ラベル 河野防衛相 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 河野防衛相 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年8月24日月曜日

河野防衛相が「女系天皇容認」 「ポスト安倍」問題ありか―【私の論評】安易に「女系天皇」を容認し、経済的には緊縮派の河野氏には、ポスト安倍の資格なし(゚д゚)!

河野防衛相が「女系天皇容認」 「ポスト安倍」問題ありか

河野太郎防衛相

河野太郎防衛相は23日、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに番組を配信し、皇位継承のあり方について「1000年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断ったうえで、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。河野氏は「ポスト安倍」候補として、外交・安全保障では得点を重ねてきたが、「国体」に関する認識に問題がありそうだ。

 注目の番組で、河野氏は「皇室のメンバーである(天皇、皇后両陛下の長女の敬宮)愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と述べた。

 皇位は、初代の神武天皇から第126代の天皇陛下まで、一度の例外もなく父方を遡(さかのぼ)れば天皇にたどり着く「男系継承」である。

 これを維持するため、「旧宮家の皇室復帰」などが検討されているが、河野氏は番組で慎重論を唱えた。

 明治天皇の玄孫(やしゃご)である作家の竹田恒泰氏は以前、夕刊フジのインタビューで、「『女系天皇』を認めれば、その瞬間、王朝が変わる。男系継承は1ミリも譲ってはダメだ。仮に、男系の血筋を引かない人が天皇になれば、『天皇の血統原理』が失われる」と語っている。

【私の論評】安易に「女系天皇」を容認し、経済的には緊縮派の河野氏には、ポスト安倍の資格なし(゚д゚)!

推古天皇像

皇室は一人の例外もなく、男系で継承されてきました。その男系とは男女差別であるとの誤謬がまかり通っているが、それを言うなら、むしろ男性排除の論理であると何人がわかっているのでしょうか。    

皇室に関して迷った時の根本基準は一つ。先例です。そして、どの先例に従うべきかどうかを考えるために、吉例を探すということになるでしょう。  

確かに、女帝には先例があります。伝説の時代の神功皇后(神功天皇)は数えないので、有史以来、十回あります。推古天皇、皇極天皇(斉明天皇)、持統天皇、元明天皇、元正天皇、孝謙天皇(称徳天皇)、明正天皇、後桜町天皇です。

皇極天皇と孝謙天皇は重祚(ちょうそ)といって返り咲いて天皇に二度おつきになられたので、八方十代です。八方十代。つまり女性皇族が即位された人数は八人であるが、そのうち二人が二度即位されているということです。

これを重祚(ちょうそ)といい、女帝は「中天皇(なかつのすめらみこと)」と呼ばれ、明らかに中継ぎの為に即位されていたことを示します。

しかし三種の神器と共に皇位を継承する事は、大変重いことであり、民を想う祈りの存在であることに変わりありません。女帝は飛鳥時代から奈良時代にかけて集中し、明正・後桜町の二代だけは江戸時代です。   
さて、この八方には共通点がありますす。未亡人か、生涯独身です。  

八方十代
推古、皇極、持統、元明の四方は即位の際に未亡人であり、その後も再婚されませんでした。元正、孝謙、明正、後桜町の四方は、生涯独身を通されました。  

なぜこのようなことになったのでしょうか。それは、女帝の配偶者に権力を握らせないためです。  

推古天皇は、敏達天皇の未亡人です。聖徳太子と蘇我馬子との三人で、飛鳥時代を指導しました。崇峻天皇暗殺という動揺に際して、擁立されました。  

皇極天皇は、舒明天皇の未亡人です。中大兄皇子(天智天皇)の実母でもあります。大化の改新前後の動揺期に、二度も擁立されました。  

持統天皇は、天武天皇の未亡人であす。壬申の乱に勝利した天武天皇の威厳は偉大でした。それだけに後継をめぐる争いは激しく、天皇の候補者が多すぎたので擁立されました。  

元明天皇は、草壁皇子の未亡人です。草壁皇子は、天武天皇と持統天皇の実子です。草壁皇子も、その子・文武天皇も早逝しました。しかし、草壁皇子の系統に皇位を継がせようとの執念が、元明天皇擁立をもたらしたのです。  

以上の四方五代の天皇は、激しすぎる古代の政争のゆえに、擁立されました。繰り返すが、全員が未亡人で再婚していません。  

元正天皇の時代は、皇族どうしの結婚が普通でしたが、それでも遠慮されました。配偶者の皇族が権力を持つのが警戒されたからです。  

称徳天皇は、愛人と噂された道鏡が皇位につこうとし、国を挙げての大騒動になりました。我が国の歴史において、明確に天皇になろうとの意思を示した民間人は、道鏡ただ一人です。ここに、女帝は生涯独身か未亡人の不文法が確立しました。そもそも、江戸時代まで850年間、女帝が絶えます。  

道鏡

明正天皇は、父・後水尾天皇の政治的意思で即位させられました。明正天皇の母は徳川和子、二代将軍・秀忠の娘である。後水尾帝と秀忠は激しく対立し、帝は抗議の意味で明正天皇に譲位されました。

それがなぜ、抗議になるのか。明正天皇は、皇室の先例(不文法)により、生涯独身を余儀なくされるからです。結果、秀忠の曾孫が天皇になることはできなくなります。明正天皇は、わずか五歳で即位し、十九歳で譲位されました。その間、後水尾上皇の院政が敷かれ、女帝にはなんの実権もありませんでした。そして最後は尼となり、七十四歳の生涯を閉じます。政治に翻弄された人生でした。  

後桜町天皇は、宝暦事件などで緊迫していました、朝廷と幕府が絡んだ複雑な政治対立を緩和するためだけに擁立されました。そして後桃園天皇の若すぎる崩御も乗り切り、光格天皇を支え続けました。

なお、光格天皇は現在の皇室の直系の祖先です。そして七十四歳まで静かに暮らされました。後桜町院は、皇室と日本国の繁栄のために女の幸せを自ら捨て、その私心のない姿が国母として尊敬されました。

上で述べてきたことも知らずに、「愛子様が天皇になってほしい」と願うのは勝手です。では、どの先例を、吉例とするのでしょうか。愛子内親王殿下にふさわしい先例とは、ドいずれでしょうか。

過去の女帝は、八方とも苛酷な人生を歩まれたことを知ったうえでも、まだ言うのでしょうか。皇室の先例、不文法に従えば、愛子内親王殿下が御即位されるとあらば、生涯、独身を通さねばならないのです。

 皇室は男系絶対であり、男性排除の論理で成立しているからです。仮に愛子内親王殿下が民間人の男性とご結婚されたとしよう。その民間人が皇族、そして天皇になれば道鏡そのものです。我が国の歴史で一度も存在しなかった事態です。

またその民間人の男性との間に生まれた子供が皇族、そして天皇になっても未曽有の事態です。そんなものが許されるなら、「天皇に娘を嫁がせて、その子供を天皇にする」などというメンドクサイ摂関政治は不要だったはずです。

徳川秀忠だって同じことをしようとしたのですが、皇室の不文法の前に敗れたのです。  男系絶対とは、皇室の血をひかない民間人を排除する原理なのです。ちなみに女性は必ずしも排除されません。今の皇后陛下は正田、皇太子妃殿下は小和田の苗字の民間人でしたたが、いまでは皇族となられています。

古くは、藤原光明子が光明皇后となられた先例に遡ります。だから、女性差別どころか、男性排除なのです。 女系は先例がないので、論外です。絶対に不可です。

 女帝は先例があるので、絶対に反対とまでは言わないですが、無理やり推進する話でもありません。 愛子内親王殿下は過去八方と同じく、男系女子であり、資格はあります。

現在の典範が女帝を禁止しているなら、典範そのものを改正すればよいです。明治につくられたたかが百数十年の歴史しかない典範よりも、皇室の不文法である古代よりの先例が優先するのは当たり前です。 

では、生涯独身で通していただくのでしょうか。 実は、一つだけ方法があります。皇族の男性と結婚されることです。現時点では悠仁親王殿下だけが有資格者です。いとこ婚は生物学的には問題ないですが、無理やり推進する話ではありません。

あるいはダグラス・マッカーサーに無理やり皇族の資格をはく奪された旧宮家の子孫である旧皇族の方々から適切な方を探し出してくるか。 皇族のご結婚は国家の大事なので、非礼不敬を承知で申し上げました。 

しかし、「女帝に賛成か反対か」と問うならば、これは絶対に避けて通れない問題である。 何よりも大事なのは、現在の皇統は、幼き悠仁親王殿下お一人にかかっています。  何よりも肝要なのは、殿下が御即位される際に、帝を支える男性の皇族がどれほどおられるかでしょう。女帝に賛成か反対かなどと、お遊びに興じている暇などないのです。

河野太郎は、以上のことを承知したうえで、女系天皇容認論を述べているのでしょうか。はなはだ疑問です。民間人が天皇になる危険をはらんでいる「女系天皇」と、過去にも存在した、未亡人か一生結婚なされなかった「女性天皇」とは、全く意味が異なります。

安易に「女系天皇」を肯定する人は、物事をあまりに安易に考えすぎていると思われます。

以前このブログにも掲載しましたが、河野氏はカチコチの緊縮派であり、財務省のいいなりの人物です。これと「女系天皇」容認派ということで、石破氏とならび河野太郎氏は時期総理大臣としては、最も不適格であると断言します。

【関連記事】

2020年6月16日火曜日

陸上「イージス」配備断念!河野防衛相決断の真意は… 落下の危険性と高額コスト 識者「北に対抗するため日米で次世代システム開発も— 【私の論評】日本にとって合理的判断とは何か、憲法9条の改正を含め、国会でも大きな争点として議論すべき!(◎_◎;)


イージス・アショアの計画停止を発表した河野防衛相
日本の安全保障は大丈夫なのか-。河野太郎防衛相は15日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表した。迎撃ミサイルのブースター(推進エンジン)が演習場外に落下する危険性を排除できないうえ、巨額のコストも問題となった。ただ、北朝鮮は30~40発の核弾頭を保有し、ミサイル技術も年々向上させている。計画が白紙となれば、日本は弾道ミサイル防衛(BMD)計画を根底から作り直さなければならない。迎撃ミサイルを共同開発してきた米国との同盟関係に影響はないのか。「次世代の迎撃システム」を日米で共同開発する案とは。複数の識者に聞いた。


 「イージス・アショアの配備は、防衛計画大綱にも明記している。とりあえずの『計画停止』だが、別の候補地が見つからなければ『中止』になりかねず、大変な話だ。自民事前の相談はなかった。機密保全に配慮したのだろうが、残念だ」

 自衛隊OBで「ヒゲの隊長」として知られる、自民党参院議員の佐藤正久前外務副大臣は、こう語った。

 イージス・アショアは、イージス艦と同様の高性能レーダーと、ミサイル発射装置で構成する地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム。北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を目的に導入が進められていた。陸地にあるため、イージス艦と比べて常時警戒が容易で、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながるとされた。

 ところが、日米で協議を進めるなかで、迎撃ミサイル発射後に分離されるブースターを海上や演習場内に落下させるには、ソフトウエアだけでなく、ハードウエアの改修が必要だと判明した。5月下旬には、10年以上の開発期間と、数千億円の費用がかかると分かり、「計画停止」もやむを得ないと判断した。

 河野氏は15日、「コストと配備時期に鑑みてプロセスを停止する」「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と記者団に説明した。

 安倍晋三首相には12日に報告し、了承を得たという。今後は国家安全保障会議(NSC)に報告したうえで、閣議で正式に計画停止を決定する方針。

 気になるのは、日本の安全保障体制だ。

 現在、日本の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイルと、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えだ。これにイージス・アショアを加えて3段構えにする計画だった。

 北朝鮮は昨年13回、今年は4回の弾道ミサイルを発射した。従来型の液体燃料に比べて、機動性に優れる固体燃料を使ったミサイルの開発が進展しているうえ、発射後に軌道が変わるミサイルもあり、迎撃が困難になりつつある。核弾頭も着々と増やしている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は15日、北朝鮮の保有数は昨年の20~30発から30~40発に増加したと発表した。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「今回の計画停止で、『イージス・アショアが不要になった』と考えるべきではない。イージス・アショアのレーダーによる覆域の広さは、日本の防衛を考えるうえで重要な役割を果たす。日本としては依然として3段構えの弾道ミサイル防衛が必要だ。北朝鮮に備えるだけでなく、日本に弾頭ミサイルの照準を向けているとみられる、中国やロシアといった脅威に備える面にも注目すべきだ」と語る。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「なぜ、このタイミングで発表したのか疑問だ。(ブースターの)問題点は、当初から言われていたことだ。北朝鮮がミサイルを発射する兆候もあるなか、世界に向けて『(日本の防衛は)穴だらけだ』と示したに等しい」と指摘する。

 日米同盟への影響も懸念される。

 潮氏は「日米間でイージス・アショアは契約済みだ。莫大(ばくだい)な解約料を払うか、THAAD(高高度防衛ミサイル)を代わりに購入するかという問題もある。計画停止を前向きにとらえ、中国やロシアの極超音速ミサイルや、北朝鮮の軌道が変わるミサイルに対処するため、日米で次世代の迎撃システムを共同開発することも考えられる」と語った。

 ミサイル防衛全体だけでなく、日本の防衛体制を見直す案もある。

 前出の佐藤氏は「イージス・アショアが計画停止となれば、イージス艦は日本海周辺などに張り付くしかなく、南西諸島の守りが手薄になりかねない。中国の軍事的台頭を考えれば、大きなマイナスだ」と指摘したうえで、続けた。

 「これまでは、『盾と矛』の『盾』の部分を強くしてきたが、これからは『矛』の能力、例えば、(専守防衛の範囲で)『敵基地攻撃能力』につなげる議論が出てくる可能性もある。『盾』についても、イージス・アショアや、数少ないPAC3に限らず、地対空ミサイル(中SAM)にも弾道迎撃ミサイル能力を持たせる議論があってもいい」

【私の論評】日本にとって合理的判断とは何か、憲法9条の改正を含め、国会でも大きな争点として議論すべき!(◎_◎;)

河野防衛相がイージスアショアの導入を停止したの悪いことではないと思います。ブースター落下が危険だからというわけではありません。自衛隊の戦力は防御に偏しておりこれ以上防御に大金をかけるよりは攻撃力を持つことに金をかけるべきだと思うからです。攻撃力を持たない軍は抑止力にならないです。

尖閣諸島が攻撃されている時に、防御システムイージスアショアがあっても、あまり意味をなさないからです、そのような時には攻撃力が必要だからです。

北朝鮮のミサイルに関しても、防御だけでこれを防ぐには、いくら金をかけても限界があります。そのようなことよりも、北朝鮮が日本にミサイルを発射することを未然に防ぐ先制攻撃能力を持つこととの方が、より経済的であり現実的であると考えられるからです。

2019年6月28日、米国の著名シンクタンク、ブルッキングス研究所が開催したシンポジウムで、ポール・セルヴァ米統合参謀本部副議長(当時)がミサイル防衛をめぐって注目の発言をしました。

ポール・セルヴァ米統合参謀本部副議長(当時)
日本ではほとんど報じられませんでしたが、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(軍事と軍需産業情報に関する週刊誌であり、編集長はPeter Felstead)では大きなニュースにな離ました。米国軍制服組ナンバー2にあたる軍高官が、ミサイル防衛に対する旧来からの考えを変えるよう、聴衆に強く訴えたのです。

セルヴァ副議長は、この年の初めにロシアが公開した新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」への対抗措置として、ミサイル防衛の強化より、ロシア軍のキルチェーン(ミサイル先制打撃システム)を無力化するなど、もっと攻撃型のオプションを検討するよう訴ました。「攻撃は最大の防御なり」という古くからの格言を想起させる内容です。
その理由として、セルヴァ副議長は「(ミサイル迎撃という)命中撃墜型の対策では、どちらがより多くのミサイルを持っているかの数争いとなるため、常に攻撃側が有利になる」と述べた。

セルヴァ副議長は、ミサイル防衛システムでは「弓の矢をやっつけるか。あるいは、弓の射手をやっつけるか」という重要な問題に直面すると指摘した。

「迎撃システムにおいては、私たちは常に攻撃で立ち遅れる。なぜなら、その言葉の定義の通り、私たちは敵の行動にまず順応しなくてはいけないからだ。私が今、提案しているのは、このリンクを断ち切ることだ。つまり、(サイバー攻撃や電子戦で)敵の指揮統制システムやミサイル制御システムに入り込んだり、発射台そのものをターゲットにしたりすることだ」

さらに、セルヴァ副議長は、「ミサイル防衛の駆け引きでは、相手の一発目のパンチを受けても大丈夫なほどこちらは優れていなくてはならない。そして、(敵のミサイル発射位置を突き止めて)相手が二発目のパンチを出すのを防げるほど賢くなくてはいけない」とも述べました。

米軍のナンバー2がミサイル迎撃システムの限界をいち早く示す一方で、日本はイージス・アショアの導入を目指してきました。米国防総省が5月18日に発表した最新のデータによると、イージス・アショアに関する日本の米国との契約総額は既に32億3000万ドル(約3470億円)に膨らんでいます。

この契約はアメリカのFMS(対外有償軍事援助)を通じて結ばれています。日本の会計検査院はこれまでも、FMSを通じた契約額がアメリカの言い値になり、日本が不利益を被っていると指摘してきました。

イージス・アショアはそもそも北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を念頭に、対抗手段として導入が進められてきました。しかし、その北朝鮮も弾道ミサイル以外にも次々と新型のミサイルを開発しています。

日本はこの際、3500億円近くの高い買い物を米国からするより、事前に相手国の基地などを攻撃する能力「敵基地攻撃能力」の保有を目指すべきです。政府は、この能力について憲法上は認められているが、専守防衛への配慮から政策判断として保有しないとし、実際に攻撃能力を持つ方針を示したことはありません。

とは言いながら、日本も攻撃型兵器について全く検討されてこなかったわけではありません。昨年3月19日に岩屋防衛大臣(当時)が定例記者会見で「超音速対艦ミサイルASM-3の射程延伸型を開発し、F-2戦闘機の後継となる新型戦闘機への搭載を視野に入れている」と説明しました。開発は完了済みで量産はまだ開始されていないASM-3を改良するという異例の方針でした。
私どもは近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入がどんどん進んでいることから、これに対応するためには、平成29年度に開発完了した空対艦誘導弾、ASM-3の更なる射程延伸を図るべく早期に研究開発に着手し、順次航空自衛隊に導入していくこととしております。出典:防衛省:防衛大臣記者会見 平成31年3月19日(09:39~10:05)
記者会見でASM-3射程延伸型の具体的な射程の数値は説明されませんでしたが、ASM-3の射程150~200kmを倍増する300~400kmを目指して搭載燃料を増加する改修を行うと推定されます。


また外国製の長距離巡航ミサイル取得と並行して進められる計画であるとも明言されています。取得する理由は仮想敵国の軍艦が搭載している艦対空ミサイルの射程が伸びてきたため、これを上回る長射程の対艦ミサイルを装備してスタンドオフ(相手の攻撃が届かないところ)攻撃を行う目的と説明されています。

防衛大臣の記者会見では言及されていませんでしたが、私の推定では「中国海軍の艦対空ミサイルが近い将来に米国製SM-6艦対空ミサイルと同様のデータリンクによる超水平線射撃能力を手にする」という重大な事態への対抗策として、自衛隊はこれに対するスタンドオフ攻撃を行える長距離対艦ミサイルを用意するのだと考えます。相手が古い装備のままなら自衛隊も古い装備のASM-2対艦ミサイルのままでスタンドオフ攻撃を行えますが、もうすぐそうではなくなるのです。

すでに取得が予定されている外国製の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」「LRASM」「JSM」と国産の「ASM-3射程延伸型」で決定的に異なるのは速力です。ASM-3はマッハ3を発揮できる超音速対艦ミサイルであり、この種類の対艦ミサイルは米軍も保有していません。

米軍の新型対艦ミサイルLRASMはマッハ1未満の亜音速で飛翔する遅い巡航ミサイルで、その代わりに射程は800km以上と長くなっています。ASM-3射程延伸型はLRASMと重量がほぼ同じくらいの1.1~1.2トン程度になると予想されますが、超音速飛行の燃費の悪さで射程は400kmが限界です。

亜音速の対艦ミサイルと超音速の対艦ミサイルではこのように性能に一長一短があります。1本あたりの取得費用は超音速型の方が数倍も高価になるので、ASM-3射程延伸型は特別な切り札的な存在として使われることになるでしょう。保有数の少ない貴重な対艦兵器として温存されることになるので、敵基地攻撃用の対地兵器への転用は現時点では全く考慮されていません。

そして当時の防衛大臣の記者会見でASM-3射程延伸型はF-2戦闘機の後継となる新型戦闘機への搭載を視野に入れていることが示唆されました。新型戦闘機が対艦攻撃の主力を担うことが初めて明確になったのです。

ただすでに取得予定の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」「LRASM」「JSM」を北朝鮮への敵基地攻撃に使うとは一言も説明していません。

実際に亜音速で飛翔する巡航ミサイルは1000kmも飛ぶと1時間以上掛かってしまい、敵の弾道ミサイル移動発射機が発射準備しているのを見付けてから攻撃しても間に合いません。亜音速の巡航ミサイルは弾道ミサイル阻止には全く役に立たないのです。

日本が長射程巡航ミサイルを取得する理由は防衛庁の説明通り、島嶼防衛で敵の対空兵器の射程圏外から発射できるスタンド・オフ攻撃を行う為です。

今後は、北朝鮮の核基地を迅速に発見し、これを叩く戦略をなるべく早く開発する必要があります。スタンド・オフ攻撃だけに拘らず、航空機にミサイルを搭載し、北朝鮮の近くまで運び発射するという手もあります。北朝鮮の防空システムは、数十年前のままであり、日本の航空機には全く歯が立ちません。

北朝鮮70周年軍事パレードでは超旧式複葉機
「An-2(アントノフ2)」の儀礼飛行も行われた

もし北朝鮮を本気で攻撃し北の核兵器を無力化するつもりであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要です。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからです。

つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要があります。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのです。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならないです。

このようなことは、現状の憲法や法律では、なかなかできないものも含まれています。しかし、イージスショアの配備を中止すれば、これらに対する財政的手当は十分にできます。

さらに、北朝鮮など相手国が日本への攻撃に着手した段階で日本は個別的自衛権行使が可能になるので、日本の攻撃に着手した敵基地への攻撃は専守防衛の範囲内ということになります。敵のミサイルが日本に着弾して被害が出てから行使可能ということではありません。

そうして、打撃力を保有していること自体がそれを行使しないまでも、抑止力につながります。中国、北朝鮮等からの高まる軍事的な脅威を踏まえ、日本にとって本当に合理的判断とは何なのでしょうか。憲法9条の改正を含め、国会でも大きな争点として議論すべきです。

【関連記事】


特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...