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2018年4月15日日曜日

TPP復帰というトランプ氏の奥の手　対中国での戦略的効果は大きい―【私の論評】貿易赤字それ自体が悪という考えは間違い!それに気づけば復帰は間近(ﾟдﾟ)！

アメリカ・ナンバーワンを目指すトランプ大統領

これはトランプ政権というより、何かの冒険物語だろうか。12日に飛び込んできたのはあらゆる分野の貿易にとっての朗報だ。ドナルド・トランプ米大統領が農業州の共和党議員らとの会合で、2017年に脱退した環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への復帰を検討するよう政権幹部に指示したというのだ。

　これが単に大衆の歓心を買おうとする得意のツイートのようにすぐ消えるものかどうかは分からない。だが出席者たちの話では、トランプ氏はラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長とロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表に対し、以前よりも有利な条件でTPP交渉に戻る可能性について調査を指示したという。

　容易な道のりではないだろう。ただでさえ、ライトハイザー氏や同氏の事務所は、同氏が外に出るや否や、この指示は本気ではないと記者団に告げている。だがリンジー・ウォルターズ大統領副報道官は同日午後、大統領がこの2人に検討を要請したことを認めた。2人がその通りに努力することを期待しよう。

ロバート・ライハイザー

　関係筋によると、トランプ氏は特に加盟11カ国に含まれない中国に対し、TPPが経済的・戦略的に大きな影響力を持ちうるとの主張に反応したという。これはトランプ氏がTPP脱退を決める前、われわれの一部が主張していたことだ。だが貿易をめぐり中国と決戦の場を迎えた今、トランプ氏は中国以外の太平洋諸国とより良い貿易関係を結ぶ方が得策だと考えてもおかしくない。

　会合に出席したベン・サッシー上院議員（共和、ネブラスカ州）は後からこう述べた。「中国の不正行為に対抗するために米国にできる最善の策は、自由貿易と法の支配を信じる太平洋地域の他の11カ国を率いることだ」

　トランプ氏はまた、自身の進める関税第一主義が、外国からの報復措置によって農業州に経済的被害をもたらすという訴えに耳を傾けたという。米国の農業生産者は輸出市場を失う可能性に身がすくんでいる。中西部では大豆とトウモロコシの輪作を行う農家が多く、今年いずれの作物を植え付けるかを決断する時期が迫っている。

　大豆を植えれば、中国が25％の報復関税を課した場合に大きな損害を被るだろう。トウモロコシを植えれば、多くの農家が同じことをするために価格が暴落するかもしれない。農業が抱えるさまざまなリスクに、トランプ氏の通商政策がさらなる政治的な不透明さを加えている。米農業生産者に中国以外の市場を開放することが一段と必要な理由はそこにある。

【私の論評】貿易赤字それ自体が悪という考えは間違い!それに気づけば復帰は間近(ﾟдﾟ)！

ドナルド・トランプ米大統領は、今年の1月25日スイス・ダボスで行われた米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への復帰を検討する用意があると表明していました。これについては、このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

トランプ大統領がＴＰＰ復帰検討「有利な条件なら」　完全否定から大転換した理由―【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を引用します。

ＴＰＰは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。ＴＰＰが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになります。

ＴＰＰ合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。

さて、米国が離脱したままＴＰＰ11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。

ただし、中国はすぐにＴＰＰに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、ＴＰＰ加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。

このあたりのことを理解したため、トランプ大統領は、TPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していなかっただけかもしれません。だからこそ、完全否定から大転換したのかもしれません。

そうして、これを理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり加入するかもしれません。

中国がどうしても、ＴＰＰに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、中国国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。

それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、ＴＰＰにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。

しかし、改革を実行しない限りTPPは中国抜きで、自由貿易を進めることになり、結果として環太平洋地域において、中国包囲網ができあがることになります。

大統領に就任した直後のトランプ大統領は、このような可能性を見ることができなかったのでしょう。しかし、最近はその可能性に目覚め、完全否定から大転換したのでしょう。

ＴＰＰは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作成しています。ベトナムはこのルールを守れるように、国営企業の改革に取り組んでいます。

中国はといえば、もしTPPに加入するとすれば、国営企業改革どころではすみません。まずは、中国憲法の位置づけを変えなければならなくなるでしょう。中国では中国共産党は、憲法よりも上の位置づけです。

平たくいえば、共産党は憲法より上の存在であり、共産党の都合により何でもできるということです。中国でも、すべての法律は憲法に基づいて作成されていますから、当然のことながら、すべての法律は中国共産党の恣意により、共産党にとって都合が良ければ、そのまま施行し、都合がわるければ、施行を停止することができます。

このような状況で自由貿易などできるはずがありません。まずは、憲法の位置づけを変えなければ、中国はTPPに入ることはできません。そうして、憲法を共産党よりも上の位置づけにもってくるということは、現体制の崩壊ということになります。そのようなことは、中国にはできません。

憲法改正で終身主席となり、事実上の中国皇帝となった習近平

となれば、中国としては、TPPには入らず、独自の路線で世界と貿易をするしか他にありません。TPPが発効して、環太平洋の国々が自由貿易を頻繁が頻繁になされることになれば、TPPにおける自由貿易が通常の取引ということになり、中国との取引はリスキーであると認識されるようになります。

実際にかなりリスキーです。中国経済が順調に拡大しているときならそうでもないでしょうが、現在のように低迷していれば、中国と取引していれば、いつどのような目にあうかもわかりません。

また、中国は金融政策・為替政策も恣意的で、いつどのように変わるかも予測不可能なところがあります。そもそも、政治と経済が不可分に結びついており、他の先進国では考えられないようなやりかたで、経済に直接手をいれるということもしばしばあります。しかし、TPP加盟諸国であれば、そのようなことはありません。

そうなれば、環太平洋の国々が中国との貿易を避けるようになるでしょう。そうなると、貿易でも栄えてきた中国にとっては窮地に陥ることになります。しかし、現体制を維持しなければ、ならない中国共産党は、これを傍観するしかありません。その結果中国は弱体化することになります。仮に、中国が現体制を構造改革に変えてまで、TPPに参加することがあれば、環太平洋地域の諸国にとっても望ましいことになります。

トランプ氏はこのようなことを理解し始めたのでしょう。さらに、トランプ氏の関税第一主義が、諸外国からの報復措置によってかえって国内産業を窮地に陥れる可能性が大であること、さらにこのブログで何度か掲載してきたように、経済学上の常識である、貿易赤字そのものが悪という認識は間違いであることをトランプ大統領が気づけば、米国がTPPに復帰するのも間近くなるでしょう。

2013年5月15日水曜日

＜沖縄復帰４１年＞祝賀ムードなく　政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。一体どこの国のマスコミか(ﾟдﾟ)！！

＜沖縄復帰４１年＞祝賀ムードなく　政府へ募る不満

毎日新聞 5月15日(水)1時25分配信

1972年5月15日　那覇市内

　沖縄県は１５日、１９７２年５月１５日の本土復帰から４１年を迎える。県民には今なお在日米軍専用施設の７４％が集中する過重な基地負担や日本政府への不満が募っており、祝賀ムードはほとんどない。

普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請（３月２２日）▽尖閣周辺の漁場を巡り台湾側に譲歩した日台漁業協定合意（４月１０日）▽政府の主権回復記念式典（４月２８日）▽米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの今夏の追加配備で日米両政府が合意（４月３０日）－－など、沖縄の主張に反する出来事が続いた。その反発は自民党県議でさえ「政府への強い逆風が沖縄で吹いている」と言うほどだ。

また、米軍人・軍属の事件事故も絶えず、日米地位協定の改定要求も依然根強い。一方、県民総所得に占める基地関係収入は本土復帰の７２年度の１５．５％から１０年度は５．３％に低下している。那覇市の新都心地区など、返還地の土地利用の成功例から、基地返還を求める声は年々強まっている。

１５日には労組で構成する沖縄平和運動センターなどが那覇市で集会やデモ行進を実施し、１９日には宜野湾市で「５・１５平和とくらしを守る県民大会」を開く。基地問題に加えて参院選で争点化しそうな憲法改正についても反対を打ち出す。

センター議長を務める崎山嗣幸県議は「基地が減らず、沖縄が願った本土復帰が実現していない現実を改めて訴える」と語る。【井本義親】

【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。体どこの国のマスコミか(ﾟдﾟ)！

上の記事、なんというネガティブな報道なのでしょう。反対派がいようと、何があろうと、日本国のマスコミとしては、喜ばしい日であることには違いないわけですから、祝賀ムードを盛り上げるとか、少なくとも反対運動などばかり伝えるのではなく、最低限祝賀会の模様、祝賀の催しものなどの報道もすべきと思います。それに、この日の意味するところや、背景、歴史なども報道すべきと思います。それに、報道するとすれば、上記のようなネガティブなものばかりだし、そもそもほとんど報道されません。これじゃまるで、報道の公平性などありません。こんなことから、私のブログでは、『５月１５日沖縄本土復帰記念日』の歴史や、その背景など掲載させていただきます。

昭和４７年(１９７２)の５月１５日は沖縄がアメリカの施政権下から開放され日本に復帰した、沖縄本土復帰記念日です。

第二次世界大戦終結後、沖縄は日本から切り離され、アメリカ合衆国の占領下におかれていました。

沖縄と小笠原諸島は、昭和２６(１９５１)年の「サンフランシスコ平和条約」でもアメリカ合衆国の施政権が認められ、当面、日本からの分離が確定しました。

沖縄本土復帰調印式

１９５０年代後半、沖縄の日本復帰運動が盛り上がってきたことを受けて、昭和３２(１９５７)年、岸信介首相はアメリカ合衆国のアイゼンハウワー大統領に施政権返還を求める日本国民の強い要望を伝えました。

１９６０年代後半になると復帰運動はさらに盛り上がり、その結果、昭和４２(１９６７)年、佐藤栄作首相とジョンソン大統領の間で小笠原諸島の返還と２、３年以内の沖縄返還が約束されました。

そして昭和４４(１９６９)年の佐藤首相・ニクソン大統領会談で、昭和４７(１９７２)年に沖縄を返還する合意が成立しました。

それにしても、他のメデイアも全く同じようなもので、ただただ呆れるばかりです。これじゃ、まるで沖縄は、反日日本人の巣窟のように思われてしまうではありません。私は、これは、マスコミがこのように伝えているだけであって、素直に喜んでいる沖縄県民も多数いると思います。なのに、そういう県民を完璧スルーというのは全く納得がいきません。そうして、それを裏付けるような記事があるサイトに掲載されていましたので、その内容を以下に掲載します。

“親中反米”地元メディアの影響なし！？　沖縄県民９割が「中国の印象良くない」

中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中国に対しては９割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が１２倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。　

沖縄県は８日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した＝別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。

本日の、沖縄本土復帰記念日に関するネガティブ報道に関しても、上の記事で言っているように、『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであるのと同じく、ねじ曲げられものだと考えられます。そうして、この記念日に関しては、一部の団体や政治家、沖縄メディアだけではなく、NHKをも含む日本のほとんど全メデイアに捻じ曲げられたものとみなすべきと思います。

こんなことは最近もありました。

TBS『朝ズバッ！』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、沖縄関係では、昨年天皇皇后両陛下がご訪問され、沖縄の市民が提灯行列でこれを盛大にお迎えしたというのに、国内メディアはNHKを含めて、どこもほとんど報道しませんでした。両陛下が訪問されたこと自体も、ほとんどのメディアが報道していませんでした。以下のその一部を動画とともにコピペさせていただきます。

沖縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほとんどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。

沖縄は本来気候も良く過ごしやすくて、平均寿命も長いし、良いところだというのにいつの間にメディアにおかしげなイメージを植え付けられ捻じ曲げられてしまいました。だいたい、どこの国でも、長らく自国領土が他国の占領下にあって、そこが領土の人たちとともに戻ってきたとしたら、喜ぶのが当たり前のど真ん中です。その記念日を祝うのは当たり前のことです。

本来の沖縄イメージはこんなもの？

それにしても、日本のマスコミそのまま鵜呑みにすると、日本の社会がわからなくなります。理解できなくなります。その頭で、社会のことを考えても、まともには考えられなくなると思います。そうして、そのような状態では、事業や商売もうまくいなかくなると思います。なにせ、企業も社会の機関ですから、社会に存立を許されてはじめて生きながらえることができます。なのに、社会の本当の姿を知ることができなければ、社会に対応することができないからです。

まともな社会に対応できない、日本のメディア、いずれ社会に存立を許されなくなり滅んでいくと思います。いや、もうすでに滅びかけています。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

天皇陛下　万歳　万歳　万歳！！

沖縄本土復帰おめでとうございます。沖縄、万歳　万歳　万歳　！！

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