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【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。
ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求されている。また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。
常軌を逸したテック企業の言論統制は、以前から各国で問題になっていた巨大テック企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。
今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。
12月17日。ピーターナヴァロホワイトハウス大統領補佐官が発表した、接戦6州における大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。50の訴訟と関係者（郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら）数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像、法律家の分析、投開票や統計データなどが詳細に検証された結果、不正が断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。
この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。
検証項目の中でも、全米28州で有権者の20％が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させた。部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル（400億円）の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。
加速する米中戦争
世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は国際法（不介入原則違反）で禁止されている。特に近年はデジタル技術の進化によって、候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで、一度介入されればその影響は大規模だ。
これは日本も他人事ではない。例えば憲法改正の国民投票の際、デジタルプラットフォーム企業や外国勢力の意図的な介入を阻止できる体制が、果たして今の政府にあるだろうか？
過去何度も不正選挙が繰り返されている上に、野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大するアメリカで、2期目の選挙戦を警戒していたトランプ大統領は先手を打った。2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に署名しておいたのだ。
11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを1ヶ月に短縮した。続いて18日に商務省が、米国内で中国のための軍事開発を行なう5大学（国防七子と呼ばれる）を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始している。
大統領選の陰に隠れた米中間戦争が加速するにつれ、自国の知見や技術が軍事利用される事への警戒が強化されているのだ。（日本にも国防七子と学術協定を結ぶ大学が45校あるが、見直しを検討しているのは16校のみと、危機感は緩い）
SNSが国家の脅威に
12月23日。トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。
230条はSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。
今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自在に動かせるほどの存在に（ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日）なった上、外国政府との深い繋がりが明らかになった今では、国家の脅威になるからだ。
廃止されれば書き込み内容について責任を取らされるので、今回の言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。反逆罪は極刑だ。そうなれば当局はSNS企業に対し、営業停止と資産凍結、財産没収を実行するだろう。この動きを警戒してか、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は保有する2億8000万ドル分（280億円）の自社株を売却、その後も毎日1210万ドル（12億円）売り続けている。
米国の混乱は日本の近未来
日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。
中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。
社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。
【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。
新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。
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| 国際ジャーナリスト 堤未果氏 |
第二の南北戦争－米国史上最大の混乱
「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」
日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。
1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。
テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。
「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。
だが本当にそうだろうか。
壮絶なサイバー・情報戦争
日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。
今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。
「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」
日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。
1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。
テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。
「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。
だが本当にそうだろうか。
壮絶なサイバー・情報戦争
日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。
今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。
アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。
ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求されている。また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。
常軌を逸したテック企業の言論統制は、以前から各国で問題になっていた巨大テック企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。
今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。
12月17日。ピーターナヴァロホワイトハウス大統領補佐官が発表した、接戦6州における大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。50の訴訟と関係者（郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら）数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像、法律家の分析、投開票や統計データなどが詳細に検証された結果、不正が断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。
この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。
検証項目の中でも、全米28州で有権者の20％が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させた。部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル（400億円）の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。
加速する米中戦争
世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は国際法（不介入原則違反）で禁止されている。特に近年はデジタル技術の進化によって、候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで、一度介入されればその影響は大規模だ。
これは日本も他人事ではない。例えば憲法改正の国民投票の際、デジタルプラットフォーム企業や外国勢力の意図的な介入を阻止できる体制が、果たして今の政府にあるだろうか？
過去何度も不正選挙が繰り返されている上に、野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大するアメリカで、2期目の選挙戦を警戒していたトランプ大統領は先手を打った。2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に署名しておいたのだ。
11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを1ヶ月に短縮した。続いて18日に商務省が、米国内で中国のための軍事開発を行なう5大学（国防七子と呼ばれる）を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始している。
大統領選の陰に隠れた米中間戦争が加速するにつれ、自国の知見や技術が軍事利用される事への警戒が強化されているのだ。（日本にも国防七子と学術協定を結ぶ大学が45校あるが、見直しを検討しているのは16校のみと、危機感は緩い）
SNSが国家の脅威に
12月23日。トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。
230条はSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。
今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自在に動かせるほどの存在に（ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日）なった上、外国政府との深い繋がりが明らかになった今では、国家の脅威になるからだ。
廃止されれば書き込み内容について責任を取らされるので、今回の言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。反逆罪は極刑だ。そうなれば当局はSNS企業に対し、営業停止と資産凍結、財産没収を実行するだろう。この動きを警戒してか、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は保有する2億8000万ドル分（280億円）の自社株を売却、その後も毎日1210万ドル（12億円）売り続けている。
米国の混乱は日本の近未来
日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。
中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。
社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。
【私の論評】日本の選挙は米国のような不正は起きにくいが、それでも選挙以前のプロパガンダに注力せよ(ﾟдﾟ)！
今回の米大統領選挙で、残念だったのは、上の記事にも掲載されている通り、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結したことです。
私自身は、従来からかなりの中共の批判や、米民主党やオバマ、日米マスメディアに関する批判をSNSに書き込んできましたが、だからといって検閲などされたことがないので、保守の論客が、検閲やアカウントの凍結などされているということも、他人事のように感じていました。
しかし、昨年になってからはじめて、twitterに書き込みをしていると、「問題が発生しました」(下写真参照)というメッセージがでてきて、書き込みができなくなり、tweetの内容を多少変えると、書き込みができるということが頻繁に起こりました。
しかし、検閲以前の書き込みと、これらの書き込みがいわゆる公序良俗に反するものとはとても思えず、過激であるとも思えませんでした。やはり、最近になって検閲が厳しくなっていると感じていました。
従来から、既存メディアに関しては日米ともにかなり偏向しており、問題があると思っていましたが、SNSも検閲するようになったので、これは大問題だと思いました。
ツイッターでは選挙戦の期間、およそ30万件の投稿に警告ラベルを付けたと発表しています。大統領選投票日の後に行われたトランプ氏の支持者の集会。参加者は、ＳＮＳが使えなくなったと不満を訴えまました。
インスタグラムは、地域や社会を守るためだとして暴力を助長しかねないアカウントなどを停止しました。インスタグラムだけではありません。ツイッターは、トランプ大統領の投稿に誤解を招く内容が含まれているとして警告のラベル付けを行ってきました。
ＳＮＳの影響を調査しているスタンフォード大学などの研究チームによりますと、トランプ大統領のある投稿について投稿のおよそ40分後にツイッターが投稿を隠すラベルを付けたところ、拡散のペースが鈍化したそうです。
ラベルには拡散を遅らせる効果がみられたといいます。ただ、元フェイスブックのセキュリティー部門の責任者で現在はスタンフォード大学で教授を務めるステーモス氏は警告のみのラベルでは情報の拡散は止まらずＳＮＳ各社の対応は失敗だったと指摘しています。
だからこそ、いくらSNS側が様々な警告のラベル付けなどの実質上の検閲を行っても、トランプ氏支持者の情報の拡散を防ぐことはできなかったのでしょう。
そのためか、米国でも日本でも、現段階で「米国大統領選挙」が決着したと思っていない人はかなり多いです。
不在者投票は離れたところにいて現地で投票できない人たちが、自分から投票用紙を請求して近くの関係機関などで投票するというものです。それに対して、郵便投票は州政府が有権者に投票用紙を送って、それを郵便で返送してもらうというしくみになっています。
郵便投票は以前から不正投票の温床になっていると指摘されていたのですが、今回の選挙では、とくに民主党側が新型コロナウイルスを口実に郵便投票を大々的に広げようとしました。
郵便投票が不正を生みやすいのは、投票用紙が送られるのが有権者であるとは限らない点にあります。州政府がすべての住人について有権者に投票の資格があるかどうかを把握するのは、とくに大きな州では不可能であり、他州に移動したり亡くなっている人たちに送られたことも確認されています
すると、送り返された投票が本当に本人のものかどうかわかりません。さらには、認知症の年配者が多い養護施設などに送られている場合に、その施設が一括して送り返してきた投票用紙が、本当に本人の意思なのか確かめようがありません。
さらに、郵便投票で集計不正が起こると、確かめようがないという不安もあります。そのために、たとえば、民主党が行政を握る州では共和党党員が監視員をするといった措置がとられたのですが、監視がある時間帯に拒否された事例も少なからず報告されました。
ただし、郵便投票不正については、不正の温床であったことは論を待たないと思います。
郵便投票は以前から不正投票の温床になっていると指摘されていたのですが、今回の選挙では、とくに民主党側が新型コロナウイルスを口実に郵便投票を大々的に広げようとしました。
郵便投票が不正を生みやすいのは、投票用紙が送られるのが有権者であるとは限らない点にあります。州政府がすべての住人について有権者に投票の資格があるかどうかを把握するのは、とくに大きな州では不可能であり、他州に移動したり亡くなっている人たちに送られたことも確認されています
すると、送り返された投票が本当に本人のものかどうかわかりません。さらには、認知症の年配者が多い養護施設などに送られている場合に、その施設が一括して送り返してきた投票用紙が、本当に本人の意思なのか確かめようがありません。
さらに、郵便投票で集計不正が起こると、確かめようがないという不安もあります。そのために、たとえば、民主党が行政を握る州では共和党党員が監視員をするといった措置がとられたのですが、監視がある時間帯に拒否された事例も少なからず報告されました。
ただし、郵便投票不正については、不正の温床であったことは論を待たないと思います。
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| 今回の選挙での郵便投票 日本では特殊な場合を除いてできない |
いずれにしても、民主党側が郵便投票で自分たちが有利になるということはわかっており、郵便投票を広めることがトランプ大統領の再選阻止の切り札になると考えていたことは間違いないようです。
だから、トランプ大統領としては郵便投票をできるだけ抑えて、投票所での投票を基本にすることで民主党側が不正できないようにしようとしていたのです。ところが、そのための武器であるはずのツイッターで、肝心のツイッター社が「郵便投票賛成」に回ったために、今度はツイッターによってトランプ大統領が追い込まれることになってしまったのです。
だから、トランプ大統領としては郵便投票をできるだけ抑えて、投票所での投票を基本にすることで民主党側が不正できないようにしようとしていたのです。ところが、そのための武器であるはずのツイッターで、肝心のツイッター社が「郵便投票賛成」に回ったために、今度はツイッターによってトランプ大統領が追い込まれることになってしまったのです。
ツイッター社が民主党の手に落ちる一方で、もう一つの巨大SNSフェイスブックも同様に民主党に狙われていました。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックがトランプ大統領誕生の原動力になっていたことが発覚したことから、民主党やリベラル勢力からあたかも集団リンチのように激しく攻め立てられていました。
簡単に民主党に落ちたツイッター社と違い、民主党側が要求する「ファクトチェックをしろ」（これは「トランプの投稿に制限をかけろ」ということとほぼ同意）という圧力に屈せずにいました。そのため、民主党候補のひとりだった左派のエリザベス・ウォーレンは、「フェイスブック解体」を重要な公約に掲げたほどです。
ところが、そのザッカーバーグ氏も執拗な攻撃に、投票直前に“ファクトチェック”をすることを認めました。それは、リベラル派の牙城シリコンバレーの企業であるフェイスブックの社員の多くが民主党支持であり、ザッカーバーグ氏が内外から突き上げられたからでしょう。
そして、トランプ陣営の勝利の切り札となるはずだった、民主党候補ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンの大スキャンダルの報道が、ツイッターとフェイスブックでリンクできない状態に陥りました。これに怒った共和党は、ツイッター社のジャック・ドーシーとザッカーバーグを公聴会に召喚して締め上げました。
ところが、そのザッカーバーグ氏も執拗な攻撃に、投票直前に“ファクトチェック”をすることを認めました。それは、リベラル派の牙城シリコンバレーの企業であるフェイスブックの社員の多くが民主党支持であり、ザッカーバーグ氏が内外から突き上げられたからでしょう。
そして、トランプ陣営の勝利の切り札となるはずだった、民主党候補ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンの大スキャンダルの報道が、ツイッターとフェイスブックでリンクできない状態に陥りました。これに怒った共和党は、ツイッター社のジャック・ドーシーとザッカーバーグを公聴会に召喚して締め上げました。
特に共和党の重鎮テッド・クルーズ上院議員の怒りは尋常ではなく、「選挙で選ばれてもいないおまえに、なぜ言論をゆがめる権利があるんだ！」と本気の怒りをぶつけて、ドーシー氏を震え上がらせています。ツイッターでハンター・バイデンの記事がリンクできるようになったのは、その直後のことです。
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| フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（右）と妻で医師のプリシラ・チャン。 |
ところが、トランプ陣営からもたらされる不正の報告も、メディアではまったくといっていいほど報道されておらず、その点はツイッターもフェイスブックも同じです。トランプ支持者は選挙不正情報を広めるためにSNSで発信していますが、その中にはフェイク情報がかなり入り込んでいるとされSNS側から未だ検閲を受け、支持者側の発信も混乱を極めています。
しかし、トランプ大統領の狙いは単に再選することだけではありません。この選挙結果を通して、民主党の不正体質を明らかにして、民主党ごと力をそぐことにあります。その意図が成就するかどうかは、結局のところ、市民のメディアであるツイッターとフェイスブックが言論の自由を保てるかどうかにあります。いかに、SNSで言論の自由への侵害が強まろうと、既存メディアよりははるかにましな状態にあります。
そういう意味で、今回の選挙の最大の敗者は、事前の世論調査で2016年の反省もせず、またも予想を大きく外してしまった既存メディアです。
トランプ大統領が民主党に打撃を与えられるかどうかは、確実な情勢になりつつあります。そうして、既存メディアは大きなカウンターパンチを食らってノックダウンしたと見て間違いないです。ただし、日米の既存メディア側に反省の色はみじんも見られません。
上の記事で、堤未果氏は、「米国のような状況が、日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう」としています。
私自身は、日本の場合は現在の選挙の方式を大きく変えない限り、不正選挙自体がはびこることはないとみています。
日本の選挙の場合は、投票場が米国に比較すると数がかなり多く、統計上のサンプルも取りやすく、もしいずれかの投票場で不正選挙が行われると、数学的な分析をすると、不正選挙が行われた選挙場の数値だけが異常値を示すということになり、すぐに異常が発見されてしまうからです。
日本の場合は、選挙そのものではなく、その前段階のプロパガンダなどに注力すべきでしょう。いくら米国に比較すれば、選挙を公正を行うことができたにしても、その前段階で有権者に誤った情報が提供されていてはまともな選挙にはなりません。
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