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| 昨年8月24日リモート・ワークの「ぶら下がり」でモニター画面に映し出された岸田首相 |
対韓外交に新たな〝暗雲〟が浮上した。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったというのだ。共同通信が２８日、「独自ダネ」として報じた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への後押しが狙いというが、原則を軽視した妥協には懸念が深まりそうだ。
【写真】無関係写真が「徴用工」写真と掲載された韓国の小６教科書
「政府『おわび』継承説明へ」「韓国肩代わり案後押し」
共同通信は、このような見出しで記事を配信した。
日韓政府は３０日、韓国・ソウルで外務省局長協議を開き双方の取り組み状況を話し合う予定。韓国側は日本の「誠意ある呼応」を求め、岸田首相は、「韓国政府と緊密に意思疎通していく」としている。
冒頭の妥協案は、政府関係者が２８日、明らかにしたという。
だが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償・有償を合わせて計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題であり、「肩代わり」という言葉自体が不適切だ。
さらに、韓国側の「肩代わり」を受け、有志の日本企業が財団への「寄付」を容認する案も浮上しているというが、「二重賠償」「迂回（うかい）賠償」と批判されても仕方ない。
そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も法律で決められていた。
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。相手国が自国と同じ思考との前提で外交交渉するのは誤っている。近年、韓国を『戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない」と強調した。
【私の論評】日米ともに、戦時中の「徴用工」募集は、戦後の女性の社会進出を促した!この事実を歪める韓国に謝る必要なし(ﾟдﾟ)！
日本に限らず、世界中の国々で戦争の時、特に総力戦の最中には、労働力が不足し、徴用工を募集することは珍しくありません。無免、賃金は支払われます。日本でも徴用工には、賃金を支払っていました。下の写真は、徴用工に支払うための賃金台帳の表紙の写真です。
歴史の古い会社などでは、こうした賃金台帳などが、倉庫の隅に資料として保続されているのが、発見されることがあります。
日本が大東亜戦争時に、当時は日本の領土であった、朝鮮で徴用工を募集することは、当然ありえることで、それ自体は犯罪でも何でもありません。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだといいます。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かったそうです。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われました。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされます。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっています。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」です。
無論、日本でも当時も裏社会があり、いまでいうところ、反社勢力も存在しており、そういう反社勢力の人間が、朝鮮人を非合法に雇い、強制労働をさせたということは、あったかもしれません。それは、あくまで非合法であり、犯罪であり、厳しく追求されるべきです。
ただ、それは、少数事例であり、そのようなことは、今でもみられることです。米国等でもありますが、それはあくまで犯罪です。
米国でも、第２次世界大戦中には、徴用工を募集しました。労働力が不足していたので、男女問わずに募集しました。下の写真は、鉄工所で働く、米国の女性徴用工です。
当時は、女性が様々な分野で徴用され、航空機づくりや、原子爆弾製造ブロジェクトにも女性が動員されていました。下の写真は航空機製造に徴用された女性の写真です。
米国では、こうした多数の女性の徴用により女性が男性と同じく様々な分野で労働力となりえることが示され、女性たちも自信をつけ、戦後の女性の社会進出を促したといわれています。
日本でも同じようなことが起こりました。
その後、復興の中、軍需工場の民需転換や繊維産業の復活で女性の雇用は再び広がり始めました。
また、戦争中の女性の働きぶりから、性別による能力の差がないことがわかると、男女間の賃金格差が当然ではなくなりました。
一方、「女子保護規定」により生理休暇も世界に先駆けて認められましたが、この規定は、「弱い女性を保護する」という意味で、過酷な労働から女性を守ることができた反面、男女の平等雇用の点では問題がありました。
この解決には1985年の男女雇用機会均等法の制定を待つことになります。
現在、「女子保護規定」は、育児や介護に男女平等の負担が求められていく中、1999年に改定されました。
このようなことを考えると、戦時中の「徴用工」の募集は、米国においても日本においても、男女平等や雇用機会の均等化、女性の自立など、戦後の社会に変革をもたらしたといえます。
この変革は、現在の男女参画事業や、最近問題になっていcolaboのようなNPOの事業より、余程現実的であり、実効的であり、日米ともにこの歴史を誇っても良いと思います。戦争自体は、悲惨なものでしたが、それを遂行するために女性を活用したことが、後々の社会変革にもつながっていったのです。もし、このことがなければ、日米ともに女性の地位の向上が図られるには、かなり時間がかかったかもしれません。
現在韓国内で、行われている「元徴用工」訴訟など、以上のことを無視した暴挙以外の何ものでもありません。これは姑息な歴史修正以外の何ものでもありません。
韓国のやっていることは、米国の戦時中の女性徴用工の募集は、男女差別だと批判しているようなものであり、全く意味のない馬鹿げたことであり、このようなことを平気でする人たちの資質を疑わざるをえません。
日本政府としては、「徴用工問題」では韓国政府のいうことなど無視すべきです。岸田総理は、間違っても「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示すような愚かな真似はやめるべきです。
もしそのようなことをすれば、自民党の保守岩盤支持層が離れていき、統一地方選は自民の惨敗になるでしょう。
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