上は人工透析の様子。ヘパリンは人工透析にはなくてはならない薬剤だ。心臓の手術などにも欠かすことができないものである。日本全国でも、日々大量に用いられている。人工透析などの際に血液が固まるのを防ぐために使われる「ヘパリンナトリウム製剤」について、厚生労働省は１０日、国内の製薬３社が１７製品を自主回収すると発表した。
米国のバクスター社が製造販売した同製剤で死者２１人を含む副作用被害が相次いで確認されたことを受けた措置。３社が製造販売する製剤は、バクスター社と同様に中国産の原材料を使い、米国ＳＰＬ社が加工した原薬を輸入して製造されていた。
厚労省によると、自主回収されるのは扶桑薬品工業（大阪市）、テルモ（東京都渋谷区）、大塚製薬工場（徳島県鳴門市）の３社の製剤。いずれもＳＰＬ社製の原薬を使い、自社で注射液、透析用などの製剤に加工、３社で月間約４００万本を医療機関向けに出荷している。
国内の透析患者約２７万人の７～８割はヘパリンナトリウム製剤を使用。扶桑薬品工業と大塚製薬工場の製品だけで半分を占めているため、自主回収による治療への影響が懸念される。
米国では昨年１２月１５日以降、バクスター社製の製剤で４４８人のアレルギー反応などの副作用報告があり、うち２１人が死亡した。同社製は中国産の豚の腸を原材料にし、ＳＰＬ社と中国にある同社の関連会社が加工した原薬から作られていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査で、バクスター社の製剤に使われた原薬には異物の混入が確認されているが、副作用との因果関係は不明で、原因は特定されていない。
国内３社は今月８日に自主回収を始めており、今のところ、３社の製剤から異物は検出されていない。
厚労省は「国内では同製剤による被害の報告や異物が検出された例はなく、自主回収は予防的措置」としており、医療機関に対し、他社製品で代替できない場合は、患者に了解を得たうえで使用を認めている。
さて、この記事二つの大きな問題があります。まずは、薬害問題の記憶も新しい厚生労働省の対応です。やはり、他社代替できない場合は、患者に了解を得たうえで使用としているが、どこの世界に危険があるかもしれない薬剤に関して、心から了解する患者がいるのだろうか?代替品を国でしばらくの間、用意するなどの措置をしても良いのではないだろうか。また、何らかの問題が発生したとき信用の失墜だけでなく、金銭的なリスクもかなり大きいのではないだろうか?
第二に中国の問題です。毒餃子問題もはっきりしないうちに、また問題が発生しています。アメリカではチャイナーフリーという言葉が踊っているわりには、またもや中国が原材料の薬剤で問題が起っています。日本の論調は、「中国悪し」という論調が強いです。確かに、中国に問題があるのは確かですが、患者にとっては日本の医療機関や医療行政を信じている、あるいは信じたいとするのが人情であり、日本国に入れる薬剤に関して今一度チェック体制を整える必要があると思います。それも、原材料にさかのぼってまで安全性をチェックする体制を整えるべきです。今回のような事故はこれからも起りえます。そうした場合たとえば、日本の係官が中国まで赴いてチェックすることができる体制を構築すべきです。今回のような場合も、早期に問題が発見でき原因が特定でき、どのロットに問題があったかまで解明すれば、不安感などなくなると思います。
特に中国に関しては、毒餃子事件においても、未だ原因が特定されておらず、消費者の不安は収まっていません。よく、小売業者のことを消費者にかわって商品を仕入れる「購買代理人」ということがいわれています。輸入する商社なども、文字通り消費者の立場にたった「購買代理人」となるべきです。今回のような事件が発生した場合、輸入商社などが現場に直接立ち入り、関係省庁の助力も得ながら原因を特定できる旨の権利を取引の条件として最初から盛り込んでおき実施すべきと考えます。餃子事件も、中国中央政府の官僚がモタモタしているうちに、日本の消費者の心は冷え込みますます、中国製商品からは遠のいています。この場合も、日本の科学捜査により、原因を特定し、どのロットに問題があったかまで究明できれば、解決するのも早くなったと思われます。愚図、愚図しているうちに、日本の消費者の周りには高い堅固なチャナフリーの壁が築かれてしまいます。
多くの日本人は勘違いしていますが、中国に関してはまだ発展途上国であるため技術水準が低いことや、リスクがつきまとうことはある程度は仕方がない面もあります。しかし、豊富な資源、安い労働力なども魅力です。発展途上にある中国と付き合うなら、それなりの準備をして取り掛かるべきです。さらに、中国とひと括りにするのも間違いかもしれません。中国は県という小国の連合体と考えた方が良いと思います。都市や県との付き合いを重要視すべきと思います。
以下に、このブログでの中国関連の記事のURLを掲載します(反転文字をクリックしてください)。
■世界の一人あたりのGDPと、一人あたりの資産－これでも中国は経済大国か?
中国の経済の脆弱性を公開されている資料から示しています。多くの人が勘違いしていますが、中国の経済は規模が小さく国民の大多数は先進国の感覚からすれば、食うや食わずの状況にあるというのが本当です。上海などのごく一部の富裕層や、インターネットをしている層など極一部にすぎません。大多数の国民は、その日その日をくいつなぐのがやっとというのが実情です。
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた中国のお家事情
中国中央政府がなぜ、反日教育をしなければならないのかその三つの理由と、中国の今後の行く末を予言しています。
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