盛り上がらない与野党論戦 学術会議問題に冷める国民、経済政策など議論すべき
高橋洋一 日本の解き方
臨時国会の与野党の論戦は、日本学術会議の任命拒否問題に集中しているが、これまでに問題点は浮上しているのか。ほかに議論すべきことはないのか。
はっきり言って、国会は盛り上がっていない。国民も冷めている。学術会議の話題は一時、ワイドショーでも取り上げられたが、国民の関心は高くない。
この問題はやればやるほど、学者が世間からかけ離れていることが明らかになるばかりだ。
筆者は、あるテレビ番組で、菅義偉首相の人事介入は、大学の教職員への人事介入になるという大学教授の意見を聞いて、ビックリした。
かつて国立大学の教職員は国家公務員であり、政府の任命権が問題となっていた。しかし、２００４年に国立大学は独立行政法人化されて、教職員は国家公務員でなくなったので、基本的に政府の任命権はない。この程度の基本知識なしでコメントする学者を一般人は冷ややかに見ているだろう。
議論が盛り上がらない理由は、任命を拒否された学者側にあると筆者は考える。憲法や法律を専門とする学者もおり、法律違反を叫ぶが、一向に訴訟する気配はない。法律違反で文句があるならば、訴訟に訴え出るのが法律家だろう。それなのに、政府を非難するばかりで、行動を伴っていない。
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