ラベル 防衛大学校 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 防衛大学校 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年3月27日木曜日

首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示−【私の論評】安倍総理の訓示は歴史的な名訓示となった!(◎_◎;)

首相「建前論に終始している余裕はない」 防大卒業式で訓示


 安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。

 首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。

 平成25年度の卒業生は448人で、任官辞退者は10人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなどの計14人だった。

【私の論評】安倍総理の訓示は歴史的な名訓示となった!(◎_◎;)



上の記事の安倍総理の訓示の内容、以下すべて掲載させていただきます。
 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。 
 卒業、おめでとう。 
 諸君の、誠に凛々しく、希望に満ち溢れた勇姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。 
 また、学生の教育に尽力されてこられた、國分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校に御理解と御協力を頂いている御来賓・御家族の皆様には、心より感謝申し上げます。 
 本日は、諸君がそれぞれの現場へと巣立つ、良い機会ですので、内閣総理大臣、そして自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。 
 今日は、22日。15年前の11月、中川尋史空将補と、門屋義廣一等空佐が殉職したのは、22日でありました。まずは、諸君と共に、お二人の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。 
 突然のトラブルにより、急速に高度を下げるT33A。この自衛隊機から、緊急脱出を告げる声が、入間タワーに届きました。
 「ベール・アウト」 
 しかし、そこから20秒間。事故の直前まで、二人は脱出せず、機中に残りました。 
 眼下に広がる、狭山市の住宅街。何としてでも、住宅街への墜落を避け、入間川の河川敷へ事故機を操縦する。5000時間を超える飛行経験、それまでの自衛官人生の全てを懸けて、最後の瞬間まで、国民の命を守ろうとしました。 
 二人は、まさに、命を懸けて、自衛隊員としての強い使命感と責任感を、私たちに示してくれたと思います。 
 「雪中の松柏、いよいよ青々たり」という言葉があります。 
 雪が降り積もる中でも、青々と葉をつけ、凛とした松の木のたたずまい。そこに重ねて、いかなる困難に直面しても、強い信念を持って立ち向かう人を、たたえる言葉です。 
 もちろん、このような事故は二度とあってはならない。我々は、そのために全力を尽くさねばなりません。 
 しかし、国家の存立にかかわる困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない。 
 その時には、全身全霊を捧げて、国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く。その信念を、堅く持ち続けてほしいと思います。 
 そのために、どんな風雪にもビクともしない、あの松の木のごとく、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。 
 厳しい冬の中で、松の木の青々とした姿は、周囲の見る人たちを、大いに励ましてくれるものであります。 
 2月の大雪災害において、雪で閉ざされ孤立した集落の人たちが、昼夜を分かたず救助活動にあたる自衛隊員の姿に、どれほど勇気づけられたことか。 
 昨年、豪雨被害を受けた伊豆大島でも、行方不明者の捜索を懸命に続ける自衛隊員の姿は、国民に大きな勇気を与えてくれました。 
 今ほど、自衛隊が、国民から信頼され、頼りにされている時代は、かつてなかったのではないでしょうか。 
 諸君には、その自信と誇りを胸に、どんなに困難な現場にあっても、国民を守るという崇高な任務を全うしてほしい。そして、国民に安心を与える存在であってほしいと願います。 
 常に国民のそばにあって、気高く存在する、「雪中の松柏」たれ。諸君には、こう申し上げたいと思います。 
 自衛隊を頼りにするのは、今や、日本だけではありません。 
 マレーシアでは、行方不明となった航空機の捜索に協力しています。フィリピンの台風被害では、1200人規模の自衛隊員が緊急支援にあたり、世界中から感謝の声が寄せられました。 
 ジブチや南スーダンでも、摂氏50度にも及ぶ過酷な環境のもと、高い士気を保つ自衛隊の姿は、国際的に高い評価を受けています。 
 冷戦後の地域紛争の増加、テロによる脅威。変わりゆく世界の現実を常に見つめながら、自衛隊は、PKOやテロ対策など、その役割を大きく広げてきました。 
 自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できるはず。世界は、諸君に、大きく期待しています。 
 今日、この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君がいます。 
 日本は、諸君の母国とも手を携えて、世界の平和と安定に貢献していきたい。ここでの学びの日々で育まれた深い絆をもとに、諸君には、母国と我が国との友情の架け橋になってほしいと願います。 
 日本を取り巻く現実は、一層、厳しさを増しています。 
 緊張感の高い現場で、今この瞬間も、士気高く任務にあたる自衛隊員の姿は、私の誇りであります。 
 南西の海では主権に対する挑発も相次いでいます。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しています。 
 日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる、米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。 
 これは、机上の空論ではありません。現実に起こり得る事態です。その時に、日本は何もできない、ということで、本当によいのか。 
 戦後68年間にわたる、我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。現実から乖離した観念論を振りかざして、これまでの歩みを踏み外すようなことは、絶対にない。我が国の立場は、明確です。 
 しかし、平和国家という言葉を口で唱えるだけで、平和が得られるわけでもありません。もはや、現実から目を背け、建前論に終始している余裕もありません。 
 必要なことは、現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備。それだけです。私は、現実を踏まえた、安全保障政策の立て直しを進めてまいります。 
 全ては国民と主権を守るため。諸君におかれても、その高い意識をもって、いかなる現場でも、現状に満足することなく、常に高みを目指して、能動的に任務にあたってもらいたいと思います。 
 「唯 至誠を以て 御奉公申上ぐる一事に至りては人後に落ちまいと 堅き決意を 有している。」 
 日露戦争のあと学習院長に親任された乃木希典・陸軍大将は、軍人に教育などできるのか、との批判に、こう答えたと言います。 
 どんな任務が与えられても、誠実に、真心を持って、全力を尽くす。その一点では、誰にも絶対に負けない。 
 その覚悟をもって、諸君には、これからの幹部自衛官としての歩みを、進めていってもらいたいと思います。 
 その第一は、何よりも、諸君を支えてくれる人たちへの感謝の気持ちです。 
 乃木大将は、常に、第一線にあって、兵士たちと苦楽を共にすることを、信条としていたと言います。諸君にも、部下となる自衛隊員たちの気持ちに寄り添える幹部自衛官となってほしい。 
 同時に、諸君を育んでくださった御家族への感謝の気持ちを、忘れないでほしいと思います。 
 今日も、本当に数多くの御家族の皆さんが、諸君の晴れ舞台を見るために御参列くださっています。 
 私も、最高指揮官として、大切なお子さんを自衛隊に送り出してくださった皆さんに、この場を借りて、心から感謝申し上げたいと思います。 
 お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育てあげることをお約束いたします。 
 最後となりましたが、諸君の今後の御活躍と、防衛大学校の益々の発展を祈念し、私の訓示といたします。 
平成二十六年三月二十二日
 内閣総理大臣 安倍 晋三

「建前論に終始している余裕はない」という、安倍総理の上の訓示がが示すように集団的自衛権は喫緊の課題です。3/22の防衛大学卒業式の首相訓示は歴史的な名訓示となったと思います。
安倍総理の、演説素晴らしいです。何も、解説するひつようなどないとおもいます。

本日は、札幌に、所用があってきていましたので、ここくらいで終わりにさせていただきます。

ごじつまた、何か付け加えるかもしれません。よろしくお願いします!

2013年3月21日木曜日

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由 防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由 防衛大学校教授・村井友秀:


防衛大学校教授・村井友秀

「近年、中国軍は近隣諸国を威嚇する行動をとっているが、この行動は共産党から独立しているように見える」(2012年2月10日付米紙ニューヨーク・タイムズ)との懸念は当たっているのであろうか。この1月、東シナ海公海上で中国海軍フリゲート艦が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した事件は、中国艦艦長が「軍は断固として主権を守らねばならない」(習近平国家主席)といった指導部宣言を、自分なりに解釈し実行したものだという見方が中国国内では多い。

≪レーダー照射が示す軍高政低≫

当初、照射の事実を知らないと答えた中国外務省報道官の発言は何を意味するのか。中国軍と外務省の関係について検討する。

国家には、民族の集合体としての「国民国家」と政府に代表される統治機関としての「国家機関」がある。国民国家において、国家は統治機関としての政府を超えた至高の存在である。だが、共産主義国家では国家は統治機関を意味し、統治機関としての国家、つまり政府は共産党の決定を実行する機関に過ぎない。共産主義国家では党は国家より上位にある。

党と軍が一体となって革命戦争に勝利した中国では、軍は党と不可分の組織であり、党の下にある政府より上に位置する。軍の決定を下位組織の政府が、ましてその一部局に過ぎない外務省が知らされていなかったとしても不思議ではない。軍の行動を外交部が知らなくとも、それは政府が機能していないのではなく、中国の統治機構ではあり得ることである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 今回のレーダー照射事案について、ある中国軍関係者は、照射したのは日本の艦船に対してだけだとし、米国やロシアはもちろん、ベトナムや韓国の艦船に対しても同様の行動に出れば反撃されかねないからだとも述べている。

このように日本を軽く見ての軍事、外交、世論の三方向からの対日圧力は、習新政権下で強まりこそすれ弱まりはしない。だから、日本が軍事、外交面で抵抗力 を強めることは当然である。その場合には、中国の圧力は民主主義の弱点である分裂した世論に集中することになろう。軍事、外交は政府の責任だが、世論工作 に抵抗するには、民間の役割も大きい。(むらい ともひで)

この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4

映画「ラスト・エンペラー」のブルーディスクのパッケージ


上の記事でも述べていたように、人民解放軍は、人民の軍隊ではなく、中国共産党の私兵にすぎません。厳密な意味では、人民解放軍一般先進国にみられる軍隊ではありません。一般先進国の軍隊は、政府の配下にあるもので、選挙で国民に選ばれた政府の配下にある国民の軍隊です。その第一の任務は、安全保障です。そもそも、出自が全く異なるのです。

さらに、上の記事では、以下のように習主席の軍に対する影響力を分析しています。
中国で現在、中国軍を指揮しているのは主席ではなく中央軍事委員会である。中央軍事委で軍事問題を議論する際、軍事専門家の意見に軍事の素人が異論をはさ むのは困難であろう。中央軍事委は、文官の習主席と10人の軍人で構成されており、軍人の影響力は絶大である。対照的に、党政治局の会議で軍事問題が議論 されることはほとんどないとされている。
中国の新しい習近平主席は、まだまだ、共産党を掌握しきれていません。 それは、このブログでも以前に掲載しましたが、これに関して中国共産党の人事分析に関しては、以下の記事がかなり秀逸だと思います。


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に昨年11月に新しくなった中国共産党の組織図と、上の記事の結論部分のみを掲載させいただきます。
 こうした状況の中で、「もし改革を本気でやらなければ……」という危機感が党内で共有されていることは、胡錦濤が政治報告で「思想解放」を何度も強調したことでも明らかだ。ただ、だからといって、それが共産党の伝統的価値観を否定するほどまでに強いかといえばそうではない。というのも、胡錦濤は十八大において危機感を強調する一方で、党の役割を肯定的に認めていたからだ。それが「3つの自信」(道路自信、理論自信、制度自信)である。要約すれば、党は正しく、「このままで良い」と言っているに等しい。

 ここからは危機は認めつつも何もしない党の体質がうかがえるのだが、それこそが今回の人事の神髄ではないだろうか。この二律背反する現象は、日本社会でも見られる「危機感を持つ若者」と「気が付きながら何もしない老人」という世代間ギャップにも通じている。

薄煕来の存在が浮き彫りにした、民衆の経済格差への不満を背景とする「左傾」(毛沢東時代への回帰)という変化を排除し、また返す刀で汪洋という急進改革も退けた中国共産党が習近平新体制人事で最終的に選んだのは、伝統的価値観の維持というバランスだった、という落ちなのだろうか。
 このように、習近平主席は、軍を掌握できないばかりか、中国共産党もまともに掌握出来ない状況にあります。そんな中で、中国共産党は伝統的価値の維持というとんでもない道を選んでいます。要するに何もしない、何もできないことの意図の表明です。

日銀が金融引締めによって、中国経済に多大な寄与をしてきましたが、これも、白川総裁から黒田総裁に変わって、もう期待することはできなくなりました。過去20年間、中国は日本銀行の多大な寄与により、社会変革をしなくても、従来の構造のままで何とかやってくることができました。経済がある程度伸びいていたので、軍事力も強化できたし、人民が内紛を起こしそうなれば、力で制圧することができました。

それに、人民が内乱を起こしそうになれば、習近平が昨年実施したように、尖閣問題を煽り、反日デモを煽り、国民の目を日本に向ければ、なんとかなってきました。しかし、それにも限界があります。 反日デモを繰り返しても、結局は何も変わりません。10回も、20回も反日デモに参加したしても、その時は憂さ晴らしにはなるかもしれませんが、それだけで、何も変わりません。

3人とも華僑の出身のAngel Girlのパフォーマンス
今後日本銀行の多大な寄与を期待できないということになれば、中国の残されている道は、二つのみです。一つは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化をして、中間層の拡大に務めることです。そうすることにより、実体経済はまともになり、 経済成長をすることも可能になり、中国の躍進の道が開かれます。

もう一つの道は、もう上にも述べたように、中国共産党が選んでしまった道である、「何もしない、何も出来ない」路線です。この道を選べばどういうことになるか。今後もこれを変えなければ、結論は、これからどこまでも、格差が拡大し、人民の憤怒のマグマは頂点に達して、建国以来毎年平均2万件もあるという暴動などの生易しいものではなく、本格的な内乱になります。そうして、中国は5つから6つくらいの国に分裂することになるでしよう。このままでは、10年以内にそうなります。

現在みられる、中国による日本の領海・領空侵犯や、尖閣問題などは、歴代の日本政府の対応が甘かったため、たまたま、こうした中国の内情を反映した出来事であり、中国の分裂、習近平がラストエンペラーとなることの予兆だとみるべきです。駒を回した方はご存知だと思いますが、回した直後は、安定していますが、止まる直前には、大きく振れます。現代中国共産党はまさにその状況にあります。

独楽回し
日本としては、こういう背景を理解して、上の記事のように、軍事、外交においては政府が毅然とした態度で臨むこと、そうして、民間である私たちもそうすべきです。そもそも、現在の中国の海軍力では、日本の海上自衛隊には対抗できません。もし、軍事衝突が起こった場合、想像できることは、中国艦艇・潜水艦や航空機の全敗です。

日本の対潜哨戒機P1

このブログに掲載したように、日本の対潜哨戒能力は世界一です。この日本が、本気を出して中国海軍と対峙すれば、現状の中国が日本に戦いを挑むのは、あまりに無謀です。自分たちも気付かぬうちに、瞬時に撃破され海の藻屑と消えることでしょう。というより、中国人民解放軍にとっては、自殺行為です。かといって、核兵器を使おうにも、日本はアメリカの核の傘の下にあります。核攻撃すれば、報復を覚悟しなければなりません。

習近平

となれば、通常兵器や、超限戦のみで挑まなければならず、そうなると、軍事的敗北は、必至であり、そうなれば、人民の憤怒のマグマはさらに高まることになるだけです。ただし、最期の最期で、滅亡するときに敗れかぶれになる可能性は、あります。それには、十分を気をつけなければならないと思います。日本としては、自滅を待つか、自滅を誘引するような措置をとるべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う―【私の論評】日本の海上自衛隊は、中国海軍と比較すると比べ物ならないほど優秀だが、超限戦には備えが弱い!!これに備えよ!!


「中国出張に持っていったiPadは捨てなさい」米メディアが驚きの安全指南―中国メディア―【私の論評】世界は、謀略が渦巻いているのが常識!!日本だけが、この常識が通用しない!!!

 

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!! 

 

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

 

【関連図書】

習近平が仕掛ける尖閣戦争
宮崎 正弘
並木書房
売り上げランキング: 255,512


div class="amazlet-box" style="margin-bottom:0px;">
「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~
黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 2,157



習近平が仕掛ける新たな反日 (徳間ポケット)
楊中美
徳間書店
売り上げランキング: 461,894


特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...