2023年1月13日金曜日

バイデン氏の自宅からも機密文書 米司法省が特別検察官を任命―【私の論評】機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額寄付との関連性が実証されれば、バイデンにとって大打撃(゚д゚)!

バイデン氏の自宅からも機密文書 米司法省が特別検察官を任命

特別検察官に任命されたロバート・ハー氏。トランプ政権時代にはメリーランド州の連邦検事を務めた

ジョー・バイデン米大統領の私的オフィスなどから副大統領時代の機密文書が見つかった問題で、メリック・ガーランド米司法長官は12日、ドナルド・トランプ前政権で連邦検事を務めたロバート・ハー氏を特別検察官に任命し、捜査を進めると発表した。

ガーランド司法長官によると、2セット目となる機密文書が昨年12月20日、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン氏の自宅でも見つかっていた。さらに今月12日朝、バイデン氏の弁護士から捜査当局に電話があり、同氏の自宅で別の文書が見つかったと知らされたという。

バイデン氏の関係先で最初に機密扱いの可能性がある文書が見つかったのは、昨年11月2日とされる。バイデン氏側によると、首都ワシントンのシンクタンク「ペン・バイデン・センター」にあった事務所の鍵のかかった戸棚から、同氏がバラク・オバマ政権で副大統領だった時期の文書を10点ほど発見。書類は米国立公文書館に移したという。

イリノイ州北部地区連邦検事のジョン・ラウシュ氏が最初の調査を行った後、ガーランド司法長官は「異例の事態」を理由に、バイデン氏の文書の取り扱いを調べるための特別検察官が必要だと判断した。

「この任命は、とりわけセンシティブな問題において独立性と説明責任の両方を確保し、事実と法律のみに導かれた議論の余地のない決定を下すという、当省の責任を一般市民にはっきり示すものだ」と、ガーランド氏は述べた。

特別検察官に任命されたハー氏は、「公正、公平かつ冷静な判断で」この問題を調査していくと述べた。同氏はトランプ政権時代にメリーランド州の連邦検事を務めた。

ホワイトハウスは、捜査にバイデン氏は全面的に協力するとしている。

バイデン氏は司法省の調査に全面的に協力していると、同氏の特別顧問は説明した

バイデン氏の特別顧問を務めるリチャード・サウバー氏は、バイデン氏は司法省の調査に全面的に協力しており、今後もそうするつもりだとした。

「我々は徹底的な調査で、不注意によりこれらの文書の置き場所を誤ったこと、そして大統領とその弁護士がこの間違いを発見したときに迅速に行動したことが示されると確信している」

この件に詳しい情報筋は、BBCがアメリカで提携するCBSに対し、いまのところ調査には、機密文書がどのように扱われていたかを知っている可能性のある人物への聴き取りが含まれていると語った。

「真剣に受け止めている」

バイデン氏は12日朝、記者団に対し、自身の弁護士が見つかった文書について当局に知らせたことや、自身がこの問題を真剣に受け止めていることを改めて強調した。

さらに、新たに見つかった文書は鍵のかかったガレージの中で、愛車の1960年代製シボレーコルベットの隣に置いてあったとし、「道端に置かれていたわけではない」と付け加えた。

バイデン氏の特別顧問サウバー氏は、バイデン氏の自宅ガレージで追加調査を行ったところ、「私的な書類や政治関連の書類が見つかり、その中に機密扱いの表示があるオバマ政権時代の記録が少量含まれていた」と説明した。

弁護士らはデラウェア州リホボスビーチにあるバイデン氏の別荘も調べたが、新たな文書は見つからなかったという。

【私の論評】機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額寄付との関連性が実証されれば、バイデンにとって大打撃(゚д゚)!

トランプ前大領領は、バイデン大統領が副大統領を務めた後に使用していた事務所に、機密の可能性のある文書を置いていたことが9日に明らかになったことについて、全力でやり返していいます。

トランプは、フロリダに移転した際にホワイトハウスの機密文書を持ち出したかどうかについて、連邦捜査の対象となっていますが、ソーシャルメディアで疑問を呈しました。「なぜ『司法』省は、(2020年)選挙前に事務所で見つかった極秘文書を発表しなかったのか?」

公表していれば共和党は上下両院選挙で圧勝したはずだと言いたいのでしょう。事実そうなった可能性は十分あります。

バイデンの弁護士は2022年11月2日―11月の中間選挙の6日前―に、事務所内で機密マークのある政府文書を発見していたことを政府弁護士に告知しました。

文書はワシントンD.C.のシンクタンク、ペン・バイデン・センター内にありました。

ペン・バイデン・センター

センターの運営者であるペンシルベニア大学は、2020年当時過去2年、中国から6100万ドルという巨額な献金を得ているとされていました。 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター(National Legal and Policy Center、NLPC)は2020年5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。

米高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられています。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めています。

米トランプ政権は当時、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処していました。中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れていました。

当時、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕されました。

チャールズ・リーバー

同センター発足時の事務局長、アントニー・ブリンケン氏は現在の国務長官。 

その後事務局長になったスティーブ・リチェッティ氏は大統領顧問、マイケル・カーペンター氏は欧州安全保障協力機構(OSCE)米国代表にそれぞれなり、上級研究員だったコリン・カール氏は国防副長官、ジェフリー・プレスコット氏は国連次席大使にそれぞれ就任しています。 

まさにバイデン政権における外交安全保障担当高官になる人材の巣窟といったところです。 

さらに母体であるペンシルべニア大学からは学長のエイミー・ガットマン氏が駐ドイツ大使に抜擢されています。 

米司法省はこのところ米主要大学で活発になっている中国人学者や学生によるスパイ活動監視を強化しており、ペンシルベニア大学も調査対象になっています。 

今回ペン・バイデン・センターのバイデン事務所に保管されていた機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額の寄付との間に全く関連性がないとは言い切れないです。議会も司法府もこの際、同センターの実態を徹底的に調査すべきです。

トランプ、また他の共和党員などは長年にわたり、バイデン家の海外商取引とその結果が米国民に及ぼす重大な結果について懸念を提起していました。

バイデン大統領孫のナオミ・バイデンの結婚式をホワイトハウスで挙行したバイデン家

またトランプは自信のSNSである、Truth Socialにこう書いています。「うわぁ、バイデンのシンクタンクは中国の資金提供を受けている!!!バイデン・シンクが中国から受け取った額は5400万ドルだった。それは大金だ。機密文書も見つかっている」

バイデンは昨年CBSの「60ミニッツ」のインタビューで、FBIが機密の可能性のある文書を取り戻すために、トランプのフロリダ州のマーアラゴ住居を家宅捜索した後、前大統領の行動は「全く無責任」だと述べ、「一体どうしてそんなことが起こり得るのか?」と疑問を呈していました。

バイデン政権のホワイトハウスは、トランプの機密文書問題でも関わりのあった国立公文書館の要求で、司法省の捜査に協力していることを認めています。

機密文書自体に関しては、トランプがそうであったように、バイデンにとってはさほどのダメージならないかもしれませんが、機密文書とペンシルベニア大学に対する中国の巨額の寄付との間に全く関連性がないとは言い切れないです。もし、関連性が明らかにされれば、バイデンにとっても民主党にとっても大ダメージになる可能性はあります。

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