ラベル TPP復帰 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル TPP復帰 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年1月14日火曜日

米、中国の為替操作国解除 貿易合意の署名控え 日本含む10カ国を監視―【私の論評】トランプは「為替操作」のフェイクに気づいたか?ならばTPP復帰も期待できる(゚д゚)!

米、中国の為替操作国解除 貿易合意の署名控え 日本含む10カ国を監視

ドル(左)と元(右)

 米財務省は13日、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、中国の「為替操作国」指定を解除した。米中が15日に署名する「第1段階」の貿易合意で、中国が人民元の切り下げを自制する約束をしたと前向きに評価。操作国より問題が深刻でない「監視対象」に中国を指定した。監視対象には中国のほか日本やドイツなど計10カ国が入った。
 ムニューシン米財務長官は声明で、「中国は競争的な通貨切り下げを控えると拘束力の強い約束をした」と述べ、操作国指定を取り消した理由を説明した。
 監視国には、日独中に加え、韓国、イタリア、シンガポール、ベトナムなどを指定した。対米貿易・経常黒字の大きさなどが判断基準となった。為替操作国の指定はなかった。
 トランプ米政権は昨年8月、中国が人民元を不当に安値誘導しているとして、25年ぶりに中国を為替操作国に指定した。当時、人民元は対ドルで約11年ぶりの水準まで下落。トランプ米大統領がツイッターなどで中国批判を強めていた。
 ムニューシン氏も、中国の意図が「貿易で競争優位を得るための通貨安誘導にある」と指摘していた。
 米財務省は通常、報告書を毎年春と秋の2回、公表しているが、昨年8月の不定期な公表分以降、報告書の発表が遅れていた。
 一方、日本の監視対象指定は8回連続となった。報告書は「日米の大きな貿易不均衡が持続していることを引き続き懸念している」とした。
【私の論評】トランプは「為替操作」のフェイクに気づいたか?ならばTPP復帰も期待できる(゚д゚)!
米国政府は、昨年8月5日中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。しかし、為替を操作するとはどういうことなのでしょうか。なぜ米国は、そのような認定をしたり解除ができるのでしょうか。

「為替操作国」とは、自国の輸出に有利になるように通貨安へと意図的に誘導している国のことです。

自国通貨を売って、ほかの国の通貨を買うことで、為替相場に介入しているか、中央銀行の金融政策をコントロールしているか、などが判断材料となります。昨年大阪で開催されたG20サミットの首脳宣言にも、為替操作は「避けるべきだ」という文言が盛り込まれ、国際的にも問題視されています。

各国が通貨安を競い合うのは、望ましいことではない、というのは国際的にコンセンサスが得られています。ただ昨年の認定や今回の解除は、米国が自分の国の法律に基づいて、米国独自の判断で決めました。

突然、米国が中国を為替操作国と認定したときには驚きが広がりました。背景には、昨年8月5日、中国・上海の外国為替市場で、およそ11年ぶりに1ドル=7人民元台の元安・ドル高水準をつけたことがあったようです。

中国では、中国人民銀行が通貨・人民元と外国通貨との取り引きの目安となるレートを、「基準値」として設定、発表しています。米国財務省は、中国が最近、自国の輸出に有利になるよう人民元を安く誘導し、為替操作はしないとする国際ルールを守っていないと、中国を批判していました。

米国が中国を為替操作国に認定するのは1994年以来、25年ぶりのことでした。

米国政府は、米国の貿易相手国の為替政策を分析した報告書を年に2回、公表しています。分析の結果、問題ある国を為替操作国に認定する仕組みになっています。認定は主に次のような基準に照らし合わせて行われています。
▽米国に対する貿易黒字が200億ドル以上=日本円でおよそ2兆円以上の国であるかどうか。 
▽一方的な為替介入による外貨の購入を1年間で6か月以上、繰り返し行い、この金額がGDP=国内総生産の2%以上となる国かどうか。 
▽経常黒字がGDP比で2%以上の国に当たるかどうか。
このうち2つに該当すれば「監視リスト」の対象に、3つすべてに該当すれば「為替操作国」に認定される可能性があります。

米国財務省が昨年5月に公表した報告書では、中国は日本などとともに「監視リスト」の対象になっていましたが、「為替操作国」ではありませんでした。

米国財務省が昨年、具体的にどのようなプロセスを経て中国を為替操作国の認定に踏み切ったのかは明らかにしていません。

米財務省

仕組み上、今後、米国政府は、中国に、為替レートの透明性を高めるよう求め、改善が見られなければ、輸入品にかける関税を引き上げる措置をとったりすることができます。

トランプ大統領は昨年8月1日に、中国からの輸入品に追加の関税をかけることを表明しました。トランプ大統領は、中国が、これに対抗するため、自国の輸出に有利になる人民元安に誘導したという疑いを強めたのです。市場関係者の間でも、中国の当局は、輸出企業を下支えするために一定程度の元安を容認しているという見方も出ていました。

これに対して中国は意図的に元安に誘導することはないと強く否定し、米国に反発しました。両国の対立がさらに深まり、ますます解決が難しくなっていると、関係者に警戒が広がりました。

そうして、今回の解除です。そもそも、「為替操作」によって各国が通貨戦争をしているというのは、フィクションに過ぎません。

「通貨戦争」という言葉を使う人は、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多いです。

しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっています。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になりました。

為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まります。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確かに通貨安になる。逆に引き締めを行えは、通貨高になります。

しかし、現在の世界の先進国ではほとんど2%前後のインフレ目標を設定しています。そのため、各国は、インフレ目標を超えて金融緩和することはありません。つまり、各国のインフレ目標の上限までしか金融緩和しないという限界があるわけです。

ドル柄のビキニ

インフレ目標が各国に浸透した現代では、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのです。

インフレ目標を設定していない国でも、インフレが加速してもなお、為替を操作し続ければ、いずれインフレになりますし、それでもなお操作を続ければ、ハイパーインフレになります。そこまでして、インフレ政策を続ける国はないでしょう。

通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は一時的なもので、実際には各国経済が良くなることで、逆に「近隣富裕化」となり、世界経済全体のためにもなります。こうしてみると、自国経済を無視した「通貨戦争」はありえないということになります。

では、なぜ、現在では各国ともに金融緩和なのでしょうか。今の時代、モノの生産技術が大幅に進歩して、モノが安価に大量生産されるようになりました。ところが、金融政策は旧時代のままで、相変わらず過度なインフレ恐怖症です。

このため、カネがモノに対して相対的に過小になって、逆にモノはカネに対して相対的に過大となっています。モノの価値が安くなるため、世界的にデフレ傾向にあります。

多くなりすぎたモノと少なすぎたカネのバランスを保つために、カネを増やす金融緩和が必要となって、各国ともにデフレにならないようにしているのです。このため、「通貨戦争」ではなく、「デフレ戦争」というのが正しいかもしれません。

日本では、白川日銀総裁までの日銀は、デフレであるにもかかわらず、他国のように金融緩和せず、日本だれが「デフレ戦争」に負け続けました。しかし、日銀総裁が黒田氏になった2013年4月からは、異次元の金融緩和に踏み切れ、しばらくの間は勝ち続けましたが、2016年から日銀がいわゆるイールドカーブ・コントロールをはじめ、引き締め傾向に転じました。

そのため現状でも物価目標2%には程遠く、従来のように勝ち続けとは言えない状況になっています。昨年10月から、消費税が10%になったため、過去のせっかくの金融緩和政策もこれから帳消しになる可能性が高いです。

物価目標を達成できる見込みのが全くない現状で、これから「デフレ戦争」に勝つためには、日銀はやはりイールドカーブ・コントロールなどやめて、物価目標を達成するために、異次元に緩和体制に戻るべきです。

先に述べたように、各国ともにデフレにならないようにして緩和している現状では、従来の常識は通用しません。平成年間の30年間をほとんど金融引き締めをしてきた日銀は、本来ならば、ここ数十年くらいは、従来の常識からは、常軌を逸したくらいの緩和が必要なのです。

以上のようなことを考えると、米国よる中国の「為替操作国」指定などの全く意味のないことがわかります。

「為替操作」のフェイクに目覚めたトランプ大統領?

トランプ大統領もようやっと為替操作のフェイクから目覚めたようです。トランプ大統領の取り巻きの中には、経済に詳しい人もいるはずです。にもかかわらずこのような無意味なことをしていたということ自体が信じられません。

トランプ大統領は米国内経済に関しては、まともですが、国際経済に関しては疎いようです。トランプ氏が国際経済にも目覚めれば、米国がTPPに復帰するということも十分考えられると思います。なにしろ、「為替操作」のフェイクに気づいたのですから、期待できると思います。

ただし、中国に対する制裁はこれからも続くことは間違いないでしょう。何しろ、もはや米国による対中国冷戦は、貿易がどうのこうのという次元ではなく、最早価値観の対立になっているからです。

そうして、日本としては、無論米国の立場を応援すべきです。なぜかといえば、まかり間違って、米国が冷戦に負けて、米国が自国内に閉じこもることにでもなれば、世界は中国の価値観によって新たな秩序が作られてしまいます。

そのような世界は、私達日本人にとっては到底耐え難い世界になるからです。

【関連記事】

【台湾・総統選】トランプ政権 軍事・経済の両面で台湾支援へ―【私の論評】日本も軍事・経済で台湾を支援せよ(゚д゚)!

2018年4月15日日曜日

TPP復帰というトランプ氏の奥の手 対中国での戦略的効果は大きい―【私の論評】貿易赤字それ自体が悪という考えは間違い!それに気づけば復帰は間近(゚д゚)!


アメリカ・ナンバーワンを目指すトランプ大統領

これはトランプ政権というより、何かの冒険物語だろうか。12日に飛び込んできたのはあらゆる分野の貿易にとっての朗報だ。ドナルド・トランプ米大統領が農業州の共和党議員らとの会合で、2017年に脱退した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への復帰を検討するよう政権幹部に指示したというのだ

 これが単に大衆の歓心を買おうとする得意のツイートのようにすぐ消えるものかどうかは分からない。だが出席者たちの話では、トランプ氏はラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長とロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表に対し、以前よりも有利な条件でTPP交渉に戻る可能性について調査を指示したという。

 容易な道のりではないだろう。ただでさえ、ライトハイザー氏や同氏の事務所は、同氏が外に出るや否や、この指示は本気ではないと記者団に告げている。だがリンジー・ウォルターズ大統領副報道官は同日午後、大統領がこの2人に検討を要請したことを認めた。2人がその通りに努力することを期待しよう。

ロバート・ライハイザー

 関係筋によると、トランプ氏は特に加盟11カ国に含まれない中国に対し、TPPが経済的・戦略的に大きな影響力を持ちうるとの主張に反応したという。これはトランプ氏がTPP脱退を決める前、われわれの一部が主張していたことだ。だが貿易をめぐり中国と決戦の場を迎えた今、トランプ氏は中国以外の太平洋諸国とより良い貿易関係を結ぶ方が得策だと考えてもおかしくない。

 会合に出席したベン・サッシー上院議員(共和、ネブラスカ州)は後からこう述べた。「中国の不正行為に対抗するために米国にできる最善の策は、自由貿易と法の支配を信じる太平洋地域の他の11カ国を率いることだ」

 トランプ氏はまた、自身の進める関税第一主義が、外国からの報復措置によって農業州に経済的被害をもたらすという訴えに耳を傾けたという。米国の農業生産者は輸出市場を失う可能性に身がすくんでいる。中西部では大豆とトウモロコシの輪作を行う農家が多く、今年いずれの作物を植え付けるかを決断する時期が迫っている。

 大豆を植えれば、中国が25%の報復関税を課した場合に大きな損害を被るだろう。トウモロコシを植えれば、多くの農家が同じことをするために価格が暴落するかもしれない。農業が抱えるさまざまなリスクに、トランプ氏の通商政策がさらなる政治的な不透明さを加えている。米農業生産者に中国以外の市場を開放することが一段と必要な理由はそこにある。

【私の論評】貿易赤字それ自体が悪という考えは間違い!それに気づけば復帰は間近(゚д゚)!

ドナルド・トランプ米大統領は、今年の1月25日スイス・ダボスで行われた米CNBCテレビのインタビューで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への復帰を検討する用意があると表明していました。これについては、このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ大統領がTPP復帰検討「有利な条件なら」 完全否定から大転換した理由―【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を引用します。
TPPは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。TPPが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになります。 
TPP合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。 
さて、米国が離脱したままTPP11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。 
ただし、中国はすぐにTPPに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、TPP加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。

このあたりのことを理解したため、トランプ大統領は、TPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していなかっただけかもしれません。だからこそ、完全否定から大転換したのかもしれません。 
そうして、これを理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり加入するかもしれません。 
中国がどうしても、TPPに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、中国国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。
それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、TPPにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。 
しかし、改革を実行しない限りTPPは中国抜きで、自由貿易を進めることになり、結果として環太平洋地域において、中国包囲網ができあがることになります。 
大統領に就任した直後のトランプ大統領は、このような可能性を見ることができなかったのでしょう。しかし、最近はその可能性に目覚め、完全否定から大転換したのでしょう。
TPPは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作成しています。ベトナムはこのルールを守れるように、国営企業の改革に取り組んでいます。

中国はといえば、もしTPPに加入するとすれば、国営企業改革どころではすみません。まずは、中国憲法の位置づけを変えなければならなくなるでしょう。中国では中国共産党は、憲法よりも上の位置づけです。

平たくいえば、共産党は憲法より上の存在であり、共産党の都合により何でもできるということです。中国でも、すべての法律は憲法に基づいて作成されていますから、当然のことながら、すべての法律は中国共産党の恣意により、共産党にとって都合が良ければ、そのまま施行し、都合がわるければ、施行を停止することができます。

このような状況で自由貿易などできるはずがありません。まずは、憲法の位置づけを変えなければ、中国はTPPに入ることはできません。そうして、憲法を共産党よりも上の位置づけにもってくるということは、現体制の崩壊ということになります。そのようなことは、中国にはできません。

憲法改正で終身主席となり、事実上の中国皇帝となった習近平

となれば、中国としては、TPPには入らず、独自の路線で世界と貿易をするしか他にありません。TPPが発効して、環太平洋の国々が自由貿易を頻繁が頻繁になされることになれば、TPPにおける自由貿易が通常の取引ということになり、中国との取引はリスキーであると認識されるようになります。

実際にかなりリスキーです。中国経済が順調に拡大しているときならそうでもないでしょうが、現在のように低迷していれば、中国と取引していれば、いつどのような目にあうかもわかりません。

また、中国は金融政策・為替政策も恣意的で、いつどのように変わるかも予測不可能なところがあります。そもそも、政治と経済が不可分に結びついており、他の先進国では考えられないようなやりかたで、経済に直接手をいれるということもしばしばあります。しかし、TPP加盟諸国であれば、そのようなことはありません。

そうなれば、環太平洋の国々が中国との貿易を避けるようになるでしょう。そうなると、貿易でも栄えてきた中国にとっては窮地に陥ることになります。しかし、現体制を維持しなければ、ならない中国共産党は、これを傍観するしかありません。その結果中国は弱体化することになります。仮に、中国が現体制を構造改革に変えてまで、TPPに参加することがあれば、環太平洋地域の諸国にとっても望ましいことになります。

トランプ氏はこのようなことを理解し始めたのでしょう。さらに、トランプ氏の関税第一主義が、諸外国からの報復措置によってかえって国内産業を窮地に陥れる可能性が大であること、さらにこのブログで何度か掲載してきたように、経済学上の常識である、貿易赤字そのものが悪という認識は間違いであることをトランプ大統領が気づけば、米国がTPPに復帰するのも間近くなるでしょう。


【関連記事】

トランプ大統領がTPP復帰検討「有利な条件なら」 完全否定から大転換した理由―【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(゚д゚)!

トランプ氏に面子つぶされた習氏 中国は過剰債務と高インフレの懸念、日本は漁夫の利得る可能性も―【私の論評】貿易赤字自体は問題ではない!問題の本質は別にある(゚д゚)!


【中国全人代】国家主席の任期撤廃、改憲案を可決 中国政治体制の分岐点―【私の論評】共産党よりも下の位置づけの中国憲法の実体を知らなければ現状を見誤る(゚д゚)!

米中貿易戦争、習氏がトランプ氏に「降伏宣言」 外資規制緩和など要求丸のみ―【私の論評】元々中国に全く勝ち目なし、米国の圧勝となる(゚д゚)!

米、中国に貿易黒字1000億ドル削減要求=ホワイトハウス―【私の論評】米国の中国非難は理解できるが、同盟国まで非難するのは筋違い(゚д゚)!


2018年1月28日日曜日

トランプ大統領がTPP復帰検討「有利な条件なら」 完全否定から大転換した理由―【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(゚д゚)!


ダボス会議で演説したトランプ大統領は、「米国でビジネスを行うには最良の時期だ」と訴えた
 ドナルド・トランプ米大統領は、米CNBCテレビのインタビューで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への復帰を検討する用意があると表明した。復帰を完全否定していた従来の政権方針を大転換する発言といえる。米国の復帰が実現すれば、アジア太平洋地域をカバーする貿易・投資ルール確立という、TPPの本来の目的が達成されそうだ。

 「米国にとってより有利な条件になるならば、TPPをやる」

 トランプ氏は25日、スイス・ダボスで行われたインタビューでこう語った。トランプ氏がTPP復帰に言及したのは初めて。復帰を検討する具体的な条件には言及しなかった。

 トランプ氏は大統領就任直後の昨年1月、TPPから永久に離脱するとの大統領令に署名した。通商政策では2国間交渉を重視し、日本とは自由貿易協定(FTA)も視野に経済対話を始めた。

 通商政策の柱とする2国間交渉が思うように進まないなか、米国を除くTPP参加11カ国が新協定に合意し、早ければ2019年に発効する見通しになったことが、復帰検討の背景にあるとみられる。

 ただ、トランプ氏は「現在のTPPはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調し、離脱を決めた昨年の政権の判断を肯定した。

 TPPを推進する安倍晋三政権としては、米国の再加入に向け、関係が良好なトランプ政権への働きかけを強める方針だ。

 トランプ政権はこれまで、TPPや、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」などの多国間協定に敵対的な姿勢を示してきた。ところが、トランプ氏は今月中旬、パリ協定についても「ことによっては復帰も考えられる」と復帰の可能性に言及していた。

 トランプ氏は現在、スイスでの世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に参加している。

【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(゚д゚)!

TPPといえば、ひところTPP芸人と呼ばれる「TPPに加入すれば日本は完璧に米国の属国になる」という極論を吐く一団がいました。

そもそも、TPPとは何かといえば、通商交渉です。戦後の通商交渉の歴史を少しでもかじれば、どういう流れかわかるはずですが、なぜかこれら芸人たちは大騒ぎを繰り返しました。私も、一時この大騒ぎに取り込まれそうになりました。

そうして、これらの芸人たちは、トランプ氏が大統領になった直後TPPから離脱することを公表して以来誰も信用しなくなりました。

TPP芸人らによれば、TPPはアメリカが日本を再占領する亡国最終兵器だったはずです。

一時期、善良な人の無知に付け込み、恐怖で人を煽る「TPP商法」がかなり流行っていました。
不可思議なTPP芸人の主張
TPP芸人の主張は、「TPPは日本の国体を破壊する」、「TPPに交渉参加を表明した瞬間、日本は抜けられなくなりアメリカの言いなりになる」、「TPPにはISD条項と言う恐ろしい条項があり、関税自主権が無くなる」等など、とてつもないデマを飛ばしていました。
TPPなどという国際的な行政問題などに普通の人間が関心を持つはずもないですし、その実体についても知らないのが当たり前です。TPP芸人どもが悪徳商法として成功したのは、単なるマイナー問題を、さも国際政治的な大問題の如く信じ込ませたという一点につきると思います。
その人たち、今はどんな言論をしているのでしょうか。涼しい顔をして、何もなかったような顔をしています。

私は、TPPに関してはこのブログにはあまりとりあげませんでした、というのも反対論者の語ることが胡散臭いと思ったからです。

通商交渉の歴史をたどれば、TPPのような交渉は賛成の立場の側が通すのに苦労する条約だからです。にもかかわらず、反対派はすべての戦力をTPP反対に注げと煽っていました。

この有様は、戦前、「英米の世界支配に対抗せよ」と言いながら、ソ連の存在を華麗にスルーした偽装転向右翼と同じような臭いを感じさせました。

戦前日本にはスターリンのソ連を華麗にスルーした偽装転向右翼が存在した
TPPは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。TPPが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになります。

TPP合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。

さて、米国が離脱したままTPP11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。

ただし、中国はすぐにTPPに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、TPP加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。


このあたりのことを理解したため、トランプ大統領は、TPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していなかっただけかもしれません。だからこそ、完全否定から大転換したのかもしれません。

そうして、これを理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり加入するかもしれません。

中国がどうしても、TPPに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、中国国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。

それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、TPPにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。

しかし、改革を実行しない限りTPPは中国抜きで、自由貿易を進めることになり、結果として環太平洋地域において、中国包囲網ができあがることになります。

大統領に就任した直後のトランプ大統領は、このような可能性を見ることができなかったのでしょう。しかし、最近はその可能性に目覚め、完全否定から大転換したのでしょう。

【関連記事】



日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...