- 米国の電子機器認証試験の約82％が中国に集中。 FCCが制度の見直しを決断した。試験結果の不正、技術情報の流出、中国依存の危険とは何か。
- 中国製ルーターから出荷時のバックドアが発覚。 技適マークがあっても安全とは限らない。家庭の通信機器が知らないうちに遠隔操作される危険がある。
- あなたのWi-Fiルーターは大丈夫か。 日本の認証制度の課題を検証し、更新・パスワード・危険な設定など、誰でも実行できる6つの対策を紹介する。
2025年、米国向け電子機器の認証に関わる試験の約82％が、中国の試験機関で行われていた。米国内で行われた割合は4％未満だった。これは米国市場に流通する電子機器の82％が中国製という意味ではない。米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長が明らかにしたのは、米国で販売する電子機器の技術基準への適合を確認する試験が、中国に極端に集中していたという事実である。
10月29日、FCCはこの依存構造を改める新たな規則を採択した。中国など、米国との試験・認証に関する相互承認関係を持たない国の試験機関を、2028年12月1日以降、原則として米国の機器認証制度から排除する。米国は、電子機器の信頼性を確認する重要な工程まで中国に依存する現状を、安全保障上の問題として見直し始めたのである。
中国への依存が問題となるのには理由がある。中国を背景とするサイバー攻撃や技術情報の窃取は、既に各国の安全保障機関が警告する現実の脅威である。中国の試験機関による不正な報告書も発覚している。さらに2026年8月には、中国製ルーター20機種のファームウェアから、出荷時に組み込まれた危険な遠隔操作プログラムが発見された。
これらはそれぞれ別の事例であり、直接の因果関係が確認されているわけではない。しかし、電子機器の製造、試験、認証、使用後の管理まで、安全保障の視点から見直す必要性を示している。
そして、この問題は米国だけのものではない。我が国でも家庭のWi-Fiルーターを通じて金融取引や仕事の連絡が行われ、企業、医療機関、金融機関、行政機関も通信機器に依存している。では、日本で使用する機器の試験はどこで行われ、設計情報は誰の手に渡り、安全性はどこまで確認されているのか。
米国は82％という数字を明らかにして制度を改めた。我が国は中国への依存の実態を把握しているのか。 この問いこそ、今回の問題の核心である。
1️⃣米国の認証試験を中国が握っていた――技術情報まで渡る危険
電子機器を販売するには、国や地域が定めた技術基準を満たさなければならない。例えばWi-Fiルーターには、使用できる周波数や電波の出力について規制がある。基準を守らない機器が使われれば、ほかの通信に干渉するおそれがある。そのため、製品を市場に投入する前に必要な試験を行い、技術基準への適合を確認する制度が設けられている。
米国ではFCCが法令に基づいて技術基準と認証手続きを定める。しかし、FCCが個々の機器をすべて自ら試験するわけではない。メーカーはFCCが認めた試験機関に測定を依頼し、認証が必要な製品については、通信機器認証機関（TCB）が試験結果や技術資料を審査する。技術基準を決めるのは規制当局であり、試験や個別の認証業務は、認められた専門機関が担うのである。
ここで見落としてはならないのは、試験・認証は、企業などが料金を受け取って提供するビジネスだということである。政府が無料で検査する行政サービスではない。高価な測定設備と専門技術者を必要とし、新製品が発売されるたびに需要が生まれる。半導体や通信機器の開発を支える、重要な専門産業なのである。
中国に試験業務が集中した背景には、電子機器の製造拠点が中国に集まったことがある。工場の近くに試験施設があれば、製品の輸送、設計変更、再試験を効率的に進められる。企業が費用と時間を節約しようとした結果、製造だけでなく試験まで中国に集中した。しかし、企業にとって合理的な判断が、国家にとって安全とは限らない。
試験機関は、単に完成品の電波を測定するだけではない。試験内容によっては、通信方式、回路構成、アンテナの性能、動作条件などの情報が必要になる。認証の過程では、発売前の製品の設計資料や技術情報を外部の事業者に提供する場合もある。すべてが企業秘密というわけではないが、競争上重要な情報が含まれる可能性はある。
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| 米国向け電子機器の試験・認証の流れ。FCCは制度を監督し、試験と個別認証は専門機関が担う。クリックすると拡大します 中国国内の試験機関にこうした情報を提供することには、特有の安全保障上の懸念がある。中国の国家情報法第7条は、組織と国民に対し、国家情報活動を法に従って支持、協力、支援する義務を定めている。第14条には、情報機関が必要な協力を求められる規定もある。これだけで中国の試験機関が企業秘密を不正に提供していると断定はできないが、技術情報の管理を考える際に無視できない制度上の危険である。 |
しかも、試験の信頼性そのものに関わる不正も発覚した。2026年6月9日、FCCの技術担当部局は、中国・東莞市にあるSLG-CPC試験所について、認定取り消しに向けた手続きを開始した。FCCの公式発表によれば、異なる製品の試験報告書に測定データが流用され、33件のFCC認証番号に関係する報告書が問題となった。試験所側も不適切なデータの再利用を認めたという。
これは単なる書類の不備ではない。試験結果が信用できなければ、基準を満たさない機器が市場に出る危険がある。さらに、特定の国に試験能力が集中していれば、国際関係の悪化などで試験業務が滞った際、新製品の発売にも影響が及びかねない。企業の費用が増加すれば、最終的に消費者の負担につながる可能性もある。
10月29日に採択されたFCCの新規則は、こうした問題を踏まえ、試験・認証機関の所在地と相互承認関係を重視する制度へ転換するものである。中国だけを名指しした禁止措置ではなく、米国との相互承認協定などを持たない国・地域を原則として対象とする。試験機関の認定を維持するには、2028年12月1日までの移行期間内に新しい要件への対応が必要となる。
米国が問題にしたのは、中国製品だけではない。自国市場に入る電子機器を試験し、技術情報に接する重要な工程まで、中国に極端に依存していたことである。 82％という数字は、その構造的な危険を明らかにしたのである。
2️⃣中国製ルーターからバックドア――家庭の通信機器が攻撃の入口になる
中国への通信技術の依存がなぜ危険視されるのか。それを理解するうえで注目すべきなのが、2026年8月に明らかになった中国製ルーターの問題である。
8月5日、米国のセキュリティ企業VulnCheckは、中国のZbtlink製ルーター20機種のファームウェアに、危険な遠隔操作プログラムが組み込まれていたと公表した。VulnCheckの技術調査によれば、「ENDLESSDOORS」と名付けられたプログラムは、ルーターの起動時から動作し、外部のサーバーへ接続して命令を受け取る仕組みだった。
重大なのは、その通信に十分な認証の仕組みがなかったことである。外部の指令を受け取ると、ルーター内部で管理者権限による命令を実行できた。研究者は実際に遠隔操作が可能であることを実証している。攻撃者が後から侵入して設置したものではなく、調査対象の製品には出荷時のファームウェアから組み込まれていた。
製造元は顧客サポート用の機能だったと説明している。中国政府による情報窃取を目的として設置されたと立証されているわけではなく、実際の悪用被害も確認されていない。しかし、利用者の知らないところで外部から管理者権限を取得できる構造が存在したことは重大である。保守を目的とした機能であっても、第三者に悪用されれば危険なバックドアとなる。
この問題は、私たちの家庭にも直結する。現在のWi-Fiルーターには、パソコンやスマートフォンだけでなく、テレビ、防犯カメラ、家電製品なども接続されている。ルーターが乗っ取られれば、通信の接続先を不正に変更されたり、家庭内のほかの機器への攻撃に利用されたりするおそれがある。通信が暗号化されていれば内容を直ちに読み取れるわけではないが、それでも危険は小さくない。
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| 家庭のWi-Fiルーターが侵害された場合に起こり得る危険。外部からの遠隔操作や通信先の改ざん、サイバー攻撃の中継拠点化を示した概念図。クリックすると拡大します。 |
中国を背景とする攻撃集団がルーターを悪用した事例もある。2023年9月、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、米国のNSA、FBI、CISAは、中国を背景とする攻撃集団「BlackTech」について共同で警告した。BlackTechはルーターのファームウェアを改変するなどして侵入経路を確保し、海外子会社のネットワークを足掛かりに、日本や米国の本社ネットワークを狙っていた。
BlackTechの事例は、攻撃者が機器を侵害してファームウェアを改変したものであり、Zbtlinkのように出荷時から遠隔操作機能が存在した事例とは異なる。また、中国の試験機関による報告書不正が、これらのバックドア問題を引き起こした証拠もない。しかし、製造時から危険な機能が存在する可能性と、使用開始後に外部から侵入される可能性の双方を考える必要がある。
ここで重要なのが、FCC認証や日本の技適マークの限界である。これらは主として電波の出力や周波数など、技術基準への適合を確認する制度であり、製品内部にバックドアが存在しないことまで保証するものではない。したがって、技適マークが付いているから安全だと考えるのは誤りである。通信機器の安全性を確保するには、ソフトウェアの検証と、販売後の継続的な更新も必要になる。
米国は既に、この問題に対して別の規制も進めている。2026年3月、ホワイトハウスが招集した省庁横断組織は、外国で製造された家庭用ルーターについて、安全保障上の重大な危険があると判断した。これを受け、FCCは3月23日、外国製家庭用ルーターを安全保障上の規制対象リストに追加した。一定の例外を除き、新しいモデルの認証を制限する措置であり、既に認証された製品の使用や販売を一律に禁止するものではない。
この措置と10月29日の試験機関規制は別の制度である。前者は製品と供給網の危険、後者は試験・認証体制の信頼性に着目している。米国は、製品そのものと、それを市場に送り出す仕組みの双方を見直しているのである。
危険の本質は、家庭や企業の通信の入口となる機器が、製造時からの問題や使用後の侵入によって外部から支配され、情報窃取やサイバー攻撃に利用され得ることにある。 中国を背景とする攻撃が現実に確認されている以上、我が国も通信機器の調達と安全性の検証を厳しく見直す必要がある。
3️⃣日本の技適は大丈夫なのか――家庭でできる6つの対策
米国が認証試験の中国依存を問題視した以上、我が国も自国の制度を確認しなければならない。
日本には、電波法に基づく技術基準適合証明や工事設計認証の制度がある。いわゆる「技適」であり、総務省が制度を所管し、登録証明機関などが技術基準への適合を確認する。電気通信事業法に基づく端末機器の認証制度もあり、それぞれ対象となる基準と手続きが定められている。
日本でも試験や認証は有料の専門サービスである。電気通信端末機器審査協会（JATE）の認証手続きを見ると、申請に際して機器の概要説明書、試験結果、外観図、接続系統図、ブロック図などが必要とされている。また、JATEの無線設備試験に関する案内からも、外部の試験施設を利用する場合があることが分かる。日本の認証制度でも、試験の実施場所と最終的な認証を行う機関は、必ずしも一致しない。
では、日本向け電子機器の何％が中国で試験されているのか。今回確認できた公開資料では、米国の82％と同じ基準で比較できる全国的な公的統計は見つからなかった。したがって、日本の中国依存が米国より高いとも低いとも断定できない。EUでもCEマーキングの制度があるが、欧州委員会の説明によれば、製品の適合性評価はメーカーが責任を負う仕組みであり、すべての製品についてEU域内の公的機関が直接試験するわけではない。EUについても、米国と直接比較できる中国への試験依存率は確認できなかった。
日本政府がまず行うべきなのは、重要な通信機器について、試験が実際にどの国で行われ、どのような技術情報が外部に渡っているのかを把握することである。特に電力、金融、医療、行政、防災などの重要な分野では、試験機関だけでなく、製造元、ファームウェアの開発元、販売後の更新体制まで確認する必要がある。
一方、私たち自身にもできることがある。家庭のルーターは、一度設定すると何年もそのまま使うことが多い。しかし、正常に通信できていることと、安全であることは別問題だ。次の6つは、一般の利用者も確認しておきたい対策である。
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| 家庭のWi-Fiルーターを守る6つの確認事項。メーカー・型番、更新、パスワード、遠隔管理、不審な設定、サポート終了を点検しよう。クリックすれば拡大します |
第2に、ファームウェアを最新版に更新する。 ファームウェアはルーター内部で動く基本的なソフトウェアであり、脆弱性の修正にも更新が必要となる。管理画面で更新状況を確認し、自動更新機能があれば有効にする。更新ファイルはメーカーの公式サイトや正規の管理機能から入手し、出所不明のファイルは使用しない。
第3に、管理者パスワードとWi-Fiの接続パスワードを確認する。 管理者パスワードはルーターの設定を変更するためのもので、Wi-Fiの接続パスワードとは役割が異なる。機種共通の初期パスワードや推測しやすい文字列を使っている場合は変更する。無線通信の暗号化方式は、機器が対応していればWPA3、またはWPA2-AESを選ぶことが望ましい。
第4に、不要な遠隔操作機能を停止する。 管理画面から、インターネット側からの遠隔管理が有効になっていないか確認する。使っていないVPN、DDNS、ポート転送、UPnPなどの機能も見直したい。ただし、これらには正当な用途もあり、必要な機能まで無効にすると通信サービスに支障が出る場合がある。取扱説明書やメーカーの案内に従って判断することが重要だ。
第5に、見覚えのない設定変更がないか確認する。 警察庁が2023年3月28日に公表した注意喚起では、家庭用ルーターが外部から不正操作され、設定を変更されたため、従来の対策だけでは不正利用を解消できない事例が示されている。管理画面で、知らないVPNアカウントやDDNS設定、外部からの管理を許可する設定などがないか確認したい。不審な設定があれば、メーカーの案内に従って初期化や更新を行う必要がある。
第6に、サポートが終了したルーターの買い替えを検討する。 古い機器でも通信はできるが、メーカーのサポートが終了していれば、新たな脆弱性が発見されても修正されない可能性がある。IPAも、更新プログラムの適用とサポート終了製品の更新を勧めている。価格や通信速度だけでなく、メーカーが安全性の維持に責任を持ち続けているかを確認すべきである。
ただし、これらの対策だけですべての危険を防げるわけではない。Zbtlinkの事例のように、出荷時のファームウェア自体に危険な遠隔操作機能が組み込まれていた場合、パスワード変更や再起動、工場出荷状態への初期化では解決しない可能性がある。VulnCheckは調査時点で安全な修正版を確認できず、実際の通信に使用する対象機器について交換を推奨していた。
新しくルーターを購入する場合には、メーカーの更新実績やサポート期間も確認したい。我が国では、IoT製品のセキュリティー対策を評価する「JC-STAR」という制度も導入されている。IPAの公式説明によれば、★1と★2はメーカーなどの自己適合宣言、★3と★4は第三者評価機関による評価を基本とする。絶対的な安全を保証するものではないが、適合ラベル取得製品の一覧は購入時の判断材料となる。
そして、国家として取り組むべき課題もある。日本は米国と電気通信機器などの適合性評価に関する相互承認協定を結んでいる。米国国立標準技術研究所（NIST）の公式資料にも、その仕組みが明記されている。日本の適格な試験機関には、中国に集中していた米国向け試験需要の一部を引き受ける機会がある。
もっとも、仕事が自動的に日本へ移るわけではない。高度な試験設備、専門技術者、迅速な審査体制がなければ、需要を取り込むことはできない。政府と産業界は、この機会を国内の試験・認証能力の強化につなげるべきである。そうすれば技術情報の管理能力を高めるだけでなく、国内投資や専門人材の雇用を生み出し、我が国の産業基盤を厚くすることにもつながる。
国民は自分の通信機器を守り、企業は製品の設計から保守まで責任を持ち、政府は重要な技術と試験能力を守る。 この役割分担を確立することが、我が国の通信社会を強くするのである。
結語
米国向け電子機器の認証に関わる試験の約82％が中国で行われていたという事実は、製造だけでなく、製品の信頼性を確認する工程まで中国に大きく依存していたことを明らかにした。
しかも、中国を背景とするサイバー攻撃や技術情報の窃取は、既に各国の安全保障機関が具体的な事例を示して警告している。中国の試験機関による不正な報告書も発覚した。さらに、中国製ルーターから出荷時の危険な遠隔操作プログラムが発見された事例は、家庭や企業で使用する通信機器にも重大な危険が潜み得ることを示している。
これらを漠然とした不安として片付けてはならない。何が実際に起き、どこに危険が存在し、どのような制度で防ぐべきなのかを明確にする必要がある。中国に関する具体的な危険を認識しながら、経済的な効率だけを理由に重要な技術や試験業務を委ね続けることは、安全保障上の責任ある判断とは言えない。
米国は82％という依存構造を把握し、制度を改める決断をした。我が国はどうか。日本向け電子機器の試験がどこで行われ、重要な技術情報が誰の手に渡っているのか。その実態を明らかにすることが先決である。さらに、国内の試験・認証能力を強化し、技術者を育成することは、国民生活の安全と産業競争力の双方を高める。
もちろん、国家の制度だけですべてを守れるわけではない。私たちも家庭のルーターを確認し、更新を続け、不要な機能を停止し、サポートが終了した機器は買い替えを検討する必要がある。自宅の機器が乗っ取られれば、自分が被害者となるだけでなく、他者への攻撃に利用される可能性もある。通信機器の安全は、もはや専門家だけの問題ではない。
国家安全保障とは、国境や軍事施設を守ることだけではない。国民が毎日使う通信機器の信頼性を確保し、それを支える技術と産業を国内に維持することでもある。
米国が明らかにした82％という数字は、我が国への警告でもある。危険な依存を放置するのか。それとも実態を明らかにし、制度を改め、必要な技術と雇用を国内に築くのか。
我が国に求められるのは、危険を曖昧にすることではない。具体的な事実に基づいて判断し、必要な対策を実行する統治能力である。国民の暮らしを守り、国内の供給力を強化し、技術と人材を国家の資産として蓄積してこそ、我が国を強く豊かにすることができるのである。
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