鳩山由紀夫首相は１４日夜、夏の参院選への対応について、小沢一郎民主党幹事長が率いる現在の執行部体制で臨む考えを強調した。資金管理団体の土地取引をめぐる疑惑で小沢氏の事務所などが東京地検の強制捜査を受けたことを踏まえ、記者団が「参院選は小沢氏の陣頭指揮で戦うのか」と質問したのに対し、首相は「そう思う」と述べた。
小沢氏について、首相は「二度と出てこないような個性、大変強い信念を持った政治家だ。民主党の政権獲得に大変大きな力を発揮したと感じているし、これからも発揮してもらいたい」と指摘。また「個性の違う２人が協力をするということで、それぞれ影響を受けるということはありがたいことだ」と語り、今後も小沢氏の力量に期待する考えを示した。 首相は東京地検の捜査に介入する考えはないことを明言。小沢氏と１３日に捜査とは別の件で話をしたことを明らかにする一方、捜査に関して連絡を取り合うことについては「今、当面考えていない」と述べた。
なお、同日、上の鳩山首相の明言の前に、下記の内容が明らかになっている。
■「裏献金」小沢氏に帰属か＝通帳出金に「先生」メモ－事務所側が記載・東京地検
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、２００７年に同会から小沢氏へ現金４億円が渡された際に、通帳の出金記録の横に「先生」というメモ書きが残されていたことが１４日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は、この現金は、ゼネコンからの「裏献金」が含まれるとみられる０４年の土地購入代金の返済金だったと判断。通帳のメモ書きは、裏献金が小沢氏個人に帰属していたことを示す証拠の可能性があるとみて、捜査しているもようだ。
関係者によると、陸山会は０４年１０月、同会の口座に入金された４億円の資金で、東京都世田谷区の土地を購入した。
０７年４月には、この４億円の「返済金」として陸山会から同額が出金され、小沢氏宅に運ばれた。通帳にメモが残されていたのはこの出金時で、小沢氏個人の資金であることを記録するため、小沢事務所の関係者が記したとみられるという。
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部は特捜部の聴取に、０４年の土地購入直前に、小沢氏側に現金５０００万円の裏献金を渡したと供述。この現金は、土地購入資金の一部となった可能性があるとみられる。
特捜部は、小沢事務所関係者が「返済金」を小沢氏の個人資金とみなしていたのなら、ゼネコンからの「裏献金」も小沢氏のものだと認識していた可能性が高いとみているもようだ。
この問題に関して、民主党は委員会を設置するなどして独自の調査をすべきだ!!
鳩山首相は、民主党としてこの問題に関して何をするとも語ってはいないですが、これは常軌を逸していると思います。鳩山首相としては、自らの献金疑惑がるため、自分からはなかなか言い出しにくいということもあるのでしょうが、しかし、それでも、たとえば、委員会を設置して真相究明にあたっているなどの発言が欲しかったところです。
小沢氏は、検察の任意の事情聴取にも応じていません。無論、任意ですから、必ず応じなければならないということはありませんが、それにしても、自らが言うように法に反したことは、全くしていないというなら、逆に応じて真相究明に力を貸すべきだと思います。
しかし、そのようなこともしないし、一体国民としてはどう考えれば良いのか全くわかりません。これが、もし、普通の大企業などだとすれば、会長や社長が問題を起こしていて、結局何も対応していないという異常事態ということになります。普通の大企業であれば、すくなくとも事情聴取には絶対に応えているはずです。また、すくなくとも、社内でも調査をするはずです。
沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが昨年２２日、明らかになっています。このことに関しては、機密文書が表に出たと言うことで、別にそれ以上の調査も何も必要ないと思いますが、岡田外相は、岡田外務大臣は、本日、このことにコメントした内容が、同日のNHK のニュースで流されていました。その中で、岡田大臣は、「やっぱりあったとか、旧自民党を糾弾する」とかのことをすると思いきや、「有識者委員会に任せてあるので、このことに関しては直接コメントしませんとし」発見された事実を淡々と述べていました。
この密約に関しては、もうずいぶん前から、密約があったことは、官僚が漏らしていたり、他の人も指摘していて、いわずもがなの真実といえるようなものでした。しかし、有識者委員会を設置していました。このようなものに関しても、設置しているのですから、民主党としてとして、この献金問題に関しても、有識者委員会など設置して、民主党なりの結論をだすべきです。
そうして、その内容など、やはり、国民に対して公表すべきです。過去の政権与党に関しては、このような委員会を設置したのに、自分の党の問題に関しては、設置しないとなると、著しく公平を欠いていると思いますし、それに国民もこのままでは納得しないと思います。
このままでは、この問題も民主党にとって大きなブーメランになりそうです。
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