2023年2月15日水曜日

中国船がフィリピン船に“レーザー照射” 日米・フィリピンの安保連携を牽制か―【私の論評】中国外交部と軍の齟齬は、さらに拡大して激烈な闘争や内戦に発展する可能性も(゚д゚)!

中国船がフィリピン船に“レーザー照射” 日米・フィリピンの安保連携を牽制か


 フィリピンの沿岸警備隊は巡視船が中国海警局の船からレーザー照射を受ける瞬間の映像を公開しました。中国側が安全保障分野で連携を深める日米やフィリピンを牽制(けんせい)した可能性があります。

 フィリピン沿岸警備隊が6日に撮影した映像。映っているのは中国海警局の船で、画面手前のフィリピンの巡視船に向けて2度、軍用級のレーザー照射があったと説明しています。AP通信によりますと、フィリピン側は乗組員がレーザーによって一時的に見えなくなるなど身体的な影響があったと伝えました。

 中国外務省・汪文斌副報道局長:「中国海警の現場対応は専門的かつ冷静でした。フィリピン側が主張するような事は起きていません。現在、この海域は安定しています」

 レーザー照射が撮影されたのは南シナ海にある南沙諸島の近海で、中国が一方的に海域の領有を宣言して以降、フィリピンや他国と海洋権益などで係争中の場所です。マルコス大統領は中国大使を呼び出し、妨害行為に「深刻な懸念」を表明。

 軍事ジャーナリストの小原さんはレーザー照射の危険性について、こう指摘します。

 笹川平和財団・小原凡司上席研究員:「レーザーポインターでも人の目に当てれば、しばらく見えなくなる。まぶしくてその場で見えないだけでなく、しばらく見えなくなることもあるので、出力をより上げているものであればその期間が長くなるかもしれないし、実際に失明の可能性もある危険な行為」

 去年6月に就任したマルコス大統領は前任だったドゥテルテ氏の『親中国路線』から修正する姿勢を見せるなか、今回のレーザー照射が起きた3日後の今月9日、日本を訪問。

 浜田靖一防衛大臣:「共同訓練等の一層の促進が期待でき、心より歓迎致します」

 中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋地域での安全保障面の連携強化を確認しました。

 また、今月に入ってアメリカのオースティン国防長官がフィリピンに渡り、アメリカ軍の駐留拠点を増やすことで合意。フィリピンとアメリカの「相互防衛条約」が南シナ海にも適用されることなどを確認しました。

 中国外務省・汪文斌副報道局長:「アメリカ側が『相互防衛条約』を用いて中国に対し不当な圧力を掛けてきました。だが、そうしたことで我々の権益を守る決心と意志を揺るがすことは決してできない」

 フィリピンによる日本やアメリカとの連携に反発の姿勢をあらわにする中国。

 笹川平和財団・小原凡司上席研究員:「今、他国を敵に回すような行動を取り始めたわけではないと思う。反対に今まで中国の行動を公にしなかった国々がしっかり公にし、対応するようになったという方が正しい。ドゥテルテ政権下では少し『中国寄り』の姿勢を示してきたが、『こうした行為は許さない』ことを改めて公にし、抗議する姿勢を示した。それにより『中国は何をやってきたか』が改めて明らかになったということ」

 マルコス大統領と習国家主席は先月上旬に会談し、南シナ海問題の外交的な解決で合意したばかりでした。中国を巡っては「偵察用」とみられる気球でアメリカと応酬が続くなか、今度はレーザー照射で別の国とも外交問題に発展し、緊張が高まっています。

【私の論評】中国外交部と軍の齟齬は、さらに拡大して激烈な闘争や内戦に発展する可能性も(゚д゚)!

さて今回のレーザー照射といい、先日の気球騒ぎといい、中国はなぜこのタイミングでこのようなことをするのでしょうか。

習近平主席は昨年10月下旬の党大会で個人独裁体制を固めて政権の3期目をスタートさせてからは、国内経済の立て直しと国際的孤立からの脱出のため、悪化している対米関係の改善に乗り出していました。

バリ島で会談した習近平とバイデン

昨年11月14日、には習近平は、バリ島で国際会議参加の機会を利用してバイデン大統領と3時間にわたる首脳会談を行いました。会談の中で習主席は「共に両国関係を健全で安定した発展軌道に戻す努力をしたい」と語り、関係改善と対話継続の意欲を示しました。

そして昨年12月30日、習主席は今年3月開催予定の全人代を待たずにして異例の「閣僚人事」を行い、前駐米大使の秦剛氏を外務大臣に任命しました。

外相に就任した2日後の今年元旦、秦剛氏はさっそく米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善・発展させていきたい」と語りました。

米国務長官との電話会談の9日後、秦外相は本来一番の友好国であるはずのロシア外相との電話会談を行ったのですが、その中でロシア側に対し、今後の中露関係の「原則」として「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示しました。

それは明らかに、米国を中心とした西側に配慮してロシアと関係見直しに出た挙動であって、習政権の対米改善外交の一環であろうとも思われます。

こうした中で、ブリンケン米国務長官の2月訪中が双方の間で決定され、長官は2月5日、6日の日程で北京を訪問する予定でした。 ところが「ブリンケン訪中」の直前になって、中国の放った偵察気球一つでそれが延期されることとなりました。その後も、全部が中国の気球かは、まだわからないものの、カナダやアラスカでも行われことが報じられ、さらに止めの一発のように、今回のレーザー照射です。

中国スパイ気球撃墜の瞬間

偵察気球が米国側によって撃墜されたことによって、米国朝野の対米姿勢はさらに厳しくなる一方、習近平主席のメンツが丸潰れとなり、米中関係はより一層悪化することになりました。

この一連の出来事から、中国内の事情がすけてみえてきます。それは、何かといえば、政権内のいずれかの勢力が最高のタイミングで習近平の対米改善外交を潰しに取りかかった可能性です。

偵察気球を放ったのは中国軍である可能性が高いですし、今回のレーザー照射は海警局によるものであり、習主席の対米改善の潰しに暗躍したのは人民解放軍ではないかという推測も成り立ちます。

2021年2月1日に改正された法律により、中国海警局は中国の人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の指揮のもとで「防衛作戦の任務を遂行する」ことが明確になりました。

海警局の母体はもともと中国国務院(政府)の国家海洋局で、行政組織でした。非軍事色を出して米国や周辺国との軍事的衝突を避けながら南シナ海など実効支配海域を広げる狙いがあっりました。しかし、この時から中国海警局は「準軍事組織」となり、中央軍事委員会の指揮のもとに行動するようになったのです。

これは、気球、レーザー光線照射ともに、軍が意図的に行った可能性があります。

レーザー光線に関してはまだ発生したばかりなので、何ともいえませんが、「気球事件」への対応において外交部門は一貫として柔軟に対応し、対米改善路線を継続させたい思惑のようですが、、それに対して、国防省は外交部とは異なる対応をとっています。 

2月5日、米国による気球撃墜の事態を受け、中国国防省報道官は「談話」を発表して「厳重なる抗議」を行いました。さらに「類似する事態に対して必要な手段で処置する権利を保留する」とも発言しましたが、この発言は明らかに、もし米国側の気球などが中国に飛んでくるという「類似する事態」が発生した場合、中国軍はそれを撃墜するという「必要な手段による処置」をとる用意があるという意味です。 

中国の国防省はここで、軍事手段による対米報復を強く示唆していますが、これは、中国外務省の「反応する権利の保留」よりは一歩進んだ強い表現でした。しかも、この発言は理解するようによっては、「誤って入った気球の撃墜は不当である」という中国外務省の主張を事実上否定したものと受け取れます。

同じ習近平政権の下で、外務省と国防省の姿勢の違いが明確になっていて、「政権内不一致」がが明確になっているのです。

2月7日、米国国防総省報道官は、気球撃墜の直後に米国側が中国国防相との電話会談を申し込んだが断られたと発表しました。今の時点では、習近平指導部の意思としてそれを断ったのか、あるいは国防相もしくは軍が自らの判断で断ったのかは判然としません。

しかし、この態度は、中国外務省が一貫として主張している「意思疎通」とは明らかに矛盾しています。またもや、政権内での乱れを露呈しています。そうして、もし電話会談の拒否が軍の意思であるというなり、ブリンケン米国務長官訪中直前のタイミングで偵察気球を放って米中対立を作り出して、習主席の対米改善潰しをしたのは、まさに中国軍の意図である可能性はさらに高まったといえます。

さらに、2月8日、外務省毛寧報道官は定例の記者会見で、「どうして中国国防相は米国側との電話会談を拒否したのか」と問われると、「それは国防省に聞いてください」と即答で突き放しています。

国防省と外務省との間に齟齬のあることは明々白々です。さらに9日、国防省報道官は「談話」を発表し、「対話の雰囲気にない」との理由で電話会談拒否の姿勢を説明しました。そうして同時に「類似する事態に対して必要な手段で処置する権利を保留する」と対米報復を再び示唆したのです。

 しかし、国防省=軍が「対話の雰囲気にない」と明言した以上、外務省としても当面は米国側との対話を模索し難くなります。捉えようによっては国防省=軍はこの「談話発表」を持って、外交ラインが依然として希望している対米改善の道を封じ込めようとしているように見えます。 

このような政権内不一致と国防省の強行姿勢の背後には、習近平主席が秦剛新外相を使って進めている対米改善に対し、不満と反発を持った中国軍の暗躍があるようです。

したがって例の「気球事件」は、対米改善を妨害しようとする中国軍によって引き起こされた可能性は否めないところにもってきて、今回のレーダ照射です。もしそうであれば、軍を含めた習近平政権全体は今後、ますます危険な方向へと走っていく可能性も出てきました。

先日もこのブログで述べたように、中国海軍の潜水艦を含めて艦艇のすべては渤海で製造したり、大掛かりなメンテを行うという不合理なことを未だに行っています。これについては、このブログでも述べたばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
米韓、黄海上空で再び戦闘機訓練 中国けん制も狙いか―【私の論評】米軍が黄海で演習するのは、中国の潜水艦の建造・メンテは渤海で行うという大きな弱点があるから(゚д゚)!
中国の潜水艦を含む艦艇のメンテは潜水艦も含めて、大掛かりなものは、すべて渤海湾内の造船所で行わなければなりません。

そうなると、水上艦艇はまだしも、すべての潜水艦は黄海を通り、渤海にでなければメンテはできないことになります。渤海に行くためには、必ず水深浅い黄海をとおらなければなりません。

中共は、なぜこのような不合理なことを未だに続けているのでしょうか。それには、いろいろな観測がありますが、その中で最も合理的と思われるのが、様々な艦艇、特に潜水艦は、中国共産党にとって脅威になるからというものです。

中国の人民解放軍は、普通の国の軍隊とは違い、中国共産党の下に位置し、いってみれば共産党の私兵であり、いくつかの軍(戦区)にわかれており、その軍が、戦車や航空機、艦艇を持ち、核兵器も持っている軍もあるという異様な形態をしています。しかも、この軍はそれぞれ自ら事業も展開しており、これが不正の温床ともなっています。
それぞれの軍自体が、共産党の私兵であり、事業も展開しているのです。日本でたとえると、商社が武装しているようなものです。

そうして、共産党は決して一枚岩ではなく、派閥争いが絶えません。最近は、習近平が掌握しつつあるとはいっても未だ完璧ではありません。いつ派閥争いが激化し、軍隊もそれに呼応して、いつ中国共産党中央政府にたてをつくかわかったものではありません。

だからこそ、中国共産党は今でも北京の直接の勢力下にある渤海でだけ、潜水艦のメンテを行わせているのでしょう。

もし、自らの勢力下にないところの造船所で、潜水艦のメンテを行えば、造反しやすくなり、造反されれば、北京にミサイルを打ち込まれ、中国共産党中央政府は崩壊するかもしれません。それも核を打ち込まれれば、とんでないことになります。そんなことを避けるためにも、今でも渤海でしかメンテをさせないのでしょう。 

もともと、このような状態にあるので、習近平の腐敗撲滅などで、軍には不満が蓄積されており、習近平とそれに連なる外交部に対して意趣返しをしているという可能性もあります。

しかし、こうしたことがエスカレートしていけば、最初は偵察気球を飛ばしたり、海警局の船がフィリピン船に向けてレーザーを照射するだけではなく、 軍事行動に打って出るという可能性もなきにしもあらずです。

昔は、いずれの国でも、軍や軍の一部の造反が、権力者の最も大きな脅威でした。中露北やミャンマーでは、いまでもそうなのです。

憲法も、法律も共産党の下に位置づけられる中国においては、共産党の中で造反が起これば、これはとんでもないことになるわけです。なぜなら、共産党造反派は被造反派に対して、理屈上は、憲法や法律に縛られずなんでもできるからです。

中国共産党の下に憲法や法律が位置するということは、習近平のような独裁者が統治するのには都合が良いようにもみえますが、共産党内部で造反が起これば、これから自分を守るのは、憲法でも法律でもなく、むき出しの権力であり、武力であり、知略以外にありません。均衡していれば、良いのですが、これが崩れれば、大闘争、内乱・内戦などに発展することは、十分にあり得るのです。

このこともあるため、中共は海外より、自分の国の内部の都合で動かざるをえないのです。他国の脅威と同じか、時と場合によっては、中共内部の造反のほうが、より脅威になりえるのです。

さて、今回の異変は、単なる意趣返しなのか、あるいは激烈な闘争や、内戦にまで発展するかは、まだみえてきません。何か変化があれば、また報告させていただきたいと思います。



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