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2018年6月29日金曜日

「中国を自由市場から排除する」米国の伝家の宝刀、タイムリミット7月6日を過ぎればもう後戻り不可能に―【私の論評】米国は中国の市場開放を迫るつもりが、中国を自由市場から放逐することに(゚д゚)!

「中国を自由市場から排除する」米国の伝家の宝刀、タイムリミット7月6日を過ぎればもう後戻り不可能に


大統領専用ヘリコプターに乗り込む直前のトランプ大統領

連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。

 一つ目は「米国通商法301条」(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)であり、これを根拠に中国からの輸入品500億ドル(約5兆5300億円)相当に、25%の関税をかけるとしたわけだ。

 当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。

 また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である5Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。

 しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。

 二つ目は「IEEPA法」(国際緊急経済権限法)の採用である。安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するという法律であり、議会の承認なしで、脅威となる対象の米国内での経済活動や金融取引を制限又は禁止できるという法律である。そして、金融取引の対象には資産の凍結や没収まで含まれているのである。

 つまり、大統領が宣言し大統領令を出すだけで、相手を徹底的に潰すことができるのである。米国のISやイランなどへの金融制裁はこれを根拠に行っているわけだ。米国は中国からの先端企業への投資に対して、これを適用しようとしているわけだ。

これに先立ち米国下院は、外国投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大する法律を絶対的多数で可決しており、これは上院も通過する予定になっているのである。

 通商法301条は、7月6日から発動される予定であり、これが予定通り実施されれば、米中の貿易戦争は後戻りのできない状況になるのだろう。そして、これは始まりに過ぎないといってよいのだろう。米国は「中国の自由市場からの排除」を始めたのである。

【私の論評】米国は中国の市場開放を迫るつもりが、中国を自由市場から放逐することに(゚д゚)!

上の記事では、米国は「中国の自由市場からの排除」を始めたとありますが、現実には米国は中国へ市場開放を迫っているとの見方が正しいでしょう。市場を開放しなければ、「中国を自由市場からの排除」も辞さないという決意を中国に側にみせつけているのです。だから、ブログ冒頭の記事が間違いというわけでもありません。

今年3月に米トランプ政権が一連の貿易制裁の方針を発表した後、中国は米国からの輸入品に対して制裁関税を課す報復措置を発表するなど、強硬に反発する姿勢をみせました。

ボアオ・アジアフォーラム開幕式で習主席は開放拡大進める一連の措置発表 したが・・・

の一方、翌4月に中国南部の海南島で開催されたボアオ・アジア・フォーラムにおいて、習近平国家主席は証券や保険をはじめとする金融業界のほか、自動車産業を対象に外資による出資制限の緩和を発表。さらに、自動車に対する関税引き下げを通じて輸入拡大を図る方針を発表しました。

習氏による発表直後、金融業界への外資の過半出資が可能となる時期については「年内」と説明されたものの、その後6月末へ半年ほど前倒しされるなど、市場開放のスピードは急速に早まる動きがみられます。

さらに、上海と香港の株式市場間で行われている相互取引(ストック・コネクト)も、5月から取引額が2倍に引き上げられるなど、予想外に早いタイミングで金融市場の開放が進められています。金融市場の開放は、米国が中国に強く要望してきた内容だけに、米トランプ政権による圧力が効いていると捉えられます。

また、先月に米中双方で開催された通商協議後には、具体的な数値目標は示されなかったものの、米国の対中貿易赤字の削減を図るべく、中国が米国製品やサービスの輸入を大幅に拡大することで合意されました。中国は、米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大を図るほか、知的財産権の保護を強化することが盛り込まれ、米トランプ政権の中国に対する懸念に対応することで合意されました

ただし、この際の米中両国の合意では詳細については詰まっておらず、「高いレベルでの協議を継続して、経済および貿易面での懸念解消を図る」とする内容が示されたことは、そのことを物語っています。

中国政府はその後も、自動車および自動車部品に対する関税引き下げを7月1日から開始することを発表。さらに同日から加工食品やスポーツ衣料、洗濯機、冷蔵庫など幅広い日用品を対象に輸入関税を引き下げるなど、一段の市場開放に動く方針も示しました。加えて複雑かつ煩雑とされてきた外資系企業による現地法人設立に関する手続きも、6月末からインターネットの利用により簡素化する方針を表明するなど閉鎖的とされた市場を外資に開放する姿勢が示されています。

このように予想外に早いタイミングで中国政府が市場開放に動いている背景には、米トランプ政権が投げる「高い球」と、その後の強硬姿勢が影響したのは間違いないです。

一方、米国による圧力が中国にとってのリスクの増幅につながる動きも出ています。米国は中国の対米黒字の縮小に向けて、中国に対して内需拡大を求める姿勢を強めています。

2013年の数値をベースにすると、各国のGDPに占める個人消費の割合は、米国が約70%、日本が約60%、中国が37~38%となっています。直近の中国における消費の伸びを勘案すると、現在は40%程度の割合は個人消費が占めていると考えられます。中国で個人消費のウェイトが低いのは、公共投資など総資本形成の割合が非常に高いためです。

仮に、中国の個人消費のGDP構成ウェイトが日本並みであった場合(他のGDP構成要素の割合が日本並みに低く抑えられた場合)、2015年の中国GDPは実際の59兆2100億元に対して、40兆元を僅かに下回る水準(約39兆5000億元)となります。これは実際の中国の2010年の水準も下回るものであり、2015年の日本のGDPの1.16倍程度の水準にとどまることになります。仮に、個人消費のウェイトを米国並みにした場合、2015年の中国GDPは526兆円となり、2015年の日本と同水準になります。

この試算は、中国当局による直接的なGDP偽装とはいいきることはできないものの、過剰投資の結果、実態以上にGDPを押し上げる状況となっているのは明らかであることを示すものであり、本質的なGDP水準を試算したものとなります。


結局のところ、中国のGDPの多くは、過剰投資の結果であり、実体をともないわないものであるといえます。実体をともなったものにするのであれば、やはり個人消費の拡大は必須といえます。少なくとも、日本をはじめとする先進国と同レベルのGDP 占める割合を60%くらいにはもっていく必要があります。

しかし、これを実行するためには、今までのように富裕層による社会経済活動だけでは、そこまでの水準には伸ばすことはできません。やはり、多くの中間層が活発な社会経済活動ができるように保証しなければなりません。

そのためには、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければなります。しかし、これを進めれば、中国の共産党の体制、現在では習近平体制を崩さなければならないです。これは習近平にとっては不可能でしょう。

さらに、中国をめぐってはここ数年、過剰債務の解消が課題になっており、金融機関のデレバレッジ(レバレッジ取引の解消)を進める姿勢をみせてきました。中国当局は昨年末に金融機関によるシャドーバンキング規制案を発表しましたが、最終的には業界の反発を受けて実施時期が大きく後ろ倒しされ、規制強化に伴う激変緩和措置が盛り込まれるなど、事実上規制が緩められています。


直近の統計では、理財商品を含む信託商品残高の伸びは加速しているほか、インターネット(P2P)金融の残高も拡大の勢いは収まらないです。こうしたなかでの事実上の規制緩和は、問題処理を一段と難しくさせるリスクがあります。短期的には景気下支えにつながり、政府が掲げる今年の経済成長率目標(6.5%前後)の実現を容易にさせる半面、過剰債務の動向にこれまで以上に目配せをする必要に迫られことになるでしょう。

「一帯一路」構想については、私は当初から失敗するであろうと考え、このブログにも掲載してきましたが、現在案の定窮地に立たされています。

この巨大ブロジェクトは、昨年1年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれました。先月にはマレーシアが、中国が「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明しました。

当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついたようです。

やはり先月には、欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめています。

「一対一路」は、このブログでも掲載したように、過去の中国の国内のインフラ整備による経済発展の延長線上にあるものです。国内ではインフラ整備が一巡してしまったため、インフラ整備を中国主体で外国で行おうとするものです。

それによって、中国が利益をあげて、過去のようにさらなる経済発展をすることを目指すものです。しかし、中国のインフラ整備の能力は高くはありません。国内では、政府による政府の都合によるインフラ整備で良いのですが、外国が絡んでくれば、そういうわけにもいきません。

中国国境に近いラオスの経済特区の中国語の看板。「一帯一路」の文字が見える=今年1月

中国の未来へ向けたブロジェクトは、結局のところこの「一帯一路」しかありません。それがうまくいきそうもないのです。

このような状況で、過剰債務の問題が解決されないまま、個人消費をあげることもままらないという状況で、米国による市場開放のための圧力がさらに大きくなれば、米国は「中国を自由市場から排除する」ことになってしまう可能性が大きくなってきました。

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2014年12月7日日曜日

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!




しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。

消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。

増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。

そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。

「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。

このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。

今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。

『週刊現代』2014年12月13日号より

この記事は、要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!

上の記事に掲載しているように、訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をするという場面に、何度も見た方も多いと思います。

解散総選挙が本決まりになってから、数日間は、そんなコメンテーターが多くて、文字撮りバカ面を晒していたわけです。下にその事例として、テレビのキャプチャ画像をあげておきます。


これには、本当におかしな動きもありました。なりすまし小4が、今回の解散について大義がないとの趣旨で、サイトを立ち上げていたという珍事も生じました。


本当に馬鹿だと思います。無知をさらけ出し、馬鹿さ加減に自分でも気づかないというこの、厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶり! 普段から、無知に起因する馬鹿なことばかり語っているので、恥ずかしさというものを感じないのでしょう。それにしても愚かです。

今回の解散の大義は、上の記事でも掲載してあるように、以下の通りであり、他の事がらは単なる付け足しにすぎません。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている
これ以外にも、付け足すことはないくらいですが、あえていえば増税先送りの急先鋒は、無論財務省なのですが、二番手は何と、身内の多数の増税推進派自民党議員ということです。特に、幹部のほとんどは増税派です。谷垣さんも、増税推進派です。こんな状況で、解散しないで増税を決めれば゛、安倍総理は次の総裁選では負けてしまいます。

ちなみに、以下に平成12年度の日経新聞の記事を掲載します。


自民党内における、安倍総理と、そのブレーンにあたるような人々、そうしてそれ以外の安倍支持者の数は思いの他少ないのです。その当時を良く思い出してみて下さい、総裁選の半年くらい前までは、圧倒的に石原伸晃氏が有利でした。それが、石原伸晃氏は、「福島サティアン」などのいわゆる、失言を何度となく繰り返し、自民党内でも批判が高まったため、総裁選でも番狂わせが生じてしまいました。

だから自民党総裁選の投票においては、本来石原氏にまわる票が、安倍晋三氏にまわってきたのです。特に、石破に反対する勢力の票はすべて、安倍晋三氏にまわったのです。

最終決戦では、石破アレルギーの票が、安倍晋三氏を後押しして、安倍総理が決まったわけですす。こういう経緯を考えると、安倍総理の派閥は党内でも少数派と見るのが妥当です。

だから、昨年は安倍総理自身は、本当は増税したくなかったのですが、財務省もマスコミも、与野党のほとんどの政治家も増税すべきとの判断でしたし、衆院選挙から一年もたっていないということから、解散総選挙という手もつかえず、昨年は不本意ながらも、増税実施という判断をしたということです。

しかし、今年は、違いました。まずは、8%増税してみて、増税推進派がいうように、一時経済が落ちても、すぐに回復軌道にのるということはないし、10%増税などということを実施すれば、とんでもないことになるのは明らかです。

そうして、景気が落ち込めば、さっそく安倍おろしの風が、まずは自民党内より沸き起こります。そうして、それに呼応して、財務省も、マスコミも他政党も全部が安倍おろしに加担することになります。

だからこそ、安倍総理は増税見送りを決心して、衆院を解散して、「民意を問う」ことにしたのです。

「大義なき解散」などとのたまう馬鹿は、タレントにでもなれば良い!
あゃっ、情弱ではタレントにもなれんわ。隠居でもするがいいい。

こんな簡単で自明である、政局も、経済状況も見極められないのが、マスコミであり、その中でも、「大義なき解散」とした、馬鹿なコメンテーターなどのただの大恥さらしです。

こういうコメントをした人間は、何も見ていないし、何も聞いていないのと同じです。

このブログでは、何度も同じような趣旨のことを掲載してきましたが、このブログ冒頭の記事は、かやり理解しやすいだけではなく、まさに我が意を得たりと感じましたので、この記事を掲載し論評させていただきました。

上の、私の論評には、経済のことはほとんど解説しませんでした。それは、あまりにも自明のことだからです。これについては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
現時点においては、経済理論がどうのこうのという話は必要ありません。経済に関しては、ただ、増税を見送るから、見送らないか、金融緩和を継続するかしないか、そうして、選挙の後では、積極財政をするかしないかだけです。

日本経済の立て直しの方向性ははっきりしています。一言でまとめれば、デフレ脱却以外にありません。まずは、デフレを脱却するのが先決です。いままでは、あまりにも手をこまねきすぎて、これが成就されてきませんでした。

また、「1年半後」に増税することを断言したことについても、批判する人もいますが、これも妥当ではありません。それは、今回安倍総理が見せた、解散・総選挙というオプションがあるということを背景に発言しているわけですがら、いざとなれば、このオプションを使わないということはあり得ないという具合にみるべきです。

そうして、これは、日本においては、革命的なことです。財務省が反対しようが、マスコミが大反対しようが、与党の大部分が反対しようが、総理大臣がこれは、日本のために変える必要があると思った場合は、解散・総選挙というオプションがあることを示したということです。これは、革命的なことです。今までの、官僚主導型の政治から、政治主導の政治への転換の第一歩となるかもしれません。

今回の選挙の「大義」は安倍総理の言うように、「デフレからの脱却」が第一です。他のことは、副次的に過ぎません。野党側が、このように思わないのが全く不思議です。この点だけは、与野党一致で、デフレ脱却のために、まずは金融緩和策の継続、積極財政の実施などは実施するのが当然として、そこから一歩踏み込んて、やり方や順番に各党に違いがあり、そこからオプションを選べるようになっていれば、投票もしやすいのですが、野党のほとんどはそうなってはいないというのが実情です。

本当に困ったものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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