「我々は黙らない！」トランプ氏、“最後の投稿”でツイッター永久停止に反撃 Qアノン狩りも 米大統領選
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
議事堂暴動事件で支持者を賛美するコメントをしたとしてアカウントが一時停止されたトランプ氏だったが、結局、｢さらなる暴力を煽る恐れがある｣という理由で、永久停止にされてしまった。
ツイッターは特に、ツイッターで流されている武装デモ計画や１月17日に第2回目の連邦議事堂攻撃が提案されていることを懸念したようだ。
ツイッターに先立ち、フェイスブックも１月７日、トランプ氏のアカウントを無期限に凍結する措置を行なっていた。
我々は黙らない
主要なSNSから追放されてしまったトランプ氏。
しかし、負けず嫌いのトランプ氏である、ツイッターから永久追放されてもそう簡単にひるむことはなかったようだ。すぐに削除されたものの、大統領の公式アカウントである@POTUSでトランプ氏は“最後の投稿”をしていた。
以下がその投稿で、ツイッターの従業員と急進左派を批判し、また、自身のプラットフォーム構築の可能性にも言及している。
「長い間言ってきたが、ツイッターは、言論の自由をどんどん禁止してきた。そして、今夜、ツイッターの従業員たちは、プラットフォームから私のアカウントを排除する際、民主党や急進左派らと連携した。私、そしてあなた方、私に投票した7,500万人の偉大なる愛国者たちを黙らせるためだ。
ツイッターは私企業だが、第230条という政府の贈り物なくしては長くは存在しないだろう。
こうなることは予測していた。
我々は他の様々なサイトと交渉しており、まもなく大きな発表を行うつもりだが、近い将来、我々自身のプラットフォームを構築する可能性もある。我々は黙らないぞ！
ツイッターは言論の自由が問題なのではない。彼らが、世界の最も悪質な人たちも自由に話すことが許されている急進左派のプラットフォームのプロモーターであることが結局問題なのだ。乞うご期待！」
ちなみに、この投稿にある第230条とは「連邦通信品位法第230条」のことで、ツイッターやフェイスブックのようなソーシャルメディア企業が掲載したコンテンツに対して責任を問わず、インターネット上の言論の自由を保護する条項である。また、この条項は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチなどのコンテンツを規制する権利も与えている。トランプ氏は、昨年５月、第230条で保護されているソーシャルメディア企業を規制する大統領令に署名していた。
グーグルは極右系PARLERを配信停止に
ツイッターでは、保守系SNSであるPARLER（パーラー）にアクセスできないという投稿が多数あがっている。このSNSには、トランプ氏がバイデン氏に敗北したことがわかった11月以降、多数のトランプ支持者が流れ込み、不正選挙が行われたと言って抗議の声をあげていた。ツイッターやフェイスブックなどの主要SNSがヘイトスピーチや誤報の取り締まりを強化したことから、陰謀論を唱える過激な極右のトランプ支持者は、検閲のないパーラーに“言論の自由”を見出したのだ。
ちなみに、選挙の不正を調査すべきだと訴え、バイデン氏の当選認定日には異議を申し立てると鼻息が荒かったテキサス州上院議員のテッド・クルーズ氏やトランプ氏のお友達でありアドバイザー的役割も果たしてきたフォックスニュースの司会者ショーン・ハニティー氏はパーラーで多数のフォロワーを抱えている。
パーラーの利用者がアクセスできなくなったのは、グーグルが、グーグルプレイストアからパーラーの配信を停止したからだ。アップルもパーラーに24時間以内に同社の規定に違反する問題投稿を排除しない場合、アップルストアからアプリを停止すると警告している。両社とも、パーラーが暴力を扇動する投稿を排除していないことを問題視しているのである。
Qアノン狩りも
また、NBCニュースはツイッターのQアノン狩りについて報じている。ツイッターは、Qアノンの陰謀論をプロモートしたとされている元国家安全保障問題担当大統領補佐官マイケル・フリン氏や元トランプ陣営弁護士のシドニー・パウエル氏など著名なトランプ支持者たちのアカウントも永久停止した。フリン氏やパウエル氏は最近、大統領選の選挙結果を覆すためにホワイトハウスでトランプ氏と会っていたという。
ツイッターはまた、Qアノンの投稿をホストしている８Kun（元８chan）の管理者であるロン・ワトキンス氏のアカウントも削除したという。
絶対的権力の行使を懸念
ところで、トランプ氏のアカウントが永久停止されたことについて、ACLU（アメリカ自由人権協会＝言論の自由を守ることを目的としたアメリカのNGO）はどう考えているのだろうか？ 同協会上級立法顧問のケイト・ルエン氏はこう話している。
「彼のアカウントを永久停止したいことはわかるが、フェイスブックやツイッターのような企業が、何ビリオンものスピーチのために不可欠となっているプラットフォームから人々を排除するために絶対的権力を行使すると、特に政治的現実からそんな決定を行なうと、みなが懸念するはずだ。トランプ氏は、国民とコミュニケーションするために、プレスチームやフォックスニュースに頼ることができる。しかし、ソーシャルメディアから検閲を受けてきた黒人や有色人種、LGBTQの活動家たちはそんな贅沢なことはできない。テック企業がみなにとって透明性のあるルールを採用してくれたらと思う」
自身のプラットフォームを立ち上げる可能性があるというトランプ氏。そのプラットフォームには多くのトランプ支持者が殺到することだろう。トランピズムはこうして消滅することなく、これからも存続していく。
米大統領選は結局のところ、これまであった分断をいっそう深める結果となった。バイデン政権はこの深い分断をどう解決へと導くのだろうか？
【私の論評】米国の今の状況は、日本の民主党による政権交代の前夜を彷彿とさせる(ﾟдﾟ)！
今回のトランプ氏などのTwitterのアカウント凍結は、かなりの異常事態と言って良いと思います。日本の大手マスコミなど、米国のリベラル系マスメディアの報道をそのまま報道するだけで、別に何の問題もないような報道ぶりです。
しかし、これは日本国内で起こったことを想定してみるとかなり異常です。たとえば、2009年の自民党から民主党への政権交代があったときのことを考えてみましょう。
twitterは2006年にサービスを開始し、2008年には日本でも日本語によるサービスが開始されました。2009年には、日本では政権交代で民主党政権が誕生しました。
政権交代時には、日本でもTwitterのサービスは実施されていました。ただ、まだまだ普及はしていなかったので、選挙等に大きな影響を及ぼすほどの力はありませんでした。
日本で、Twitterが本格的に普及しはじめたのは、2011年の東日本大震災以降のことです。特に、震災直後の日本では、被災地に電話もネットでもなかなか連絡がとれませんでしたが、Twitterでは、他メディアと比較すれば、はるかに連絡等や情報交換がしやすかったので、脚光を浴び、その後普及していきました。
前置きは、このくらいにして、もし2009年の民主党への政権交代があったときに、日本でもTwitterが現在のように普及していたとしたら、現在の米国のような状態が起こっていたとしたらどうなっていたでしょう。
まずは、政権交代直前の総理大臣麻生氏が当時Twitterのアカウントを持っていたとします。他の自民党や民主党の議員もアカウントを持っていたとします。
今の米国の状況は、麻生総理大臣のアカウントを凍結したようなものです。これは、かなり異常なことと思いませんか。異常というより異様です。
麻生太郎氏は現在でもTwitterのアカウントを持っていません、ただし麻生太郎事務所はアカウントを持っています。2010年4月から、Twitterを始めています。ただし、その後ほとんど使われていません。
賢明な措置かもしれません。麻生氏はいわゆる失言が多いとされています。ただし、失言の前後の発言やその発言が行われた場所や時まで、勘案するとほとんど場合が、マスコミ等の発言の切り取りによる印象操作によるものがほとんどであり、失言とはいえないことがほとんどです。ただし、本当の失言もあります。たとえば、「消費税増税は国際公約だ」などという発言です。
しかし、マスコミは本当の失言のときは、失言として報道することはなく、そのまま報道し、その他のどう考えても「失言」とまではいえない発言を「失言」として、繰り返し報道していました。
しかし、もし麻生氏が総理大臣になった頃から、Twitterを開始していたとしたら、Twitter上でも同じように、マスコミや左翼リベラルによって、Twitter上の発言を印象操作されていた可能性は濃厚です。特に、Twitterのツイートは、日本では140字の制限がありますから、何かを書いても、失言のように印象操作するのは、比較的簡単です。
あの頃をふりかえってみると、私の個人的な思い出として、政権交代があった直前の会社の本社本会議室での会食の会話が思い出されます。当時から本社では、親睦を深めるため役員・社員が交代で日々社食の昼食を本会議室でとることが慣例となっていました。
選挙の数日前の会食で、当時の社長が「今回の選挙ではどこの政党に投票するか」と質問しました。その場には、二十数人の人がいましたが、自民党と応えたのは、役員である私と他には男性社員が一人でした。他の人全員が「民主党」と答えたのです。社長自身は、考えを表明しませんでしたが、おそらく「自民党支持」であったと思います。
これには正直言って驚きました。私自身は、このブログの読者であれば、ご存知のように、当時から「民主党政権」になれば、とんでもないことになると主張していました。
特に民主党の経済政策は、当時の自民党の経済政策に比較しても方向違いで、とんでもないことになるのは明らかでした。ただし、当時の自民党の経済政策も酷いものでしたが、民主党よりはまともでした。それに、安全保障などの面では、民主党の政策は政策とも呼べないものばかりでした。
だからこそ、「民主党政権」が誕生すれば、とんでもないことになるとこのブログで警鐘を鳴らしていました。そうして、その内容をツイートしていました。しかし、ツイートしても特に何も問題はありませんでした。そうして、この警鐘は的中して、民主党政権時代は暗黒の時代となりました。
特に経済政策は、自民党政権も酷かったのですが、民主党政権はそれ以下で、予め十分予測できた、デフレ・超円高が進行して、日本経済はガタガタになりました。安全保障でも問題が頻発しました。目玉政策といわれた事業仕分けも酷いもので、結局これは、財務省主導で行われていたことが明らかになりました。
さらに、悪いことには、民主党政権は何も重要なことは決められず、結局民主党政権は、3年半もの間漂流していたというが実態でした。この間、経済だけではなく、対外関係もかなり悪化して、特に米国との関係はかなり悪化しました。当時の鳩山総理は、あのオバマ大統領から「ルーピー」と揶揄されるという有様でした。
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| 当時の鳩山総理とオバマ大統領 |
このブログの読者なら、ご存知のようにこのブログでは、中国に対するかなり厳しい批判をしており、その内容もツイートしています。民主党政権の最中には、政府に対するかなり厳しい批判もしました。ただし、批判するにあたっては、必ずその根拠を提示し、それに基づき批判するというのが私の常です。
そうして、何の問題もなかったのですが、去年の夏あたりから、Twitterが変わってきました。中国共産党に対して厳しい批判をしたり、トランプ大統領についてツイートすると、「問題が生じました」というメッセシージがてできて、最初はシステム上の問題なのかと思い、同じ内容で時間がたってからツイートしようとしてもできませんでした。
ただし、字句を多少かえると、本来の意味を損なわない程度には、ツイートできます。それ以前から、保守系の著名人などが、アカウントを凍結されたなどという話は聴いていましたが、そのようなこととは、自分は無縁だろうと思っていましたが、そうではないことが良くわかりました。Twitterは、その理由は定かではないですが、何らかの基準で検閲しているのは確かです。
これは、フェイスブックやユーチューブでも同様です。マスコミの印象操作も非常に問題がありますが、SNSのトランプ大統領のアカウント停止は、異様です。麻生氏は先程述べたようにtwitterのアカウントは持っていませんが、安倍前総理も、菅総理もアカウントを持っています。
今の日本で、菅総理のアカウントが停止されたとすれば、理由が何であれ、かなり異様であり、大騒ぎになり、Twitterはかなり批判されることになるでしょう。
しかし、日米のマスコミは、これを当然のことのように報道しています。全く異様です。
トランプ氏は今回の大統領選挙では、7500万票以上の票を獲得しています。今のままでは、米大統領選は結局のところ、これまであった分断をいっそう深める結果となるでしょう。
米国では一般企業や団体が政治家に直接、献金することを禁止しているため、PACにまずお金を託してから候補者が使途する流れができています。
「アメリカを救え」に献金されたカネはトランプ氏がほぼ自由に使える資金になります。
しかも、投票日から3日後の11月6日、75万ドル（約7700万円）を集金しています。1日の集金額としては選挙戦を通しても過去最高でした。
資金も潤沢なトランプ氏は、これからもバイデン氏を追求していくことが十分考えられます。バイデン政権は成立したとしても、前途多難となるのは間違いないようです。
ただし、バイデン氏だけを追求し続け、それが成就したあかつきには、カマラ・ハリスが大統領になる可能性もあります。それを避けるために、トランプ氏はカマラ・ハリスも追求するに違いありません。
そのことを恐れたからこそ、ペロシ下院議長は、トランプ氏の罷免を要求したのかもしれません。
ちなみに、カマラ・ハリスは現時点でも上院議員をやめていません。これも異様なことです。
これから、トランプ派はますます地下に潜り、トランプ支持派であることを知られないようにして行動することでしょう。カマラ・ハリス大統領の誕生には、民主党議員の中にも危機感を感じている議員も大勢います。これは、後知恵に過ぎないのですが、トランプ陣営や、共和党はこのあたりをうまく利用すべきでした。米国人のほとんどは、さすがに米国が共産主義化、社会主義化することを望んでいません。望んでいるのは、共産主義・社会主義の本当の怖さを知らない、無垢な若者の一部だけです。
トランプ氏の大統領選挙線の最後の戦いを「単なる悪あがき」「トランプだけの問題のため」とする人、特に投票が終了した直後から「バイデン勝利」とすぐに判断してしまったは、日本で民主党政権が成立したときに、「民主党に一度はやらせよう」とか「麻生政権にお灸をすえよう」と語っていた人と大差がない思います。
私は、トランプ氏の大統領執務室にバイデン氏とバイデン氏のなくなった前妻の写真が飾られているのを知ったときには、おそらくトランプ氏も中道といわれるバイデン氏のことは本当は、認めているのでしょうが、民主党のカマラハリスを始めとするサンダースら左翼の台頭と、左翼によるバイデン氏の利用、様々な理由から利用されてしまったバイデン氏の弱さに我慢がならなかったのだと思いました。
地元デラウェア州から上院選に臨んだ１９７２年。地盤と金を持たない２９歳の郡議会議員は共和党重鎮の現職を破りました。ベトナム撤退と改革を唱え、若さとエネルギーをアピール。「ケネディ流」の大逆転勝利と当時の新聞は伝えています。
ちなみに、米国の保守層の中ではトランプ大統領とケネディ大統領だけが、いわゆるディープステートと戦った大統領といわれています。これはおそらく事実でしょう。
１カ月後、希望に満ちあふれた前途は打ち砕かれました。クリスマスの買い物帰り、妻ネイリアさん＝当時（３０）＝が運転するステーションワゴンに大型トレーラーが衝突。ワシントンでスタッフ採用の面接に臨んでいたバイデン氏はチャーター機を使って病院に急行したのですが、ネイリアさんと１歳半の娘ナオミさんが帰らぬ人となりました。
不幸はさらに続きました。２０１５年、将来を嘱望された長男ボー氏＝当時（４６）＝を脳腫瘍で亡くしました。同じデラウェア選出のクーンズ上院議員は度重なる喪失が政治家バイデンを形づくったとして、「人をなぐさめ、声を聞き、つながりを持つ能力は人間離れしたものがある」と米メディアで語っています。しかし、そのバイデン氏が、中共や左翼の声を聞き、つながりを持つようになってしまったとしたら・・・・・・・・・。
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トランプ氏が大統領にすぐに返り咲くなどということはないでしょうし四年後に大統領選に打ってでるのかも今はわかりませんが、それにしても、トランプ氏を始めとする保守派は捲土重来を期しているに違いありません。これからトランプ氏、保守派、共和党の一部、民主党の一部による左翼退治がはじまると思います。まだまだ、米国の政治は目が話せない状況が続くでしょう。
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