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Ｆ２２、生産中止へ＝下院も可決、日本導入困難に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
F-22 Raptor
米下院は３０日、日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補に挙げているＦ２２の追加調達費を認めず、生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ２０１０会計年度国防予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、Ｆ２２の生産中止は決定的になった。
下院は先に１２機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは必至だ。
オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会のマーサ委員長（民主）が修正法案を出していた。
修正条項は、追加調達しない代わりに生産ラインを止める経費として約６４００万ドル（約６１億円）、Ｆ２２とＣ１７輸送機の予備エンジン調達費１億３８８０万ドル（約１３２億円）などを計上。歳出法案にはＦ２２の輸出禁止条項が例年通り盛り込まれた。
両院は国防総省に輸出可能性の検討を要求することを盛り込んだ国防予算権限法案を可決しているが、同省は輸出に反対している。生産ラインの再開経費を含めると輸出仕様は１機当たり２５０億円以上になるとみられている。
F22は、日本の塗装技術がなければつくれなかった!!
■今やアメリカは、日本の技術なしに最新鋭の戦闘機をつくることはできない
最近、政局の動きなどにとらわれて、今回の上の報道、あまり大きくは扱われていませんが、日本と日本をとりまく国際環境などを考える上で重要だと判断しましたので掲載しました。
さて、実は、上記のF22日本の塗装技術がなければつくることはできませんでした。それも、日本の中小企業の塗装技術です。
さて、この戦闘機の特徴は「ステルス機」だということ。ここまではニュースでよく知っている方もいるかと思います。このステルスとは「レーダーで捕らえにくい性能」のこと，というのも有名です。実は ステルス技術を支えているのが、日本の小さな町工場なのです。
この町工場が作ったのは「ステルス塗料」。ステルス戦闘機の上に塗るんだそうです。当然、Ｆ－２２にも使われています。この塗料，もともとは「船に貝やフジツボがつきにくい塗料」として売り出されたのです。
しかし，アメリカのペンタゴンがこの塗料を購入・実験した結果レーダー波を吸収する性質があることを発見したそうです。そしてある日、この工場にペンタゴンから直接電話が入ったそうです。驚いた社長は，日本政府に問い合わせたそうです。結局この塗料は１００％アメリカ軍が買い取る独占契約を結びこの小さな町工場の年商も一気に跳ね上がったそうです。
この話には、まだつづきがあります。この戦闘機を開発したのは、ロッキード・マーチン社ですが、この会社、日本からノウハウを無料、無条件で導入した炭素繊維複合一体成形加工技術を生かし、Ｆ２２とＦ３５の開発につなげました。そうで、F-22の機体そのものも、日本の炭素繊維の技術が生かされています。それに、戦闘機そのものや、戦闘機搭載のミサイルには、特殊な日本製の半導体が数多く搭載されています。これが、なければ、制御ができなくなります。
しかし、米国はＦ２２とＦ３５への日本の貢献を認めていません。かなりの部分を、自国の技術を使って製作されている戦闘機を、アメリカ側の言い値でも売ってくれないということです。これは、世界の常識からいっておかしなことです。実質的に共同開発したような戦闘機を日本に売らないということは、全く理不尽なことです。
当初日本がアメリカよりF22を購入することが決まりかけたときアメリカの高官は、「日本がF-22を100機保有するようになれば、20年にわたった台湾海峡の軍事力均衡が変わるだろう」として、「F-22は沖縄基地を防御するのみならず、中国大陸を攻撃圏に入れることができる」と語っていました。さて、この論評からもわかるように、日本がF22を大量に導入するのを一番嫌がるのは、中国です。
■当面の経済のためなどに、アメリカは中国の領土的野心を許容するのか?
ウイグル、チベットなどの暴動事件からもお判りのように、中国の領土的野心は相当なものです。中国の国家戦略では、2050年には、日本は中国領になることを想定しているらしいことは、以前もこのブログに掲載しました。日本の西半分は、東海省として中国直轄に、東半分は日本自治区とするもののようです。それに、中国は昨年、アメリカに対して、日本海からハワイにいたるまでの海域のうち、西半分を中国が、東半分をアメリカが管理することにしようという提案をして、アメリカに一蹴されています。
アメリカと中国とは最近「米中戦略経済対話」を開催しています。ご存知のように、G8では、中国はウイグル暴動で急遽欠席しました。これに関しては、私は中国側は、意図して行ったのであり、世界中にG8などは目ではない、今や米中が世界を動かすのだという印象をかもし出すためにやったのではないかという疑いを持っています。私は、この対話を戦後最大の大事件ではないかと思います。
従来は、人権問題などのからみで、このような会合など開催するなどのことは考えられませんでした。アメリカとしては、中国の内需などに関心があるのだと思います。二酸化炭素排出権取引においても、興味があるだと思います。これからのアメリカ経済を考えると、中国とは接近しておきたいとの腹があるのだと思います。しかも、この時期における対話ですから、ウィグル、チベット問題も棚上げしてでも、接近をはかりたいという意思が見え見えです。
最近、中国の軍事の増強は目覚しく、航空母艦などを建造する予定もあるそうですが、一体どのようなものをつくるというのでしょうか?歴史のある日本のものに比較すれば、玩具のようなものしか作れないでしょう。カナダの消息筋によると、中国の国産空母は技術的に難しい原子力空母ではなく通常型で、艦載機は最大でも６０機以下だそうです。２０１６年までに建造し、２０２０年には３隻での運用体制を目指す方針としています。その中には、現在大連で改装中の旧ソ連の空母「ワリャーグ」も含まれているそうです。
大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ艦載機は、ロシアの戦闘機スホイ２７を艦載機に改良した３３型機などを想定。中国筋は昨年夏の段階で「５０機の３３型機をロシアから購入する」と指摘していました。テスト用の艦載機は購入済みとされています。中国が「国産」とする新型戦闘機「殲１０」の改造型なども対象となる可能性があります。それにしても、いかに技術的には劣っているにしても、このような動きは日本にとっても、本来アメリカにとっても脅威のはずです。なのに、日本が欲しがる戦闘機を売らないという一体どういうつもりなのでしょうか?
■アメリカが弱体化したときのため、日本は今からそれなりの準備をする必要がある
さて、私達はオバマ政権の動きを良く見守る必要があります。オバマがどのような外交政策をとるのか、さらにオバマはアメリカのどのような集団の利益を代弁しているのか、さらに、以前私がこのブログに掲載したように、米中接近により、米国の弱体化がさらに加速されるようなら、日本は、日本で独自の路線を歩まざるを得なくなります。もし、アメリカが弱体化し、アメリカが中国の領土的野心を認めざるを得なくなったとき、日本の立場はかなり危うくなる可能性が大です。
このまま、アメリカが中国と接近して、日本をないがしろにするようなことがあれば、米国の国力が落ちることは必定です。日本は、軍事技術などに変更できるような技術はすべてアメリカには提供しないようにすべきです。これによって、アメリカの軍事技術は相当遅れるものと思います。戦闘機、空母、ミサイル、核弾頭なども日本が本気で製造すれば、世界のトップのものをつくれると思います。
冒頭に、F22の話を掲載しましたが、今後は無人飛行機が主流になるという話もあります。でも、そうなったらなったで、日本は、世界一かもしれません。たとえば、アポロ計画以降最大の月探査であった「かぐや」のことを思い出してください。日本では、あまり報道されていませんが、あれこそ世界一といってもいい技術で、軍用に転用すれば、素晴らしい無人機をつくることができます。中国の有人宇宙船「神舟」などおよびもつかないハイテクです。
さらに、中国の内需などあてにせずに、日本独自の高度な社会を築くことに成功すれば、現在の社会・経済などとは一段階異なる高次元に高められる可能性が大であり、それができれば、先進国に対する高次元モデルを提供できると考えます。
そうして、こうした技術やイノベーションの蓄積を持って、自ら兵器製造に取り組むべきです。そうして、最終的には、核も視野にいれるべきです。無論、核弾頭も開発して、北朝鮮・中国はいうに及ばず、アメリカ本土、いや、全世界を射程距離内に収めるべきです。あとは、不測の事態に備えて効果的な戦略・戦術を考えることです。これは、国防上当然の措置だと思います。米中が接近するなら、日本は独自で核という路線は、日本の非常識ではありますが、世界の常識だと思います。日本の閣僚、国際舞台でこのくらいの発言をすべきと思います。
それにしても、日本は平和すぎます。平和ボケと言っても良い状況です。米中戦略経済対話などの動きに対して日本はどうしていくのかなどのタイムリーな話題を各党のマニフェストに盛り込んでもらいたいものです。
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