国会は２８日、衆院本会議で鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、鳩山政権発足後初めての本格論戦がスタートする。自民党の谷垣禎一総裁が最初に質問に立ち、首相の献金虚偽記載問題や鳩山内閣の主要政策の財源問題などを厳しく追及し、反転攻勢への足掛かりを得たい考え。所信表明では個別の政策課題への踏み込みを避けた首相がどのような答弁をするか注目される。
衆院選で惨敗し、谷垣総裁の下で立て直しを図る自民党。谷垣氏は「国会論戦で相手のアキレスけんを突くことが必要」として、鳩山政権との対決路線を鮮明にする考え。同党は、献金虚偽記載問題で首相に明確な説明を求めるほか、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の就任が決まった日本郵政社長人事や、群馬県の八ツ場ダム建設中止問題などを取り上げ、揺さぶりたい考えだ。
２８日は谷垣氏に続いて、自民党の西村康稔政調副会長、公明党の井上義久幹事長が質問に立つ。民主党は「政府・与党の一元化」を理由に衆院での質問は見送る。代表質問は衆院が２９日まで。参院は２９、３０の両日行われる。
冷め切ったBoutique Issueである政治では何を論点にすべきか?
さて、本日は朝テレビを見ていたら、アメリカでのミャンマーのアウンサン・スーチーさんがらみの出来事を評して、アメリカ国内では"boutic issue"(ブッティク・イシュー)と言われていることが報道されていました。ブティック・イシューとは、ある事柄が、テレビなどで報道されると、大きな話題になるのに、報道されなければ、ほとんど無視されるような事柄を指すそうで、まさしく、スーチーさんがらみの事柄は、アメリカではそのような扱いだそうです。
ブティック・イシューとはなんとなくわかり易い言葉です。確かにブティックでは、同じものを扱っていても、特に現在のファスト・ファッションを扱っているようなブティックでは、2週間おきに置いてある目玉商品が変わります。商品が入れ替わったばかりのときには大きな話題になりますが、2週間もすれば完璧に忘れ去られます。
そんなことを頭にいれらながら、会社に出勤して、インターネットでニュースを見ていると、昨日のテレビ視聴率の話がでていて、なんと酒井法子の公判の報道のほうが、鳩山首相の所信表明演説よりも、はるかに視聴率が高くて鳩山さんは惨敗だったことが報じられていました。そんなことから、本日は、しばらく続いた政局の話は人気が全くないことがわかったのでやめようとも思ったのですが、結局政局の話を掲載することにしました。
日本では、鳩山首相の所信表明演説が、この程度の視聴率なのかとがっかりしました。あれだけ、圧勝したにもかかわらず、国民の関心がこの程度では・・・・。結局のところ、日本では、政治は、選挙があったり、何か大きなことがあって報道されるときだけ、国民の関心を呼び覚ます｢ブティック・イシュー」でしかないのだと思います。
オバマの所信表明演説は、皆さん覚えいらっしゃるでしょうが、視聴率もかなりのものだったと思います。オバマの場合、大統領になる前の演説ですら、人気を集めていて"YES WE CAN"などが流行り言葉になっていました。他国の大統領の、それも、所信表明演説の前の演説がこれだけ、話題になったことも珍しいです。まさに、隣の芝生は青く見えるということでしょうか?
それだけ、日本では、完全に政治に冷めてしまっていて、実は、国民のほとんどが、民主党にも、鳩山首相にもさほど期待をしていないのだと思います。だからといって、自民党には、さら幻滅していてもっと冷め切っているだと思います。
これだけ冷め切っている、国民の政治への関心を取り戻すには一体どうしたら良いのでしょうか?非常に難しい問題です。おそらく、政治への関心を取り戻すことに成功した政党が次の選挙で勝利を収めると思います。そのキーワードは、前回の衆院選では「郵政民営化」であり、今回の今年の衆院選では「政権交代」でした。これらによって、その時々で、国民は、短い間でありながらも、政治に関心を持つことができたわけです。
次の選挙では何がものをいうのでしょうか?なかなか、思いつきません。ただし、上の記事の谷垣さんが言っているような「相手のアキレスけん」を付くような論点だけでは駄目だと思います。これは、なかなか難しいと思います。という反面、もし、国民の政治への関心を取り戻すことができるような論点を出すことができれば、民主党は確実に次も政権を担えるでしょう。もし自民党がこれを出せたら、自民党は政権に返り咲くことができるでしょう。
私が思うに次の段階では、現在でも未だ、地方議会などは自民党が幅をきかせていて、いまだ侮れない存在であることから、この力を味方に引き入れたほうが勝てると思います。さらに、現在地方は、かなり疲弊していて、地方自治体も地方の住民もこれを何とかしたいと考えています。人口の推計も含む人口の推移を調べてみると、少子高齢化などいわれつつ、2006年には日本でははじめて人口が減り始めまたが、それでも、減ったのは1万人でした。2007年度でも、4万人です。だから、さほど影響がないようにみえながら、昨年あたりからかなり大きな影響が出ています。
こままの推移でいくと、2015年くらいからは、東京一極集中がますます、加速していきます。例外は沖縄だけです。他の道府県では、人口が減少していくばかりです。このままでは、地方はますます衰退していきます。それから、大阪の橋下知事などが「地方分権」を盛んに力説しています。これも、侮れない存在です。
だから、「地方分権」に関するなんらかの説得力のある新たな考え方を打ち出し、それも、｢郵政民営化」というような、短いキャッチフレーズにまとめて、期待を高め、高揚感まで持たせることができれば、どちらの陣営でも、大勝利すると思います。しかし、次の選挙などでは、「Boutique Issue」にはならないで、長続きするものにしてもらいたいものです。そのためには、本当に地方が栄える方策を提示できなければなりません。
それと、日本の政治家は、オバマがどうしてあれだけ、人を心を揺さぶることができたかを真摯に研究すべきと思います。先日は、民主党新人議院の貫禄のなさについて、掲載し、さらに、「貫禄」がどこからでてくるのかイギリスのウィンストン･チャーチルを例に掲載しました。良い悪いは、別にして人は見かけと、話す言葉によって判断されます。小泉劇場型選挙のはるかに上を行くような、緻密な演出と企画力が必要です。
さて、私の考えがあたるかどうか、これも、その後の動向をこのブログに掲載していきます。
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