セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは２３日、廃棄処分にした食品の原価の一部を本部が負担すると発表した。これまでは、全額加盟店が負担していたが、７月から１５％を本部が負担する。写真左は、セブンイレブン社長、井阪隆一氏(今年の4月に就任したばかりだ)。
２３日に臨時取締役会を開き、決めた。
井阪隆一社長は会見で、負担額は年間１００億円になるとした。７月からの実施となるため、２０１０年３月期は４０―５０億円で「商品が充足され、機会ロスがなくなるというプラス面もあり、業績への影響はあまりない」と述べた。
本部が負担する１５％という数字については「会社の収益の中で、この程度ならば投資家にそれほど影響を与えずに（加盟店を）支援できるという枠のなかで考えた」と説明した。
同社は２２日、加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に 当たるとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。排除措置命令を伝える報道を受けて、井阪社長は「加盟店が縮小均衡の考え方になり、廃棄ロスを怖 がるばかりに注文を控え、消費者に十分な商品の提供ができなくなる」との懸念を持ったとし、負担を決めたという。
廃棄した食品の原価を加盟店が負担するのは、コンビニエンスストア業界共通の方式。その原価の一部を本部が負担するのは初めてで、今後、他社の対応が注目される。
結局は値下げさせないということに
昨日公正取引委員会の命令に対して、社長の記者会見があったばかりで、もう本日セブンイレブン側の対応が決まりました。意思決定が早いですね。というより、公正取引委員会の査察は3月に入っていましたから、実はもうだいたいの意思決定はしてあり、最終的な決定を本日臨時取締役会で行ったということだと思います。
結局は、この結末、やはり、店で自由に値下げなどはさせないということに決まったということだと思います。当然のことだと思います。さらに、15%の負担というのも、妥当な線だと思います。廃棄ロスが50万であれば、7,5000円ということです。このくらいの負担であれば、今はその影響は大きいでしょうが、いずれ廃棄ロスが出ないようにするための指導も厳しくすれば、ほとんど元通りということだと思います。賢い選択だったと思います。私は、絶対にオーナーに値下げを自由にさせることはないと思っていましたが、その通りになりました。
これの裏を返せば、先に私がブログにも掲載したような商人の風上にもおけない不良オーナーに関しては、15%負担しても文句が出る、さらには、廃棄ロスの指導を厳しくしてもついてこれないオーナーに関しては場合によっては契約更新をしないということではないかと思います。世の中甘くはないですね。結局は商売感覚のない人は、どこに行っても勤まらないということなのだと思います。
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