2024年12月5日木曜日

韓国の尹大統領「非常戒厳」一夜で失敗 野党は退陣要求「大統領弾劾」準備で〝反日〟警戒 「文政権に逆戻りかそれ以上の反動に」―【私の論評】ロシアの韓国戒厳令への関心とその影響:日米の戦略的対応

韓国の尹大統領「非常戒厳」一夜で失敗 野党は退陣要求「大統領弾劾」準備で〝反日〟警戒 「文政権に逆戻りかそれ以上の反動に」

まとめ
  • 尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言し、韓国の政治状況が混乱に陥った。
  • 国会は戒厳解除を要求する決議を可決し、尹大統領は約6時間後に戒厳を解除した。
  • 尹氏は支持率が低迷し、夫人の不正疑惑が影響を及ぼしている。
  • 野党は尹氏の即時退陣と弾劾手続きを要求している。
  • 再び左派政権が誕生する可能性があり、日韓関係や韓国経済への影響が懸念されている

 韓国では尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言し、国内の政治状況が大混乱に陥った。尹大統領は、最大野党「共に民主党」が国政や司法をマヒさせているとして、戒厳令を発布した。この戒厳令により、国会や地方議会、政党の活動、さらには市民の集会やデモなど一切の政治活動が禁止された。戒厳司令部は、緊迫した状況の中で国会議員の逮捕をも視野に入れていると報じられ、国会内は統制された状態となった。

 しかし、国会は4日未明に与党と野党の全議員190人が賛成し、戒厳解除を要求する決議を可決した。この動きを受けて、尹大統領は戒厳宣言からわずか6時間後に解除を発表した。この戒厳令は1987年の民主化以降初めてのものであり、尹氏の強硬な手法に対して野党からは即時退陣を求める声が上がり、弾劾手続きの準備も進められている。

 尹氏の支持率はわずか19%と低迷しており、夫人の不正疑惑や政治ブローカーとの関与が疑われる中、政権運営は厳しい状況に置かれている。韓国事情に詳しいジャーナリストは、尹氏の決断が「ご乱心」によるものである可能性を指摘し、夫人に関するスキャンダルが背景にあると考えている。

 国際社会もこの事態を注視しており、米国家安全保障会議は戒厳の解除を歓迎する声明を発表した。しかし、韓国社会の混乱は収束する気配がなく、野党の「共に民主党」は尹氏の戒厳宣言が憲法と民主主義を侵害したとして、即刻の退陣を求めている。

 今後、尹政権の支持率がさらに低下し、野党が政権を握る可能性が高まる中で、再び左派政権が誕生する危険性がある。これは日韓関係にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に文在寅政権下での「反日」行動が再燃する懸念がある。韓国経済や国際的な安全保障にも波及効果が予想され、東アジア全体の安定が脅かされることが懸念されている。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】ロシアの韓国戒厳令への関心とその影響:日米の戦略的対応

まとめ
  • ロシアは韓国の戒厳令に強い関心を寄せており、特に親北政権誕生の可能性に注目している。韓国に親北政権ができあがれば、ロシアにとって有利な展開となる可能性がある。
  • 韓国の経済力と先端技術、特に半導体産業は、ロシアにとって戦略的利益をもたらす可能性があり、これがロシアの軍事技術やサイバー能力の向上に寄与する危険がある。
  • ロシアのメディアは韓国の政治動向を分析しており、韓国と北朝鮮の接近が日米に対する挑戦になると指摘している。韓国が北朝鮮との経済協力を進める場合、米国の反発が予想されるため、秘密裏に進める可能性がある。
  • 日米は南北朝鮮とロシアの接近に対し、情報収集や経済制裁を強化し、戦略的に対応する必要がある。特に韓国の先端技術がロシアに渡ることは国益を著しく毀損するリスクがある。
  • 石破政権が韓国の親北政権への接近を図ることには注意が必要であり、これが日米安保に対するリスクを増大させることを嫌うトランプ政権は日本も制裁する可能性もあり、そうなる前に日本は従来の韓国に対する厳しい姿勢に回帰すべき。

11月9日プーチンは北朝鮮を訪問

ロシアが韓国の戒厳令に強い関心を寄せていることは明白である。それは地政学的な動機や経済的利益、国際的な影響など、複数の要因に基づいている。ロシアは韓国の政治的状況に敏感に反応しており、特に韓国が戒厳令を発令することで国内政治だけでなく、地域の安定性や国際的な力関係が変化する可能性があるため、その動向を注視している。特に、韓国に親北政権が誕生する可能性について、ロシアは強い関心を抱いているであろう。

ロシアは韓国の高度な技術と経済力にも注目している。韓国のGDPは約1.8兆ドルで、ロシアの約1.7兆ドルを若干上回っている。このため、韓国に親北政権が成立すれば、ロシアは北朝鮮を通じて韓国の多様なリソースを活用できる可能性がある。特に、韓国の先端技術や半導体産業は、国際市場において重要な役割を果たしており、これがロシアに渡ることで、技術的優位性を持つ国々に対する脅威となるかもしれない。例えば、韓国の半導体はロシアの軍事技術やサイバー能力の向上に寄与する可能性があるため、特に警戒が必要である。

ロシアのメディアは韓国の戒厳令に関する報道を行っており、「スプートニク」や「タス」といった国営メディアは、韓国の政治的動向や戒厳令の発令に関するニュースを取り上げ、分析している。これらの報道は、ロシアが韓国の政治情勢に対して関心を持ち、影響を与えようとしていることを示している。

韓国の戒厳令は国際社会、特に米国や日本との関係にも影響を与える可能性がある。ロシアは韓国が米国の影響から離れる動きを見せることを期待しており、そのために韓国の内部状況を注視している。また、ロシアに韓国からの技術や投資が北朝鮮経由で流入することで、ロシアはその恩恵を受け、ウクライナ戦争を継続するための資金や物資を得やすくなる。このような状況は、ロシアにとって戦略的な利点をもたらす可能性がある。

ロシアに派遣された北朝鮮兵

しかし、南北朝鮮とロシアとの協働が表立って行われると、日米などの反発を招く恐れがある。そのため、秘密裏に進められる可能性もある。特に、韓国がロシアと接近することで、米国の軍事的プレゼンスや日本との同盟関係が損なわれると考えられるため、韓国の親北政府は協働を秘密裏に進める方がリスクを低減できると判断するだろう。

過去には、北朝鮮がロシアとの関係を深めるために秘密裏に行動した事例も存在する。2010年代には北朝鮮がロシアからの食料支援を受けるために、公式な外交チャンネルを通じてではなく、非公式な取引や協議を行っていた。このような秘密裏の協働は、国際社会の目を避ける手段として利用されてきた。

ロシアのメディアや専門家は、韓国と北朝鮮の接近が日米に対する挑戦になる可能性があることを指摘している。韓国が北朝鮮との経済協力を進める場合、米国の反発が予想されるため、秘密裏に進める必要があると分析している。さらに、北朝鮮は国際社会からの厳しい制裁を受けており、正式な協働を行うことでさらなる制裁を受けるリスクが伴う。このため、南北朝鮮とロシアの協働は、非公式なルートや秘密の協議を通じて進められることが予想される。

日米は、南北朝鮮とロシアの接近に対して、戦略的かつ効果的に対応する必要がある。まず、韓国と北朝鮮の動向に関する情報収集と分析を強化し、特に韓国の政治情勢や北朝鮮の軍事動向をリアルタイムで把握することが重要である。また、韓国や日米との連携を強化し、共通の戦略を策定することで、韓国に対するロシアとの接触を控えるよう促す必要がある。

さらに、北朝鮮やロシアに対する経済制裁を強化し、特に北朝鮮の行動を抑制するための措置を講じることが求められる。外交的圧力を行使して、韓国政府にロシアとの関係がもたらすリスクを理解させることも重要である。特に、韓国のリソース、特に先端技術や半導体などの先端的な工業製品がロシアに渡ることは、国益を著しく毀損する可能性があるため、その点を強調する必要がある。


加えて、石破政権が韓国の親北政権への接近を図る可能性についても注意が必要である。最近の政治動向では、石破氏は韓国との関係改善を模索する姿勢を見せており、これが今後できあがるであろう韓国の親北的な政権の政策を助長する恐れがある。特に、新政権が北朝鮮との関係を重視するとみられる中で、石破政権がその動きを支持することは、日米の安全保障に対するリスクを増大させる可能性がある。特に、日本のリソースが韓国を通じてロシアに流入する危険もある。これにより、地域の安定性を損なう要因となるだろう。

しかし、トランプ政権はそのようなこと見逃すことはないだろう。南北朝鮮、ロシアだけに及ばず、日本にも制裁を課す可能性がある。日米関係は深いが、その深さが災いすることもある。特に、現状では岩屋外務大臣問題があり、米国としてはこれに及ばず様々な外交カードがあり、日本が不利な状況に追い込まれる危険がある。日本としては、そうなる前に、親北政権に対して従来どおり厳しい対応をするように政策を変更すべきである。

最後に、日米は地域安全保障を強化し、共同軍事演習を通じて抑止力を高めることで、南北朝鮮とロシアの接近に対する警戒感を示すことができる。また、日米協働で南北朝鮮、ロシアにさらに追加の経済制裁を加えることもできる。このように、日米は包括的なアプローチを通じて南北朝鮮とロシアの接近に対して効果的な戦略を策定し、地域の安定性を守るための取り組みを強化することが重要である。

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1 件のコメント:

aki さんのコメント...

この様な書込み大変失礼致します。日本も当事国となる台湾有事前に現メディアによる国民への思想誘導と、反日勢の本格的な日本侵略が始まっている事にどうか気付いて頂きたいです。

世論誘導が生んだ民主党政権下、公約反故から、中韓を利す為の超円高誘導による日本企業と経済の衰退、技術を韓国に渡さぬJAXAを恫喝や、3万件の機密漏洩など韓国への利益誘導の為に働き、日本は破綻寸前でした。

今も内外から中韓の侵略が進む中、あの時彼らが日本をいかに危険な状態に陥れ、売国法がどれだけ後遺症を残したか、どうか読んで頂きたいです。
https://88moshi.hatenablog.com/
メディアに踊らされず、掛け替えないこの日本を知り守る機になる事を願います。

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