2023年1月20日金曜日

中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業―【私の論評】中国の現状の失業率の高さは、ゼロコロナ政策以前からある構造的問題が原因(゚д゚)!

中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業

2019年の上海。中国は果たしてコロナ前に戻れるのか

 中国のゼロコロナ政策の終了は、巨大化したゼロコロナ産業の消失を意味する。この政策で、中国全土で新たな産業や新たな雇用をもたらしたが、180度の転換で中国の国民経済は大混乱だ。感染拡大とロックダウンのダメージはもとより、ゼロコロナ政策による“失われた3年”、そして突如もたらされた失業と空手形・・・、そのインパクトはあまりにも大きい。(ジャーナリスト 姫田小夏)

● 「ゼロコロナ産業」の終了で1000万人超が失業

 中国でゼロコロナ政策が解除されたのは12月7日のことだった。その後、わずか数日のうちに、上海では感染が拡大し、外出も外食もしない高齢の李さん(仮名)までをも直撃した。「まさか自分が陽性者になるとは……」と突然の政策転換にうろたえる李さんだが、中国には今、二つの声が存在すると明かしてくれた。

 「中国では『ゼロコロナ政策をやめてよかった』と政策転換を支持する声は大きいですが、『ゼロコロナ政策をただちに復活させよ』という要求もあるのです」――という。

 新型コロナウイルスで命を落とした人もいれば、後遺症に悩む人もいる。基礎疾患を持つ人々にとって“ロックダウン”は安全性の担保だったのかもしれない。その一方で、ゼロコロナ政策の復活を希望する声が示すのは、“ゼロコロナ産業”に生活を依存する人々が少なくなかったという側面だ。

 中国では、この3年でゼロコロナ産業が一大産業に成長した。これを象徴するのが、1月7日に重慶市の工場で起こった抗議活動だ。コロナの抗原検査キット工場で、数万人の従業員が警察と衝突し、激しい抗議活動が行われたという。複数のメディアは原因について、「ゼロコロナ政策の転換により、注文が入らなくなった工場側が1万人以上をリストラしようとしたため」と報じている。

 住民の恨みを買いながら“大活躍”した白い防護服の防疫要員たちも、今では無用の人材になってしまった。この突然の失業に面食らった防疫要員たちが、各地で抗議の声を上げている。表向きは「ボランティア」とされている彼らには手当が出たが、未払い問題が顕在化しているためだ。

 10兆元(約200兆円)規模ともいわれる中国のゼロコロナ産業だが、米ラジオフリーアジアは「ゼロコロナ産業の終了で1000万人超が失業する」と伝えている。

● ついに「広州市の財政が底をついた」?

 ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策へ――という大転換は、確かに中国の若者の抗議活動が後押しした部分もあった。しかし、「この3年間で中国政府は金を使い果たしている。ゼロコロナ政策も3年が限度だった」(中国東北部の地方政府関係者)とするコメントからも、もはや資金も底をつき、続けるに続けられなくなった窮状がうかがえる。

 そもそも、ゼロコロナ政策を維持するには、巨額の資金が必要だった。検査場の設営費用やPCR検査キットはもちろん、そこに配置する防疫要員や防疫服、隔離専門病棟の建設と患者に与える無料の弁当、ロックダウン中に各家庭に無償で配る食料品や薬の数々……。これだけでも相当な費用がつぎ込まれている。

 中国では「広州市の財政が底をついた」という“うわさ”がある。コロナ禍の地方財政について「すべてが借用書、すべてが赤字」だと告白する広州市珠海区の公務員の発言をベースに書かれた文章が、インターネット上で出回っているのだ。仮に中国経済の成長のエンジンである広東省広州市がこうした状況であれば、他の地方政府の財政事情はもっと悲惨だと推測できよう。

 昨年12月、米ブルームバーグは、「2022年1~11月における中国の財政赤字は7兆7500億元(約155兆円)と、前年同期の2倍余りに拡大し2020年を超える水準に膨らんだ」とし、中国財政部のデータに基づく算出を公表した。要因として、大規模な新型コロナウイルス対策と長引く住宅市場の低迷を挙げている。

 コロナ対策のための財政支出の一部については、「48時間ごとのPCR検査を人口の7割に対して行った場合、年間の費用は2.5兆元(約50兆円)になる」とする米ゴールドマンサックスの試算もある。

● 医療基盤が崩壊、多くの病院が倒産した

 ゼロコロナ政策は、中国の医療機関の数を減らすという災いも生んだ。中国病院協会は「コロナ禍で2000を超える私立病院が倒産した」と公表したのである。

 中国では、限られた数の公立病院を補うために私立病院の役割が期待されているのだが、2019年末時点では黒字だった私立病院の業績も、2020年以降のコロナ禍で支出が急増し、大幅な赤字に転落した。こうしたことを背景に、中国では医療従事者の賃金未払いを訴える抗議活動が頻発している。

 振り返れば、2022年に上海で行われたロックダウンでは、4月上旬時点で26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止させられたが、これは医療を必要とする患者に大きな影響を与えただけでなく、病院の収入源を失うことにもつながった。

 同じようなことが上海以外でも起きている。安徽省宿州市の公立病院では、地元政府の要求に従い、従来入院していた患者を退院させてコロナ感染者を収容した結果、財源を失い、従業員の雇用の維持が困難になった。

 四川省楽山市では、公立病院が閉鎖された。慢性的な赤字を負っていたこの公立病院は、以前から製薬会社などへの支払いが滞っていたが、そこにコロナが襲い経営不能に陥った。

 もとより、中国の医療基盤は脆弱(ぜいじゃく)だった。コロナ禍以前から、上海などの一級都市ですら、公立病院には朝から長蛇の列ができ、順番を取り、診察を終えるには実に1日がかりという状況が当たり前だった。

 中国政府は医療崩壊を予見し、人口に対して少ないと言われる病床確保の目的で厳しいゼロコロナ政策を課したとしている。しかし、上からの通達による一刀両断の措置は、結果として医療機関の収入の低下を招き、地元医療の基盤喪失を招いた。ゼロコロナ政策は、こうしたところでも裏目に出てしまったのである。

● 賃金未払いが中国の国民を直撃

 割を食うのは国民だ。医療従事者の中には、自分が感染してもなお長時間労働を強いられ、現場から逃亡を企てる者もいた。劣悪な条件で働き詰めにさせられ、しかも賃金は未払いという絶望の中で憤死した医療従事者もいた。隔離専門病棟に無料の弁当を運び入れた業者でさえも、「未払い状態」に泣き寝入りだ。

 毎年春節シーズンを迎えると、中国では建設現場などで出稼ぎ労働者を中心に未払い賃金をめぐって、一騒動あるのが通例だが、今年は年末年始にかけてインターネット上で数々の“騒動”が取り上げられた。

 湖北省では不動産大手・恒大集団の下請け業者が未払いの賃金を要求する集団抗議に出た。河南省の鄭州大学では、大学従業員が横断幕を掲げ3カ月の未払いの賃金請求を行った。同じ河南省鄭州市では、昨年末、賃金の未払いにキレた男性が掘削機を使って多くの車両をひっくり返す暴挙に出、直後、警察によって射殺されるという事件が起こった。

 春節前といえば、稼いだお金で故郷の家族とだんらんするのを心待ちにする時期だが、ゼロコロナ政策のツケともいえる“白条”(回収不能の借用書)を手に、やりきれない日々を送る人々も少なくない。「白紙抗議の次は白条抗議か」と、新たな抗議活動の可能性をほのめかすツイートもある。

● 若者の政権離れで、習近平も「火消し」

 昨年12月31日、習近平国家主席は、国営のCCTV(中国中央テレビ)とインターネットを通して2023年の賀詞を国民に贈った。前回とは異なり「台湾統一」を呼びかける声は消え、「中国の発展は若者にかかっている」とする激励のメッセージが加えられた。

 それは、昨年11月末に中国各地で行われた若者の抗議活動に対する“消火活動”のようでもあり、また20%近い失業率に直面する若い世代の不満を和らげる“鎮静剤”のようでもあった。

 中国の若手小売業者のひとりが自分の出店する客もまばらなショッピングモールを撮影し、「中国の専門家のいうリベンジ消費などどこにあるのか」と不満をぶちまけ、動画サイトに投稿した。日本の大学院に進学した留学生は「この3年間で私たちは政府への信頼も失った」と話す。

 中国国家統計局は1月17日、2022年の国内総生産(GDP)について、目標の前年比5.5%を大きく下回る3.0%増だと発表した。民心が離れつつある中で、習指導部が望む“団結”による経済回復を遂げるか否かは、2023年の見どころとなるだろう。

姫田小夏

【私の論評】中国の現状の失業率の高さは、ゼロコロナ政策以前からある構造的問題が原因(゚д゚)!

上の記事、現在の中国がどのような状況におかれているのか、それを見るには良い記事であると思いますが、経済に関しては、あまりに皮相的です。ゼロコロナ政策が突然変換したから、失業が増えたという見方はあまりに非現実的です。

政府が金がなくなったというのなら、政府は金を刷れば良いはずです。しかし、そうはしないのにはそれなりに理由があるのでしょう。というより、できない理由があるとみるべきでしょう。

日本では、どのような政策をしてきたかといえば、このブログに何度か掲載してきました。コロナがまだ深刻な状況だった、安倍・菅両政権において、両首相とも増税をしないことを政治決断して、両政権で合わせて100兆円の補正予算を組みました。安倍政権下では、60兆円、菅政権下では、40兆円の補正予算を組みました。

そうして、この100兆円には根拠がありました。コロナ禍が深刻だったこの時期には、GDPギャップが100兆円あるとされ、まずはこれを埋める政策が必要だったのです。

共に大快挙を成し遂げた菅義偉氏(右)安倍晋三氏(2020年9月14日)

財源は、政府が長期国債を発行して、日銀がそれを買い取るという形で調達しました。これを安倍元総理の言葉を借りると「政府日銀連合軍」で調達したのです。それで、ワクチン接種や、コロナ病床の確保、雇用対策などの対策を実行しました。

金融緩和そのものが、雇用対策になるのですが、これだけだと効果を出すのに時間がかかります。特に雇用対策においては、雇用調整助成金という制度を活用しつつ、対策を行ったため、両政権において失業率は2%台で推移するという大快挙を成し遂げたのです。これは、他国においては、コロナ禍期間中には、失業率が跳ね上がったのとは対照的です。

失業率は、典型的な遅行指標であり、現在行っている失業対策の結果が出るのは、半年後であり、現在の失業率は、半年前に打った雇用政策の結果であるといえます。

岸田政権においては、政権発足してからしばらくの間は、菅政権の雇用対策の恩恵を受けていたといえます。岸田政権においても、発足してから現在に至るまで、失業率は2%台で推移していました。

さて、日本では、雇用に関しては、中国のようなひどい状況になっていません。にもかかわらず、なぜ中国は現状のようにひどい状況になっているのでしょうか。

上の記事では、ゼロコロナ政策をなんの準備もせずに、実施したということだけが原因のように語られていますが、本当にそうでしょうか。

上の記事では、「広州市の財政が底をついた」という記述もみられますが、これは、金融緩和をしていないというかできない状況にあるとみるべきでしょう。

先あげた、「政府日銀連合軍」による資金調達も、これは金融緩和の一種であることには変わりありません。これは、緊急時などの金融緩和の一方策ともいえるものです。

中国も日本のように金融緩和をすれば、今頃なんの問題もなかったと思います。日本が、安倍・菅両政権で100兆円の対策を行ったのですから、人口が10倍超の中国は1000兆円の対策を行っても良いはずです。

このくらいの、大規模な金融緩和策を行っても良いはずですし、行っていれば、中国の雇用は今ほどの落ち込みを見せてはいないはずです。

ところが、中国政府はこのようなことを実行していないばかりか、「2022年1~11月における中国の財政赤字は7兆7500億元(約155兆円)と、前年同期の2倍余りに拡大し2020年を超える水準に膨らんだ」というのですから、これは異常事態です。

しかし、10年以上前の中国なら、雇用が悪化すれば、すぐに効き目が期待できる、財政出動を行い、徐々に効き目がでてくる、金融緩和も大々的に行い、すぐに雇用の悪化を防いでいました。

その頃の中国の経済対策は単純なものでした、景気が悪くなれば、すみやかに積極財政、金融緩和を行い、その結果経済が回復し、加熱してくると、今度は緊縮財政、金融引締をするという具合に繰り返し、経済を安定させてきました。この時期の中国は、緊縮財政、金融引締を繰り返す日本とは対照的でした。

その頃までは、中国では、今では忘れさられた「保8」という言葉も生きていました。これは、中国は発展途上国なので、経済発展が8%以上ないと、雇用を確保できないので、8%の成長率を維持するいう政府の約束です。この「保8」も10年くらい前から、実現されたことはありません。

中国の経済統計はそもそもデタラメであるということは、知られていますが、それにしても今回、中国の失業率の上昇は、もはや中国ではこのような対策はできないことを反映シたものなのだと思います。

このような対策ができなくなったみられたのは、何も最近のことではありません。この記事にも以前掲載したことがあります。
中国・李首相が「バラマキ型量的緩和」を控える発言、その本当の意味―【私の論評】中国が金融緩和できないのは、投資効率を低下させている国有ゾンビ企業のせい(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事である高橋洋一氏の記事から以下に一部を引用します。 

 では、量的緩和や引き締めといった金融政策に中国政府が言及しなかったのはなぜか。これは、中国の政治経済の基本的な構造が関係している

 先進国が採用するマクロ経済政策の基本モデルとして、マンデルフレミング理論というものがある。これはざっくり言うと、変動相場制では金融政策、固定相場制では財政政策を優先するほうが効果的だという理論だ。

 この理論の発展として、国際金融のトリレンマという命題がある。これも簡単に言うと(1)自由な資本移動、(2)固定相場制、(3)独立した金融政策のすべてを実行することはできず、このうちせいぜい2つしか選べない、というものだ
 先進国の経済において、(1)は不可欠である。したがって(2)固定相場制を放棄した日本や米国のようなモデル、圏内では統一通貨を使用するユーロ圏のようなモデルの2択となる。もっとも、ユーロ圏は対外的に変動相場制であるが。

 共産党独裁体制の中国は、完全に自由な資本移動を認めることはできない。外資は中国国内に完全な自己資本の民間会社を持てない。中国へ出資しても、政府の息のかかった国内企業との合弁経営までで、外資が会社の支配権を持つことはない。

 ただ、世界第2位の経済大国へと成長した現在、自由な資本移動も他国から求められ、実質的に3兎を追うような形になっている。現時点で変動相場制は導入されていないので、結果的に独立した金融政策が行えなくなってきているのだ。
結果的に独立した金融政策が行えなくなってきているとは、どういう意味かといえば、今回のような未曾有のコロナ禍にあたって、経済や雇用を支えるには、大規模金融緩和が必要なのですが、それができないということです。

それを行ってしまえば、何かの不都合が起こり、その不都合に対策すると何か別の問題が起こり、もぐらたたきのようになってしまうのでしょう。

中国政府としてはこのことは、前から理解していて、ゼロコロナ政策を継続したかったのでしょうが、それを実行するためには、金融緩和によって資金を調達する必要があるのですが、それが何らかの理由でできない状況になっており、結局ゼロコロナ政策をやめて、放置することにしたとみられます。

先にあげた記事の【私の論評】では、中国が金融緩和できないのは、投資効率を低下させている国有ゾンビ企業のせいなどとしましたが、たしかに当時はそうだったのかもしれませんが、より根本的には中国経済が国際金融のトリレンマにはまってしまい、独立した金融政策ができなくなっていることが原因です。

中国は、ゾンビ企業問題を解消しても、今度は資本の国外逃避が起こる、あるいはインフレになるなどの問題が生じるのでしょう。

中国が、固定相場制をやめて変動相場制に移行するなどの根本的な解決は未だ実施されていません。

AI画像

こうした根本的な問題が放置されたままになっているところに、コロナ禍が起こったたため、ゼロコロナ政策に踏み切ったのでしょうが、この政策を維持するにも莫大な資金が必要です。それには、本来は金融緩和をした上で、資金を調達すれば良いのですが、それを大々的にやってしまうと、資本の海外逃避や、インフレに見舞われることになるので、ゼロコロナ政策をやめることにしたのでしょう。

中国が自由な資本移動を認めるか、変動相場制に移行するなどの大胆な改革を行わない限り、経済の低迷や高い失業率の問題は解決されないでしょう。

それこそ、サマーズ氏が予想していたように、春頃までには、中国は世界第2の経済大国になると思われていた国とはとても思えないような国になっていることでしょう。

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