 実際に受けたものです。
問 いつの時点で取材を受けたのか。
答 平成19年11月21日（水）に取材受けいたしました。
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ！
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
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これでは、保守派の議員から蛇蝎のごとく嫌われるのも納得がいきます。それに、この記事にも掲載しましたが、石破氏は典型的なマクロ経済音痴で、彼の経済政策は財務省のいいなりであり、もし彼が総理大臣になれば、消費税増税は当然のこと、コロナ復興税制を財務省とともに強力に推進することになるでしょう。そうすると、日本はまた超デフレ、超円高になるでしょう。
そうなると、日本の製造業は、かつてのように日本国内で製造するよりも、中国で製造して、それを日本国内に輸入したほうがコスト安ということで、日本の産業中国を助けるということになります。
金融政策にも無頓着ですから、石破氏のマクロ経済音痴に乗じて、日銀は金融引締に転じるかもしれません。そうなると、せっかくアベノミクスの金融緩和でかつてないほどに改善した雇用がまた悪化することになります。石破氏が総理大臣になれば、安倍内閣が成立してから、みられなくなった、年末の派遣村が恒例になることでしょう。
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| 安倍政権が登場するまで毎年恒例となっていた「年越し派遣村」 |
ただし、これについては、自民党内も財務省の洗脳にかかって、多くの議員が石破氏と同じような考えを持っています。そうでないのは、安倍総理、菅氏、そうして最近の麻生氏と安倍総理の取り巻き等のごく一部の人間です。それにしても、マクロ経済音痴の政治家はともかくとして、市場関係者は石破氏が総理大臣になれば、とんでもないことになると考えています。
さらに、石破氏は昨年12月26日、ＣＳ－ＴＢＳ番組の収録で、皇位継承のあり方について「皇室が途絶えることは国の本質が変わることだ。女系だからダメだという議論には賛同していない」と述べ、「女系天皇」の容認を含めて議論すべきだとの考えを示しています。
石破氏は収録後、記者団に「男系、女系ということだけで（皇位継承を）決めることなのか。お生まれになったときから、天皇として国民統合としての務めを果たすため、常人の及ばざる努力をしてこられた方がふさわしい」とも語りました。
石破氏は平成２９年１月、上皇さまの譲位をめぐる法整備に関し「男系男子による皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ」とする書面を党本部に提出していました。
これも、自民党の内の保守派をイラつかせる原因にもなったと思います。石破氏は、このブログにも最近掲載した記事でも指摘したように、女性天皇と女系天皇の区別もついていないようです。
これでは、自民党のほとんどの議員が、石破氏が総理大臣になることを反対するのも無理もありません。マスコミは別として、市場関係者も石破総理大臣は願い下げです。石破氏は、立憲民主党にでも行って、代表を目指してはいかがでしょうか。
金利を上げると、景気が良くなるとか、デフレが脱却していないにもかかわらず、最低賃金をあげるべきと主張している枝野氏と意気投合できるかもしれません。ちなみに、金融緩和をせずに最低賃金だけをあげた韓国では、最初から予想されたように失業率がさらに上がり深刻な状態になっています。
枝野氏は、しばらくの間立憲民主党の代表を勤めるでしょうが、枝野氏とて、いずれ代表を辞するときがきます。そのときには、石破氏が代表になれるかもしれません。あっ!そのときには、立憲民主党自体がなくなっているかもしれません。
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