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| 菅総理 |
年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。
職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。
ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価する」は男性２０代で３６．９％、女性２０代で３３．９％と低調。「評価しない」は男性２０代が６１．４％、女性２０代が６６．１％となった。
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| 山田太郎参議院議員 |
これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、７５歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「２００万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。２４日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。
【私の論評】GOTOトラベル、緊急事態宣言の次はワクチンとオリンピックで中高年層の心を蝕むマスコミの手口(ﾟдﾟ)！
菅内閣の支持率等のグラフ等、詳しい内容については以下の記事を御覧ください。
さて、上の記事では、「年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった」とあります。
どうしてこうなるかといえば、やはり若者は、ネットを情報源にしているからでしょう。若者というと、SNSなどを思い浮かべがちですが、多くの若者は、SNSだけではなく、厚生労働省等が出す資料なども見ています。私の身の回りでも、若者はそのような傾向がありますが、40歳代以上は、テレビなどが情報源になっている人が相変わらず多いです。
千人あたりの、感染者数と重傷者数をグラフにすると、以下のようになります。やはり、日本が世界で最も少ないです。
そもそも、テレビなどではいたずらに恐怖を煽っていて、なにやら最近は感染者数が増えて、破滅的な状況にでもあるような報道ぶりです。
しかし、冷静に元データにあたるようなことをすれば、日本だけが感染者や死者が増えているのではなく、他国も増えており、むしろ日本は少ない状況にあることがわかります。
そうして、以前もこのブログに掲載したのですが、南半球では昨年の夏(北半球の冬にあたる)には感染者が北半球に比較して増えましたが、最近は減少傾向です。
このようなことをみれば、日本の最近の感染者数が増える傾向は、元々感染学者が警告していたように、冬になって気温が下がり、乾燥したからというのが妥当な見方です。GoToトラベルが感染者を増やしたとか、政府の自粛勧告が手遅れだったと考えるのが妥当といえるようなデータは見当たりません。
しかし、理不尽なことにマスコミは止めろと大合唱していました。政府は、それを受けて「とりあえず」止めたようです。感染が止まればそれでよし、止まらなければGO TOは無関係とわかるのでよし、だったのでしよう。
そうして、GoTOを政府がやめると、一方でマスコミは「観光が大変だ」と、まるでマッチポンプのような報道を続けました。GoToを止めても感染者増加したため、ハッキリ言ってマスコミの主張はデタラメだったということははっきりしましたが、マスコミは全く反省していません。
昨年12月はじめの新型コロナ対策についても、マスコミは「大きすぎる」と批判しました。その後の新型コロナ対策を見据えたものだったのですが、マスコミは全く先も見えず、無意味なから騒ぎばかりして、テレビや新聞の視聴者や購読者を脅しつづけています。
それどころか、今年1月に政府が出した緊急事態宣言について、マスコミは「遅すぎるし、支援が少ない」とまで批判しました。これは、流石に異様です。
これについては、高橋洋一氏が「医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う 重要なのは「アメとムチ」のバランス」で、マスコミの小鳥脳（少し前のことも覚えていないこと）と批判していました。
そうして、わずか1ヶ月前の12月初めに、緊急事態宣言が再発令に備えた予算額を用意したのに、「遅すぎるし、支援が少ない」とはあきれてしまいます。しかも、1ヶ月前には「大きすぎる」と批判したことをすっかり忘れています。
現在、日本医師会から「医療崩壊」の危険性が叫ばれていますが、昨年5月の2次補正予備費10兆円に対して、大きすぎると批判したのはマスコミと一部野党でした。それで関係者が萎縮してしまったことは否めないです。
昨年夏頃に新型コロナがひと段落したと判断されたため、現場の医師会、知事からの具体的な要請もなく、積極的な予算消化もないまま、無為な時間を過ごしてしまったというのが実体です。
現在できることは、病床余力のある民間病院での新型コロナ専用病床への転用について補助金を出すことですが、これは既に行われている。さらに、医師・看護師、その他看護助手、消毒業者等の直接コロナ患者へのケアに携わる人達の手当アップもすべきです。そうして、資金的には有り余るほどあるので、菅政権は着実に実行していくことでしょう。
以上のような馬鹿げた、小鳥の小脳的な奉読を繰り返してきた、マスコミですが、次の標的はワクチンです。
接種は2月中〜下旬からと予定されていますが、その予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上されています。このワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚労省中心で都道府県、市町村で検討されてきまし。昨年12月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われています。
1948年予防接種法制定当初は義務接種であり、違反した場合の罰則まで規程されていました。しかし、1960年代あたりから集団接種などで、複数の人に対して注射針を変えずに接種するなどの不適切事例があり、1976年改正で、罰則なし義務接種となりました。
1980年代から、予防接種の副作用に関するマスコミ報道が多くなり、そうした世論に押され、予防接種法改正で定期接種は努力義務とされました。その結果、各種接種率は低下し、感染症流行の一因ともされています。
日本では、おそらく、こうした一部マスコミの煽り記事により、ワクチンを打っておけば助かったであろう人が結果として大勢亡くなっていると考えられます。
ただし、煽ったマスコミでは成功体験のように受け止められているのかもしれません。そもそも、マスコミは自分たちの存在意義を政府を批判するものだと決めつけているようで、特に過去のマスコミによる民主党旋風で、民主党政権が成立したという成功体験を忘れられないのでしょう。マスコミはそもそもが「大変だ、大変だ」といい、視聴率や購読率をあげたい人たちです。そのため、ワクチンではメリットよりデメリットを強調することになります。
ワクチン接種は、新型コロナ対策の要です。情報戦になりうる可能性もあるため、政府にはバランスのとれた情報発信を望みたいです。河野太郎氏がワクチン大臣に任命されたのは、マスコミの報道にうんざりした政府が情報戦を制するための人事と読むべきです。河野氏であれば、情報発信力もありますし、明らかに間違った報道などには、ためらわず鉄槌をくだすでしょう。
さらに、東京オリンピックに関しても、とにかくその危険性を一方的に煽るなどして、政府批判を煽るのに利用するでしょう。
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このあたりのワクチン、オリンピック等についても、若い人達は、様々な情報源にあたり、正しい認識を持つのでしょう。そうして、東京オリンピックについても開催の可能性もあると信じることでしょう。
そうして、コロナ収束後の世界に思いを馳せていることでしょう。
一方、新聞・テレビが情報源の中高年層は、コロナで相当精神が痛めつけられ、悲惨な老後、悲惨な死しかイメージできなくなっているに違いありません。
しかし、情報源を新聞・テレビ以外にも求めたり、見方を少し変えれば、将来への見通しが変わってくると思います。そもそも、運動能力では及ばないかもしれませんが、考え方や行動が若者のようにしなやかになるでしょう。マスコミ等に操られ惨めな余生を送るのか、充実した余生を送るかは、考え方と行動により随分変わるのだと思います。
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