特別会計も事業仕分け、仙谷行政刷新相が方針－民主党はまた順番を間違えた!!特別会計が本丸だ!!

特別会計も事業仕分け、仙谷行政刷新相が方針(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

仙谷行政刷新相

仙谷行政刷新相は９日、徳島市で講演し、２０１０年度予算成立後の４月以降、独立行政法人や政府関連の公益法人に加え、特別会計の事業も対象に「事業仕分け」を実施する方針を明らかにした。

仙谷氏は「『公益法人や独立行政法人に怪しげなものがまだ残っているのではないか』という世論の声がある。特別会計にも怪しげな雰囲気がある。新年度は４月からでも、仕分け手法で、ここにメスを入れていくことになる」と述べた。

さらに、幼稚園と保育所の一元化について、「女性の良質な労働力を活用し、成長のもとになる生産性の高い労働力をどう増やしていくか。幼保一元化こそ一つの戦略だ」と述べ、推進していく考えを示した。

また、公務員制度改革に関連し、「（労働基本権を回復した場合）内閣人事局の担当政治家が団体交渉の責任者として矢面に立つべきだ。（各府省の）副大臣に労務担当を任せるとすれば、事務次官ポストをなくしても十二分に成り立つ」と語り、事務次官ポストの廃止に改めて意欲を示した。

民主党はまた順番を間違えた!!特別会計が本丸だ!!
このブログにも何回か、掲載したように、実は特別会計こそが、本丸であり、これをなんとかしなければ、事業仕分けなどやってもほとんど意味がありません。実際、仕分けをやってもほとんど財源にはなりませんでした。

それに、今までの事業仕分けは、実質上財務省の役人つくったマニュアルに沿って行われたので、実は、財務省の役人からすれば、たとえ民主党議員が思ったとおり、完璧に実施したとしても、財務省の役人からすれば、痛くも痒くもない、どうでも良いものばかりだったと思います。

ただし、例えば、スパコンなどかなり、蓮舫議員の「一番になる必要があるのですか」発言に代表される無知さ加減と、強引にやりすぎて、かなり批判を浴びてしまったものも多数あります。またやり方が強引で、日ごろかなり温厚な函館市長まで激怒させてしまったことは、このブログにも掲載したところです。そうして、あまり財源とはならなかったことは、ご存知の通りだと思います。

平たく言うと、財務省の役人は、日本国の国益などとは、遠く離れて、省益重視でやって、民主党にも満足してもらえる仕分けが先日行われた事業仕分けというわけです。いろいろ、話題が沸騰しましだか、財務省にまでは追求の手が及びませんでした。及んだように見えたとしても、それは、予定帳場のようなものだったと思います。まあ、いってみれば民主党は、財務省の財務ゾンビ(エセ財政民主主義を信奉する守旧派財務高級官僚)の手のひらで転がされただけです。

特別会計にも怪しげな雰囲気があると、仙谷大臣は語っていますが、それどころではありません。この会計はおそろしく複雑であるとともに、複数年度にまたがった予算もあり、暗闇に包まれています。過去に何度か、これを明らかにしようとした人がいますが、皆失敗しています。

民主党、まず、最初にこれに取り組めば良かったと思います。姿勢としては、あまり複雑に考えずに、役人の説明を良くきき、説明が理解できないものは、すべて仕分け対象とするということで良いと思います。何しろ、特別会計なるもの、日本には百年前からあって、他国には存在しないものです。本来特別会計など必要ないのです。全部一般会計にしてしまい、誰にでもわかりやすい形にすべきなのです。

おそらく、この特別会計は、日本が貧乏国だった頃、たとえば、国民生活を犠牲にしても、軍艦や大砲をつくらなければならない、それも、突然に必要になったときにも十分応えられるようにするとなどの意味で重要だったのだと思います。ある意味、先人の素晴らしい知恵だったという側面もあります。列強の植民地にならないように、あるいは、列強に互していくために、当時の貧乏国だった日本にとっては、とても重要だったと思います。それは、あたかも、一般家庭における、いざというときのヘソクリのようなものだったかもしれません。

しかし、その後時代が変わってきています。日本の経済はかなり大きくなってしまったので、特別会計などで貯めこまなくても、十分に軍隊も何でもできます。なにしろ、GDPの1％以内であってさえ、軍事費世界第四位くらいの実質上の軍隊である自衛隊をまかなっているわけです。これが、2倍、3倍になったしても、一般会計で十分対応できているし、開示性も高くなりました。民主党、以前から順番を良く間違えること、以前も指摘しましたが、この件に関しても、完全に順番間違いです。やはり、特別会計から攻めるべきでした。

ただし、攻めるとはいっても、民主党の官僚に対する認識はあまりに甘すぎると思います。日本の官僚について、あの経営学の大家であり、日本通でもあったドラッカー氏は、著書の中で「日本の官僚に関する異説」を述べています。それを下に引用します。( )内は、ブログ管理人の注釈です。

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第一が、日本の官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわち、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特にフランスに比べるならまだまだ劣っている。(日本の官僚の数が多いという認識は全くの間違いです。確かにニュージーランドの役人数は少ないですが、ニュージーランドは人口そのものが数百万です。人口比で比較すれば、日本のほうが少ないくらいです。英語圏以外の国では、役人の権力は日本よりも強いくらいです)

第二が、日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久力があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。(諸外国に例を見ない、特別会計が100年前から温存されてきたこと自体が、日本の官僚の権力維持能力が強固であることの査証です。民主党はこれを甘くみすぎている)

第三が、先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐべき者が現れないかぎり、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後を継ぐものは現れそうにない。(残念ながら、今の民主党では、官僚のやっていることのすべてを引き継ぐことは困難である。政治主導とは幻想に過ぎず、現在の民主党は自らをあまりにも買いかぶりすぎている)

第四が、日本では先送り戦略が有効であるというものである。日本は、この40年間、解決不能とされていた社会的な問題を、問題の解決よりもむしろ先送りによって二度までも解決してきた(前近代的農業人口の都市部への流入、前近代的な流通システムの改革)。もちろん今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略はうまくいかない(日本の金融機関は豊富な資金力が故に改革が困難である)。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。(在の民主党は、とにかく何かをやろうとする、それは、拙速で乱暴でさえある。しかし、今後も何もしないということのほうが、より合理的で、効果のあがる戦略である事案もある)

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上の異説は、おそらく当てはまっているものと考えます。こうした日本の官僚の特性など考えると、特別会計解体までには、10年間はかかるものと思います。それこそ、野党、与党の区別もなく、挙党一致で長期戦略を立てて臨む必要があります。

しかし、民主党の順番間違えは、本当に気になるところです。たとえば、外国人参政権の問題、人権擁護委員会設置、夫婦別姓などに関するものなど、私がもし、民主党の幹部であり、私が仮にこれらの導入に賛成する立場であっても、党内で反対るする議員もかなりいることだろうし、さらには、保守のかなりの反撃も予想されるので、これらの導入は、少なくとも参議院選挙が終わってからにすると思います。しかし、これだけ急ぐというのは、単に統制がとれていないということなのでしょうか?というより、私は、焦りではないかと思います。なぜ焦る必要があるのか?それは、とりもなおさず、民主党政権が長くないということではないでしょうか?根底に焦る気持ちがあるので、今のうち法制化できるもは、法制化しておけという潜在意識が働いているとしか思えません。

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