トランプ大統領に側近として仕えたジョン・ボルトン氏の著書『The Room Where It Happened』（それが起きた部屋）が発売され、世界に波紋を広げている。
・【映像】トランプ大統領元側近が暴露本「日本を脅せば..」"思いやり予算"4倍増額を画策? 元防衛大臣と日米の安全保障を考える
2018年4月～2019年9月まで国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏は「トランプ大統領の重要な決定はすべて再選のためだった」と主張。著書の中で世界が注目した北朝鮮との首脳会談を自分のアピールの場と捉えていたことなどを暴露している。
こうした内容が報じられると、トランプ大統領は「私との会話は極秘事項であって、それを出版するのは法律を破ることになる」として連邦地裁に出版差し止めを請求。しかし棄却されたことで、予定通りの発売となっている。
ボルトン氏の著書について、2012年に野田政権で防衛大臣を務めた森本敏氏は「あまり読みたくはない。肝心なところはほとんどがリークされてしまっている」と一蹴する。
その上で、「連邦地裁が却下した理由は、すでにどこかで手に入ってしまっているものだし、通信技術が発達している現在では、誰かに意思があれば全世界に内容がリークされてしまうので、今ごろ有罪だなんだと言ってもほとんど効果がないからというものだった。しかし、どんなに意味がなくても、やってはいけないことをしたら、きちんと罰するというのが法治国家の責任だと思う。アメリカの裁判官もどうかしていると思う。また、外交上・安全保障上の機密を簡単に本にしてしまうことは、アメリカの国益を失わせることになるし、このような職にあった人がやってはいけないことだと思う。また、安倍総理やお父さんのことについても述べられているが、歴史観がだいぶ間違っている。どうもこの人は他民族に対する正しい歴史観を持っていないと思う」との見方を示した。
ボルトン氏の暴露本では「日本から年間80億ドル（約8600億円）を得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」とトランプ大統領が指示したとされている。
日本について、トランプ大統領は「すべての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」として、在日米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算をこれまでの4倍に当たる年間8600億円に増額するように求めていたという。ボルトン氏は去年来日した際、このことを日本側に伝えたという。ボルトン氏は「最終的にいくらで満足するのかは、トランプ大統領にしか分からないので、現実的な額を推測することに意味はなかった」と振り返っている。
この当時、外務大臣を務めていた河野防衛大臣はきのう、「まだ交渉は始まっていないし、日本政府としてアメリカからこの件について何か要求があったことはない」と説明。ボルトン氏の暴露本についても、「なかなか注文できないのでKindleかなにかにしようかと思っているが、読むのを楽しみにしている」とかわした。
日本について、トランプ大統領は「すべての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」として、在日米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算をこれまでの4倍に当たる年間8600億円に増額するように求めていたという。ボルトン氏は去年来日した際、このことを日本側に伝えたという。ボルトン氏は「最終的にいくらで満足するのかは、トランプ大統領にしか分からないので、現実的な額を推測することに意味はなかった」と振り返っている。
この当時、外務大臣を務めていた河野防衛大臣はきのう、「まだ交渉は始まっていないし、日本政府としてアメリカからこの件について何か要求があったことはない」と説明。ボルトン氏の暴露本についても、「なかなか注文できないのでKindleかなにかにしようかと思っているが、読むのを楽しみにしている」とかわした。
こうしたアメリカ側の要求について、森本氏は「全く話にならない」と切って捨てる。
「今の日本のホスト・ネーション・サポート（在日米軍の駐留経費負担）は年間約20億ドル、つまり約2000億円になるが、その内訳は在日米軍が雇用する日本人従業員2万3000人の給与・手当、そしてユーティリティと呼ばれる、水道・光熱費だ。それを4倍にしたとして、何に払うのかということだ。国家公務員との差が開きすぎるので、給料の増額はあり得ない。水道・光熱費も、そんなに必要なはずがない。そういうことを考えず、ただ数字だけ言っていたのではないか。また、米軍が海外に駐留しているのはアメリカの利益のためでもある。受け入れられなければ米軍が退くというのであれば、やってみてもいいと思うが、一番困ることになるのはアメリカだ。安全保障が分かっていない人の議論だ」。
トランプ大統領が在日米軍の撤退を決断するということはあり得るのだろうか。森本氏は「やりかねないが、国防省と議会が体を張って反対すると思う。どうしても減らさなければならなくなった場合も、何を残さないといけないか、という議論になるはずだ」と話す。「アメリカがどうしても手放すことができないのは横須賀海軍施設と嘉手納基地、そして横田基地だ。そうなると、岩国にいる海兵隊などを少し減らすかもしれない。しかし結局困るのはアメリカの方だ」。
ボルトン氏の著書によれば、アメリカは韓国に対しても前年の5倍を超える50億ドル（約5350億円）の在韓米軍駐留経費負担を要求したという。韓国政府は「前年比13％増」を提案するも、トランプ大統領はこれを拒否し、交渉の難航が伝えられている。
「在韓米軍が雇用している韓国人従業員は9000人いるが、今年の春から無給になってしまっていた。これではあまりにひどいということで、韓国政府が法律を通し、自分たちで出すということにした。それでもSMA（特別措置協定）は妥結を見ていないので、政治レベルに上げる以外にない。もう一つはドイツだ。アメリカは米軍134万人のうち、22万人を海外に出していて、アジアが最も多い約9万人で、その中で最大なのが日本だ。そしてドイツには3万4000人がいるが、先週のNATOの国防会議でアメリカが“ドイツの国防費をNATO基準である2％出さないのであれば、9500人を減らす”と言い始めたようだ」。
他方、「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍の駐留経費は、令和2年度で1993億円と過去10年でみれば微増しているが、漸減の傾向にあった。
この点について森本氏は「日本の特別協定は韓国と違って5年ごとなので、現在の金額での支出は会計年度で終わることになる。したがって令和3年春からの予算は今年12月までに日米交渉を行って合意をし、来年度予算に計上することになる。この交渉過程の度にアメリカは“もう少し払えないのか”ということを言ってくる。正直に言って、今のアメリカの状態から考えると、次の5年間は今までの5年間よりもさらに余分に払わなければならないと思っている」との考えを示す。
「アメリカは北朝鮮から飛んでくるミサイルを探知するために、コンステレーションという小型衛星を1000基くらい並べていて、打ち上げ費用としては5年で1兆円を計上している。私が外務省や防衛省に言っているのは、ビジネス用の小型衛星も一緒に打ち上げてもらって、その経費を肩代わりするという考え方だ。アメリカにとっても日本にとってもメリットがあるし、事実上のホスト・ネーション・サポートの増額になる。在日米軍は傭兵ではないので、このような新しいアイデアがなければ4倍になるということはない」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
【私の論評】マネジメントの原則からも外れたボルトン氏は、自ら晩節を汚した！(◎_◎;)
ボルトン氏の著書『The Room Where It Happened』（それが起きた部屋）は、まだ読んでいないので、内容はわからないですが、ニュース等で漏れ聞く範囲では、ボルトンの著書に書かれていることは、森本氏が主張するように、ほとんどが漏れていて、日本国内でも報道されいるのがほとんどです。
それらのほとんどは、このブログでも掲載したことがあります。そのため、テレビで報道されたとしても、目新しいものや、驚くような内容のものはありませんでした。
ボルトン氏は、すでに71歳ですが、晩節を汚してしまったようです。彼の今回の暴露本を書いた動機は、全て「辞任されたことへの報復」としか思えません。
ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派です。ボルトン氏がジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に国務次官（軍備管理担当）を務めた際には、２００３年のイラク侵攻を主唱。ここ数年は保守派の論客として北朝鮮の核問題に対して強硬姿勢をとるよう主張しているほか、１５年のイラン核合意の破棄も訴えていました。
ボルトン氏はワシントンでは乱暴な人物として知られ、官僚時代は内部闘争を繰り広げました。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代、国務省の彼の机の上には、信管を外した手投げ弾が置かれていたといわれています。
ボルトン氏が書籍を出版するのは、今回だけのことではありません。２００７年に出版した回顧録のタイトルは、「Surrender Is Not An Option（降伏は選択肢にあらず）」。最も好む批判対象には、イランや北朝鮮、国連や欧州の各国政府、国際条約などが含まれます。
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| Surrender is not an optionの表示 |
２００３年、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議開催を控え、ソウルで行った演説でボルトン氏は、北朝鮮の金正日総書記（当時）を「圧政的な独裁者」と批判。北朝鮮側は、ボルトン氏のことを「人間のクズ」と呼んで反発しました。
トランプ大統領と同じく、ボルトン氏はベトナム戦争には従軍せず、代わりに州兵に参加しました。
ときに無遠慮な同氏の振る舞いは、ブッシュ政権時代にも問題を起こしました。なかでも、キューバが高度な化学・生物兵器を持つ可能性を巡り疑問を呈した情報アナリストを怒鳴りつけた事件は、その後もボルトン氏についてまわることになりました。
２００５年、ボルトン氏の国連大使指名を巡り米議会で開かれた公聴会では、証言に立った国務省の情報責任者カール・フォード氏が、「常習的な虐待者」で「上役におべっかを使い、部下を踏みつける典型的な類の男だ」とこき下ろしました。
米上院はボルトンの指名を承認せず、当時のブッシュ大統領は、議会の休会中に指名を行い、一時的に議会承認を回避する方法を使って、ボルトン氏を１７カ月間国連大使として登用しました。
元々、かなり問題がある人物ですが、そのボルトン氏をなぜ、トランプ氏が大統領補佐官に登用したかといえば、やはりかなりのタカ派だったからでしょう。
特にトランプ政権は、中国との対立を最優先課題としていましたから、ボルトン氏のような群を抜いた強烈なタカ派も必要だったのでしょう。
このブログでも以前から掲載してきたように、意思決定の過程には意見の対立が不可欠であるという原則があります。
経営学の大家であるドラッカー氏は、意思決定について以下のように語っています。
マネジメントの行う意思決定は全会一致によってなしうるものではない。対立する意見が衝突し、異なる見解が対話し、いくつかの判断のなかから選択が行われて初めてなしうる。したがって意思決定における第一の原則は、意見の対立を見ないときには決定を行わないことである。（『エッセンシャル版マネジメント』）20世紀最高の経営者と評されているＧＭのアルフレッド・スローンは、反対意見が出ない案については、検討不十分として結論を出させなかったといいます。
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| アルフレッド・スローン |
意見の対立を促すには理由があります。一見もっともらしいのですが間違っている案や、不完全な案にだまされなくするためです。頭脳と感性を刺激し、すばらしい案を生み出すためです。
常に代案を手にするためでもあります。行なった意思決定が実行の段階で間違いであることや、不完全であることが明らかになったとき、途方に暮れたりしないためです。
そもそも戦略にかかわる問題については、ある案だけが正しく、ほかの案は間違っているなどと考えてはならないのです。そのようなことは、ありえないとすべきなのです。もちろん自分が正しく、他人が間違っていると考えてもならないのです。誰が正しく、誰がまちがいなどという考え方ほど、非生産的なものはありません。まともな意思決定などできません。
なぜ意見が違うのかを常に考え、それだけではなく、常に何が正しくて、何が間違いなのかという考え方をすべきなのです。
ボルトン氏のようなタカ派中のタカ派が、トランプ政権に存在していれば、何らかの意思決定をしようとした際に、必ず意見が割れるでしょう。黙っていても、意見の対立が促されるわけです。これにより、より良い意思決定がなされることになるのです。
それが、トランプ政権内におけるボルトン氏の役割だったと思います。マネジメントの役割についてドラッカー氏は次のように語っています。
常に代案を手にするためでもあります。行なった意思決定が実行の段階で間違いであることや、不完全であることが明らかになったとき、途方に暮れたりしないためです。
そもそも戦略にかかわる問題については、ある案だけが正しく、ほかの案は間違っているなどと考えてはならないのです。そのようなことは、ありえないとすべきなのです。もちろん自分が正しく、他人が間違っていると考えてもならないのです。誰が正しく、誰がまちがいなどという考え方ほど、非生産的なものはありません。まともな意思決定などできません。
なぜ意見が違うのかを常に考え、それだけではなく、常に何が正しくて、何が間違いなのかという考え方をすべきなのです。
明らかに間違った結論に達している者がいても、それは、なにか自分と違う現実を見、自分と違う問題に関心を持っているからに違いないと考えなければならない。（『マネジメント』）トランプ氏は、トランプ政権が意思決定をするときには、ボルトン氏のような考え方をする人も、正しい意思決定をするには必要だと考えたのでしょう。
ボルトン氏のようなタカ派中のタカ派が、トランプ政権に存在していれば、何らかの意思決定をしようとした際に、必ず意見が割れるでしょう。黙っていても、意見の対立が促されるわけです。これにより、より良い意思決定がなされることになるのです。
それが、トランプ政権内におけるボルトン氏の役割だったと思います。マネジメントの役割についてドラッカー氏は次のように語っています。
企業をはじめとするあらゆる組織が社会の機関である。組織が存在するのは、組織のためではない。自らの機能を果たすことによって、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく、手段である。（『エッセンシャル版マネジメント』）ここでいう組織とは、企業、政府機関、非営利組織など、特定の目的を持つ人間集団を指します。無論、トランプ政権のような組織も含まれます。これらは、家族、親族、地域共同体など、絆そのものに価値を持つ人間集団と異なり、目的は組織の外にあります。組織の外である社会に対し価値ある成果をもたらすために、社会の資源を委ねられているにすぎないのです。
その組織を動かすものがマネジメントです。ドラッカーはマネジメントには、組織を社会に貢献させるうえで、基本とすべき次の三つの役割があるといいます。
第一に自らの組織に特有の使命を果たすことである。
第二に仕事を通じて働く人を生かすことである。現代社会においては、組織が、生計の源、社会的な地位、コミュニティとの絆、自己実現を手にする手段である。
第三に自らの組織が社会に与える影響を処理するとともに、社会の問題の解決に貢献することである。
最近目にする組織の不行状、不祥事の多くが、これらの基本を忘れたことに起因してことは明白です。
ボルトン氏もこのことを忘れていたようです。ボルトン氏の役割は、トランプ政権が正しい意思決定をすることに貢献することでした。
そうして、ボルトン氏は、仕事を通じて、自分の仲間や、とりわけトランプ大統領を活かすことです。これは大統領補佐官として最も重要な任務です。
さらに、トランプ政権が米国社会や世界に与える影響を処理するするとともに、米国や国際社会の問題の解決に貢献することです。
転換期にあって特に重要なことが、変わらざるものとしての基本と原則を確認することである。（『エッセンシャル版マネジメント』）米中関係の悪化と、それに付随する北朝鮮や韓国との関係等の悪化、コロナ禍などの大転換期にある現在こそ、基本と原則を確認しなければならないのです。
にも関わらず、ボルトン氏は、トランプ政権がまだ現行政権であるうちに、暴露本を書いてしまいした。これは、確かに反トランプ勢力は、大喜びに飛びつくかもしれません。
しかし、内容は先ほども述べたように、既にどこかで聞いたような内容ばかりなので、すぐに飽きられてしまうでしょう。さらには、森本氏に「安全保障が分かっていない」と評される始末です。
ボルトン氏は、自ら晩節を汚してしまったようです。
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