□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 米軍機が中国偵察気球を撃墜　バイデン大統領が指示、残骸回収へ―【私の論評】日本も中国のスパイ気球を撃墜すべき(ﾟдﾟ)！

2023年2月5日日曜日

米軍機が中国偵察気球を撃墜　バイデン大統領が指示、残骸回収へ―【私の論評】日本も中国のスパイ気球を撃墜すべき(ﾟдﾟ)！

中国スパイ気球撃墜の瞬間

　バイデン米大統領は４日、米軍機が米東海岸沖で中国の偵察気球の撃墜に成功したと明らかにした。１日に米上空への気球飛来の報告を受けた後、地上に被害が及ぶリスクがなくなり次第、国防総省にできるだけ早く撃ち落とすよう自ら指示していたと記者団に語った。

　オースティン米国防長官は声明で、気球は米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していたと指摘。「民間の気象研究用」とする中国側の主張を否定した。米軍は残骸を回収し偵察装置などの分析を試みる。中国の機密情報の収集活動が浮き彫りとなる中、撃墜により米中関係はさらなる冷却化が進む可能性がある。

　国防総省によると、米南部バージニア州の基地から出動した米北方軍のＦ２２戦闘機が４日午後（日本時間５日未明）、空対空ミサイルで南部サウスカロライナ州沖約１０キロの米領海上に気球を撃ち落とした。バイデン氏は「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」と語った。

　気球は１月２８日にアリューシャン列島近くの米国領空に侵入。アラスカ州上空を通過して一旦、カナダの空域に入り、３１日以降再び西部アイダホ州から米本土を東に向けて飛行。その間、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設がある西部モンタナ州上空も通過するなど、国防総省高官は記者団に「明らかに機密性の高い米軍施設の上空を飛んでいた」と指摘した。

　国防総省は今月２日、中国の偵察気球が米本土上空に飛来したことを発表。バイデン政権は「米国の主権と国際法の侵害である」と中国政府を厳しく非難し、ブリンケン国務長官は３日、予定していた中国訪問を延期していた。

　国防総省は１日にバイデン氏に気球飛来を報告。オースティン長官は声明で、バイデン氏が米国民の生命に危害が及ばない形で早期に気球を撤去するよう指示したと明らかにした。

　米本土上空では破片などで地上に被害が及ぶ危険が残るとして、気球の偵察活動と航路の追跡・監視を続け、東海岸沖に達した時点でバイデン氏が「最適なときと判断」し撃墜を指示したという。一連の作戦はカナダ政府の支援を受けたとしている。

　同省は３日、中南米でも別の中国の偵察気球が飛行していると明らかにした。同省高官は４日、中国の偵察気球がここ数年間、東アジア、南アジア、欧州など５つの大陸・地域で確認されているとし、「他の国々の主権も侵害しており、容認できない」と非難した。

【私の論評】日台韓も中国のスパイ気球を撃墜すべき(ﾟдﾟ)！

偵察気球は歴史的に重要な技術です。低軌道衛星・静止衛星が開発される以前は、冷戦下の1950年代において米国は広範囲に利用するなど、広く活用していました。しかし、昨今ではほとんど使用されていません。

偵察気球には衛星に勝る利点がいくつかあります。安価に配置しやすく、対象から比較的近くを飛行し、ある場所を長期間継続して観察できるます。一方で気球には重量制限があり、搭載できるセンサーの処理能力と多様性には制約があります。

これに対して人工衛星は地上にいる人たちの目につかず、気にされることもありません。中国の気球が大ごとになったことにより、気球の欠点が再度あぶり出されたともいえます。

なぜ、中国はこのようなことをシたのか、理解に苦しみます。これは、米政府だけではなく国民から反感を買う行為です。

センサー付きの気球は操舵性能を備えていますが、気流に乗って移動します。米国の当局者によると、偵察気球は2月2日に民間航空交通網の上空約60,000フィートを漂っていて、人や地上での活動に脅威はもたらしてはいませんでした。

国防総省高官によると、米国上空を飛ぶ偵察気球は「今回のものとは別に、この政権の前にも過去数年で何度か確認されています」。だが今回の出来事は明らかに、米国民から最も注目されることになりました。

気球は偵察の道具として、ここ数十年はほんど使用されていません。このため絶えず偵察気球を配置する行為は、多くの国々が、対抗する準備が十分ではない可能性があります。中国側としては、各国がどの程度の準備ができているかを探るという意図があったのかもしれません。

しかし国防総省高官は2日、人工衛星の写真から中国が入手できる情報と比較して、「機密情報収集の観点から、この気球には限られた付加価値しかないと評価しています」と発言しています。それでもこの気球は、いくつかの米軍基地やその他の機密施設の近くを飛行しています。

偵察気球による監視の対抗策としては、設備や人員の気球からの視野外への物理的移動、設備の配置換え、可能であれば気球のセンサーの妨害があり得ます。ただ、米国がどのようにしてこれを防ぐかについては、今のところ公表されていません。

中国外務省は気球について、「中国側は、この飛行船が不可抗力により意図せず米国領空に侵入したことを遺憾に思う。中国側は引き続き米国側と意見を交わし、この予期せぬ状況を適切に解決するつもりである」とコメントしています。

しかし、こうした譲歩にもかかわらず、極めて多くの人目に晒された今回の状況は、米国と中国間の緊張感を高めるだけになりかねないです。

台湾の中央気象局の鄭明典局長は4日、同様の気球は北部・台北上空にも過去に2度出現していると明らかにしました。

鄭氏はこの日、フェイスブックに気球の写真を掲載し「ニュースで言われている偵察用気球は、気象局の同僚が2年前に撮影している」とコメント。その後の中央社の取材に、気球は2021年9月と22年3月に台北上空に出現し、約3時間とどまったと説明しました。フェイスブックに投稿した写真は21年のもので、22年は台北市の松山空港上空に飛来したものを、市民が撮影したと語りました。

また台北上空で見つかった気球は、2020年に宮城県で見つかったものと完全に同じだと強調。米国上空のものも含めて「気象観測用気球ではない」との見方を示しました。

気象観測用気球については通常ゴム製で直径は約2メートルで遠くまでは飛ばないとし、台湾や米国などで見られた気球は少なくとも20メートルの大きさだと推測。高高度を遠くまで飛行できるのは特殊な素材を使っているからだろうと語った。

日本では、宮城県以外の類似事件としては以下のようなものがあります。

2019年11月20日に鹿児島県薩摩川内市にあるせんだい宇宙館が撮影した飛行物体がやや形状は異なるが類似の構造をしている。

2021年9月3日に青森県八戸市鮫町の大須賀海岸の南の空に現れた白い飛行物体に酷似している。

2021年9月24日に小笠原諸島父島の上空に現れた飛行物体がやや形状は異なるが類似の構造をしています。

東北大学服部誠准教授（天文学）は、形が球状であることと、吊っているものがほぼ一緒ということで、米国の気球は、宮城に来たものとほぼ同型のものだと考えられると語っています。

服部准教授は、3年前の物体について、当時の風のデータを基に飛行ルートを分析した結果、パラメーターをいくつも変えてシミレーションしてもいずれも中国からやってきたとなるので、ほぼ間違いなく中国から来たんじゃないかと思うとした上で、日本政府は真相を解明してほしいでと語っています。服部准教授は「目撃されたもののほかにも数多く飛んでいるのでは」と話しています。

中国は、これとほぼ同じとみられる、気球を撃墜する動画を公表しています。

以下がその動画です。

この動画、現在(2月5日 18:40)でも掲載されています。ただ、米軍の気球撃墜のときのように、撃墜そのものは写ってはいないので、実際に撃墜したところは、写っていません。本当かどうかは、わかりません。

中国としては、撃墜できることを示したものと考えられます。米国としては、この事実をつかんでおり、すぐに撃墜しなかったのは、確実に撃墜できる方法を模索した上で、実行したと考えられます。もし、失敗して複数回攻撃して初めて撃墜ということになれば、中国をつけあがらせることになりかねません。

中国としては、米軍の弱点を探しているのだと考えられます。たとえば、今回一回で撃墜できなかったような場合、偵察気球はまだまだ使えると判断したかもしれません。

気球のバルーン部分は定高度気球と思われるため、ポリエチレンなどの樹脂製と思われます。直径30メートルとかなり大型ですが、これはレーダーに映りません。ただし、米国で確認された気球は、当初では高度18キロと言われていましたが、撃墜時の高度は20キロとの情報があり、高度を変更可能な気球だった可能性もあります。

懸架物は、かなりの重量があると推測されるため、構造材などに金属も使われており、レーダーに映ると思われます。米軍も気球を追跡していますが、日中は目視の可能性もあるものの夜間はレーダーでしょう。

このようなことは、容易に予想がついたのでしょうが、米国の弱点を探している中国として、日本や台湾の対応で「ひょっとしたら」という感触を得たのかもしれません。

何しろ、日本では上記で示したように、何度か今回のような物体が発見されているにも関わらず、ほとんど何の対応もしなかったという経緯があります。在日米軍も、特に何の公表もしていません。さらに、米国内で以前発見されているものについても、結局何もしていません。

「イスラエルとパレスチナ」や「韓国と北朝鮮」といった対立を抱えている国や地域間の上空では、偵察目的とみられる互いの気球が従来から頻繁に確認されています。最近は、ドローンも用いられているものの、長時間飛行させることができる、気球はそれなりに利用価値はあるのでしょう。

にもかかわらず、日本の一部マスコミは無責任な識者の「ラジオゾンデだ」「イベント用だ」等の報道をして、それで終わらせてしまいました。それで、納得してしまった人も多かったのではないかと思います。

もし、中国が、日米がこれを発見するのが難しいとか、対応能力が低いことを発見すれば、索敵能力においては全ての点で、日米に劣る中国は、これで初めて優位にたてるかもしれないと考えたのかもしれません。サラミ戦術で、日米台韓の上空の気球を増やし、これらの国々の空を気球で満たし、いずれ何かできるかもしれないと考えたかもしれません。今回撃墜されたので、この目論見は潰えたといえるでしょう。

日米台韓とも中国の偵察気球は、情報収集能力は低いし、撃墜しようと思えば、すぐに撃墜できるので、さほど問題はないと捉えていたのでしょうが、現状では米中が対峙していて、冷戦に近い状況になっていますから、米国としても甘い顔を見せるわけにもいかず、今回は意図して意識して、撃墜したのでしょう。さらには、ブリンケン国務長官も訪中も取りやめました。